2025年11月20日・第219回国会 参議院 経済産業委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 50 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 180 発言）
今、御答弁の中で、こうした暑さ寒さ対策に資するいろんな機器の研究開発も行われるといったお話ございました。
今年十月に公表されたイギリスの報告書によると、昨年の酷暑による労働損失は世界で一兆ドルということで、今、危機管理投資、高市内閣でも推進をしていますけれども、世界的な気候変動が進む中、こうしたところに製品、サービス開発していくことで他国への展開がより可能になりますし、日本の新たなビジネスチャンスに私はなると思うので、こここそもっと危機管理投資として国として力を入れていただきたいんですが、どうでしょうか。
お答え申し上げます。 先ほど大臣から例示として挙げさせていただきました例えば半導体の分野でございますけれども、これ九州半導体人材育成等コンソーシアムというのがあります。これ計八校、工業高校二校を含めてやっておりますけれども、今年この実施校も増やしながら、更にこれ半導体ユーザーの育成、確保に向けて取組を加速します。 さらに、蓄電池の分野でも、これ関西ですけれども、蓄電池人材育成等コンソーシアム、これをやっております。これ、今年度から、この関西だけでやっているのは、ちょっとほかの地域からも自分のところでもやってほしいというニーズもあったようで、こういう、…
48村田享子(立憲)
今、半導体や蓄電池というお話あったんですが、そこももちろん大事なんですけど、例えば鉄であったり、今回危機管理投資の中に入っている造船の分野だったり、あと建設現場だったり、これまでのこうした事業においても人手不足というのが起きていて、そことどう工業高校をつないでいくかも私は大事だと思っています。最先端の分野と併せて、こういう分野の高卒人材をいかに育てていくのか、ここも是非やっていただきたいと思います。 例えば、造船でいうと、夏、暑いです。もう今日はちょっと寒いんであれですけど、やっぱり夏回っていると、とにかく熱中症対策が重要だと。で、今年の六月から企業に…
49
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
この点も、委員と問題意識を共有いたします。 熱中症対策は、国民の命や健康に直結するとともに、企業の従業員の働きやすさや生産性にも関わる重大な、重要な課題でございます。経済産業省としても、事業者による従業員の熱中症予防のための措置、これを後押しすべく様々な取組を実施をしております。 まず、本年六月に厚生労働省が改正した労働安全衛生規則が施行され、事業者に対して熱中症対策のための緊急連絡の体制整備や実施手順の作成等が義務付けられたことを受けまして、経済産業省から所管業界に対してその内容について周知をしたところでございます。 加えて、熱中症予防にも有効で…
50村田享子(立憲)
今、御答弁の中で、こうした暑さ寒さ対策に資するいろんな機器の研究開発も行われるといったお話ございました。
今年十月に公表されたイギリスの報告書によると、昨年の酷暑による労働損失は世界で一兆ドルということで、今、危機管理投資、高市内閣でも推進をしていますけれども、世界的な気候変動が進む中、こうしたところに製品、サービス開発していくことで他国への展開がより可能になりますし、日本の新たなビジネスチャンスに私はなると思うので、こここそもっと危機管理投資として国として力を入れていただきたいんですが、どうでしょうか。
51赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
まさに、高市総理がおっしゃっているのは、危機管理投資をやると世界の共通の社会的課題を解決していくことができて、それは国富を生むことにつながるという、まさに委員が今おっしゃったのと本当に同じ考え方をしているところでございまして、そういうところで我が国が優れた先進的な機器作れれば本当に世界中の皆様に使っていただけるということだと思いますので、そういうことも念頭に置きながらしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えます。
52村田享子(立憲)
ちょっとここから後、税制改正についてお聞きをします。
食事支給に係る所得税の非課税限度額なんですが、会社で食堂であったりお弁当代の補助として食事支給行いますが、これ今、月額三千五百円以下の場合は非課税となっておりますが、これ、一九八四年以来、約四十年間見直しがされていないという状況になっています。この物価高の中で、企業の方からも是非ここ見直してほしいというお声上がっていますが、対応いかがでしょうか。
53赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ちょっと毎度申し上げるのももうしつこいぐらい委員と認識をこれ共有をいたします。
御指摘の本制度について、一九八四年に非課税限度額の引上げが行われて以降、四十年間以上据え置かれているんですね。そのことを承知をしております。
経済産業省としては、一九八四年以降の物価上昇等を踏まえ、非課税限度額を引き上げることが重要だと認識をしており、限度額の引上げをまさに要望しているところでございます。具体的な引上げ額については、今後、与党税制調査会で御議論いただくものというふうに承知をしております。