今委員から御紹介ありました新規輸出一万者支援プログラムにつきましては、経済産業省、中小企業庁、ジェトロ、そして中小機構が一体となりまして、新たに輸出に挑戦する事業者の後押しを目的として令和四年十二月から開始をしているものでございます。
具体的には、まず、事業者、個別に面談を実施をさせていただきまして、輸出の実現に向けた課題を整理した上で、それぞれの課題に対応した支援といたしまして、例えば海外事業戦略の策定ですとか現地調査への同行、そして取引先とのビジネスマッチングなどの支援を実施してきております。
これまでに一万六千者の小規模事業者を含めまして約二万五千者の事業者に登録をいただいておりまして、このうち、本年七月時点でございますけれども、約三千六百者が新たに輸出を実現をいたしまして、輸出額、合計いたしますと約六百六十億円となるなど、輸出に取り組む事業者の裾野の拡大には一定寄与しているものというふうに認識をしております。
一方で、中小機構が中小企業を対象として実施をしたアンケートにおきまして、輸出や海外展開に関する課題といたしましては、輸出、海外展開に対応できる社内人員体制が不十分であるということを筆頭にいたしまして、海外の市場調査ができていないですとか、信頼できる現地パートナーが分からないといったようなことが課題として挙げられている、これも現状でございます。
102
石川博崇(公明)
今大臣から、十年で一万社、三年で五千社という将来目標を示していただきました。
ちょっとこの点で御提案なんですけれども、先ほど、地方で宣言していただく企業を増やすという観点から、目標もこの地域バランスを考えた目標設定をしてはいかがかというふうに思います。例えばですけれども、地域経済産業局ごとにそれぞれ目標を掲げていただいて、それぞれ地域ごとに競い合う、こういったことも考えていってはどうかと思います。ちょっと通告していませんけど、大臣、御所見あれば。
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103
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
この半年で二千社ということですが、その内訳とかいろんなことも含めてもう少し実態把握をしてから、先生のおっしゃる趣旨も踏まえていろいろ検討していきたいというふうに考えます。
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104石川博崇(公明)
是非御検討をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、中小企業庁で取り組んでいただいております、中小企業が海外に視野を広げて輸出を展開する新規輸出一万者支援プログラムについて御質問させていただきたいと思います。
輸出をこれまで経験はしていなかったけれども、新たに海外展開できるように意欲を持っている中小企業を後押しをする、これも非常に大事なプログラムだというふうに思います。三年前、二〇二二年の十二月に開始されたこのプログラム、今年二月の段階で二・三万者、二万三千者が登録をしているということで、非常に関心が高いということがうかが…
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- （上の発言）
105坂坂本里和中小企業庁事業環境部長
今委員から御紹介ありました新規輸出一万者支援プログラムにつきましては、経済産業省、中小企業庁、ジェトロ、そして中小機構が一体となりまして、新たに輸出に挑戦する事業者の後押しを目的として令和四年十二月から開始をしているものでございます。
具体的には、まず、事業者、個別に面談を実施をさせていただきまして、輸出の実現に向けた課題を整理した上で、それぞれの課題に対応した支援といたしまして、例えば海外事業戦略の策定ですとか現地調査への同行、そして取引先とのビジネスマッチングなどの支援を実施してきております。
これまでに一万六千者の小規模事業者を含めまして約二万五千者の事業者に登録をいただいておりまして、このうち、本年七月時点でございますけれども、約三千六百者が新たに輸出を実現をいたしまして、輸出額、合計いたしますと約六百六十億円となるなど、輸出に取り組む事業者の裾野の拡大には一定寄与しているものというふうに認識をしております。
一方で、中小機構が中小企業を対象として実施をしたアンケートにおきまして、輸出や海外展開に関する課題といたしましては、輸出、海外展開に対応できる社内人員体制が不十分であるということを筆頭にいたしまして、海外の市場調査ができていないですとか、信頼できる現地パートナーが分からないといったようなことが課題として挙げられている、これも現状でございます。
106石川博崇(公明)
ありがとうございます。
三年取り組んでいただいて、この夏の時点で三千六百者まで輸出実現に至ったというお話でございました。
このプログラムに登録いたしますと、販路開拓のサポートであったりとか、補助金の紹介であったりとか、あるいはマッチングのサポート、こうしたことが得られる、これを活用して海外展開に取り組んでいる企業が多いわけですけれども、今御指摘いただきましたとおり、中小機構が行った調査によりますと、中小企業側からして海外展開に何に課題を感じているかというと、輸出、海外展開に対応できる社内人員体制が不十分であるということが最大の課題であるということが調…
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107赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
新規輸出一万者支援プログラムにより、これまで商談スキル向上のための研修会による人材育成、市場調査、販路開拓支援などに取り組んでおり、輸出に取り組む中小企業の裾野を拡大する効果を上げてきたと考えております。
一方で、御指摘のとおり、中小機構の調査によると、社内で海外展開に対応できる人員体制の整備とか、現地の市場調査、現地パートナー確保等の課題を感じているとの結果が出ているというのはもう委員御指摘のとおりでございます。こうした事業者の皆様のニーズを踏まえつつ、支援の在り方を改善していきたいと考えております。
具体的には、今年度から新たに海外展開を検討する…
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108石川博崇(公明)
為替も円安傾向にございますので、輸出企業にとっては非常にチャンスが目の前に広がっているというふうに思いますので、それぞれの現場で抱えている課題に寄り添った支援を更に取り組んでいただければ有り難いと思います。
続きまして、少し順番を入れ替えて、ＥＶの普及について御質問をさせていただきたいというふうに思います。
二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けまして、政府では、二〇三五年、十年後ですね、までに乗用車の新車発売で電動車一〇〇％、これハイブリッドも含むという数字ですけれども、この目標を掲げております。また、様々な取組もＧＸ含めて取り組んでいただいて…
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