為替も円安傾向にございますので、輸出企業にとっては非常にチャンスが目の前に広がっているというふうに思いますので、それぞれの現場で抱えている課題に寄り添った支援を更に取り組んでいただければ有り難いと思います。
続きまして、少し順番を入れ替えて、ＥＶの普及について御質問をさせていただきたいというふうに思います。
二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けまして、政府では、二〇三五年、十年後ですね、までに乗用車の新車発売で電動車一〇〇％、これハイブリッドも含むという数字ですけれども、この目標を掲げております。また、様々な取組もＧＸ含めて取り組んでいただいているところでございますが、ＥＶに限ってみれば、昨年、二〇二四年の我が国における新車販売比率、ＥＶは一％にとどまっております。中国は二五％、欧州のイギリス、フランス、ドイツの三か国では一九％、アメリカが八％という、主要国、地域と比べても、我が国のこのＥＶ普及比率は極めて低い状況にあるというふうに言わざるを得ません。
なぜＥＶが普及余りしてきていないのか、あるアンケートの結果では、まずは車両の価格が高い、ランニングコストが高い、こういったことがトップに来るわけですけれども、それに次いで理由として挙げられるのが、充電スポットの距離あるいは場所の利便性がなかなか良くないということ、あるいは充電する手軽さが十分に整っていない、こういった充電インフラの整備がＥＶ普及の鍵というふうに言うことができるというふうに思います。
経産省では、このＥＶの新車販売比率が一％という状況にとどまっている、その課題をどのように認識されているのか、充電インフラの整備の観点も含めてお聞きをしたいと思います。
105坂坂本里和中小企業庁事業環境部長
今委員から御紹介ありました新規輸出一万者支援プログラムにつきましては、経済産業省、中小企業庁、ジェトロ、そして中小機構が一体となりまして、新たに輸出に挑戦する事業者の後押しを目的として令和四年十二月から開始をしているものでございます。
具体的には、まず、事業者、個別に面談を実施をさせていただきまして、輸出の実現に向けた課題を整理した上で、それぞれの課題に対応した支援といたしまして、例えば海外事業戦略の策定ですとか現地調査への同行、そして取引先とのビジネスマッチングなどの支援を実施してきております。
これまでに一万六千者の小規模事業者を含めまして約二万…
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石川博崇(公明)
ありがとうございます。
三年取り組んでいただいて、この夏の時点で三千六百者まで輸出実現に至ったというお話でございました。
このプログラムに登録いたしますと、販路開拓のサポートであったりとか、補助金の紹介であったりとか、あるいはマッチングのサポート、こうしたことが得られる、これを活用して海外展開に取り組んでいる企業が多いわけですけれども、今御指摘いただきましたとおり、中小機構が行った調査によりますと、中小企業側からして海外展開に何に課題を感じているかというと、輸出、海外展開に対応できる社内人員体制が不十分であるということが最大の課題であるということが調…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
新規輸出一万者支援プログラムにより、これまで商談スキル向上のための研修会による人材育成、市場調査、販路開拓支援などに取り組んでおり、輸出に取り組む中小企業の裾野を拡大する効果を上げてきたと考えております。
一方で、御指摘のとおり、中小機構の調査によると、社内で海外展開に対応できる人員体制の整備とか、現地の市場調査、現地パートナー確保等の課題を感じているとの結果が出ているというのはもう委員御指摘のとおりでございます。こうした事業者の皆様のニーズを踏まえつつ、支援の在り方を改善していきたいと考えております。
具体的には、今年度から新たに海外展開を検討する…
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- （上の発言）
108石川博崇(公明)
為替も円安傾向にございますので、輸出企業にとっては非常にチャンスが目の前に広がっているというふうに思いますので、それぞれの現場で抱えている課題に寄り添った支援を更に取り組んでいただければ有り難いと思います。
続きまして、少し順番を入れ替えて、ＥＶの普及について御質問をさせていただきたいというふうに思います。
二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けまして、政府では、二〇三五年、十年後ですね、までに乗用車の新車発売で電動車一〇〇％、これハイブリッドも含むという数字ですけれども、この目標を掲げております。また、様々な取組もＧＸ含めて取り組んでいただいているところでございますが、ＥＶに限ってみれば、昨年、二〇二四年の我が国における新車販売比率、ＥＶは一％にとどまっております。中国は二五％、欧州のイギリス、フランス、ドイツの三か国では一九％、アメリカが八％という、主要国、地域と比べても、我が国のこのＥＶ普及比率は極めて低い状況にあるというふうに言わざるを得ません。
なぜＥＶが普及余りしてきていないのか、あるアンケートの結果では、まずは車両の価格が高い、ランニングコストが高い、こういったことがトップに来るわけですけれども、それに次いで理由として挙げられるのが、充電スポットの距離あるいは場所の利便性がなかなか良くないということ、あるいは充電する手軽さが十分に整っていない、こういった充電インフラの整備がＥＶ普及の鍵というふうに言うことができるというふうに思います。
経産省では、このＥＶの新車販売比率が一％という状況にとどまっている、その課題をどのように認識されているのか、充電インフラの整備の観点も含めてお聞きをしたいと思います。
109伊伊吹英明経済産業省製造産業局長
ありがとうございます。
もう先生御指摘のとおりで、日本のＥＶ比率は一％台ということなんですが、一つの大きな要因は、割と価格がこなれたハイブリッドが非常に普及をしている、これが大体マーケットでいいますと、日本の場合、四六％を占めているというのが一つあると思います。ただ、ハイブリッドと比較すると、やっぱりＥＶは車両の購入価格が非常に高額であると、それから充電設備がないと車走れないということですので、その辺りに課題があるというふうに考えています。
したがって、車両購入支援とか充電設備の導入支援とか、こういうことをしっかり措置をして、国内のＥＶ市場の創出にも…
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110石川博崇(公明)
この充電インフラについてもう少し掘り下げて質問したいんですけれども、充電サービス、日本の国内、様々な課題があります。例えば、サービス事業者それぞれが別々の独自のシステムを使っていて、アプリもそれぞれ事業者ごとに違う。利用者からすると、自分の自動車を充電できるところは別にどこでもいいわけですけれども、そのアプリを複数探し出さなければいけないといった課題もありますが、今日は特に充電規格に特化して質問したいというふうに思います。
我が国の急速充電方式はいわゆるチャデモというものでございます。一方で、アメリカ、北米を中心に急速に普及が進んでいるのが、テスラが開…
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111伊伊吹英明経済産業省製造産業局長
まず、公的な支援をするときの考え方ということなんですが、一点目は、誰もが充電可能であることというのを一つ条件として付けさせていただいています。これが、後者のテスラさんの場合は、今の段階ではまだそれを満たしていないということでございます。
それからもう一個は、車両と充電器がこれが問題なく通信接続、そして充電するための互換性、安全性、こういったものが第三者認証がきちんとできているかということはもう一個条件として課してございます。
この結果として、現時点では急速充電器の補助対象はチャデモ規格に準拠したものだけになっているということでございますが、こういう条…
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