大臣、ありがとうございます。
私、今大臣の御答弁の中に次のフェーズというのがあったんですけれども、私は、今までのことが本当に全てが正しくて、その後の次のフェーズというのはちょっと私の認識とは違くて、今までのことも本当にこれでよかったんですかということがまずは第一じゃないかと思っています。
高市総理は、経済あっての財政、あるいは強い経済と、こういったこと御主張されております。例えば、半導体産業の推進、すなわち工場の誘致とか、あるいはＡＩの推進、量子などを経済成長の牽引役にするということは、これはもう納得できます。そして、賛同いたします。
一方で、こうした産業は、莫大なエネルギー、特に大量かつ安定した電気が必要であります。電気を利用するためには、電気を作らなければなりません、そして電気を届けなければなりません。
日本の電気事業制度は、一九九五年以降、発電部門における競争原理の導入や小売部門の自由化対象の順次拡大など、五段階の改革を実施してまいりました。中でも、二〇一五年の第五次制度改革により、先ほど申しました旧一般電気事業者の分社化、そして小売の全面自由化が実施され、以降、発電においても送配電事業においても大規模投資が難しくなってきたと承知しております。
この電力会社で何が起きたかというと、生産性向上、効率化、コストダウン、コストカット、カイゼンなどが求められるようになりました。一つ一つの言葉は非常に正しいというか、いい言葉なんです。生産性向上、効率化、これ駄目だと言う人は多分いないと思うんですけれども、ただ、実際に現場で何が起きたかというと、かなり、それは無理だと分かっていてもそうせざるを得ないというようになったというのが私の認識です。
社員、従業員も急激に減りました。同じような業務を分社化したそれぞれの会社でやらなければならなくなり、つまり、その分割損というのも生じたと思っています。キャッシュフローが厳しくなりました。金融機関からの借入れも条件が厳しくなりました。情報遮断もしなければならなくなりました。電気を利用する人、電気工事を申し込む、申し込みたいお客さんにワンストップサービスができなくなり、御負担が生じるようになりました。業務が複雑化して、効率化という言葉とは反対に業務は増えました。こうして、電気を届ける、安定供給を支える会社、そして職場では体力が奪われてしまったと思っております。
高市大臣の成長戦略を実行するには、電力の安定供給というのが重要なファクターになると思っております。そのためにも、赤澤大臣を始め経済産業省の皆さんにも、現場で何が起きているのか、何に困っているのかを把握していただき、政策と実態を合わせていただくことを切にお願いしたいと思います。
その上で、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働についてお尋ねいたします。
柏崎刈羽原子力発電所の再稼働は今地元の同意が注目されているところでございます。原子力発電の新規制基準に適合することはもとより、事業者である東京電力による安全の確保は終わりなく努力を求めるものでありますけれども、事業者として、またそこで働く人たちも懸命な努力をしてきたことは、私自身も何度も見聞きしてきましたので間違いありませんし、その努力が報われるように応援したい、応援するものであります。また、政府としても、経済産業省、資源エネルギー庁、そして内閣府などの皆様を中心に再稼働に向けた努力を続けてこられたことは承知しております。
柏崎刈羽原子力発電所の再稼働は、政府としてはなぜ必要と考えるのか、また再稼働のメリットは何か、大臣の御認識をお伺いいたします。
78
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
我が国は、すぐに使える資源に乏しく、国土を海に囲まれる地理的制約を抱え、化石燃料の大部分を輸入に頼るなど、エネルギー供給面で脆弱性を抱えております。直近のエネルギー自給率は約一五・三％ということで、ＯＥＣＤ加盟国の中ではもうルクセンブルグに次いで下から二番目ということであります。
エネルギーの安定供給を確保するためにはエネルギー自給率を向上させることが重要であり、委員御指摘のとおり、再生可能エネルギーあるいは原子力など、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することにより、エネルギー自給率の向上を目指してまいります。
また、これ…
この発言のページ
79
竹詰仁(国民)
ありがとうございます。
また、今の大臣の答弁の中でおっしゃっていただいたことはまた続いて質問させていただきます。
国民の生活や企業の経済活動に必要なエネルギーというのは、エネルギーを必要としている場所あるいは人に届かないとエネルギーの安全保障とは言えないと思っております。その意味では、例えば電気の場合は、発電から送配電、そして小売まで全てが整わないと電気は届きません。そのうちの一つでも不具合があれば、ほかがうまくいっても電気というのは国民に届かないものであります。
エネルギーの安全保障といいますと、例えば海外からの燃料の調達や、火力、水力、太陽光、…
この発言のページ
80赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
電力システム改革においては、東日本大震災に伴う需給逼迫や環境変化等を踏まえ、安定供給の確保、それから電気料金の最大限の抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大を大きな目的として、委員御指摘のとおり、小売の全面自由化、発送電分離等を実施をしてまいりました。
本年三月に取りまとめられた電力システム改革の検証においては、新たな課題は二つでありますが、ＧＸ、ＤＸの進展による需要の増加や、あるいは二つ目、脱炭素電源の確保の必要性といった新たな課題も確認をされております。
今後は、これらの新たな課題を踏まえ、事業者の創意工夫を最大限に生かしつつ、安定供給、脱…
この発言のページ
- （上の発言）
81竹詰仁(国民)
大臣、ありがとうございます。
私、今大臣の御答弁の中に次のフェーズというのがあったんですけれども、私は、今までのことが本当に全てが正しくて、その後の次のフェーズというのはちょっと私の認識とは違くて、今までのことも本当にこれでよかったんですかということがまずは第一じゃないかと思っています。
高市総理は、経済あっての財政、あるいは強い経済と、こういったこと御主張されております。例えば、半導体産業の推進、すなわち工場の誘致とか、あるいはＡＩの推進、量子などを経済成長の牽引役にするということは、これはもう納得できます。そして、賛同いたします。
一方で、こうした産業は、莫大なエネルギー、特に大量かつ安定した電気が必要であります。電気を利用するためには、電気を作らなければなりません、そして電気を届けなければなりません。
日本の電気事業制度は、一九九五年以降、発電部門における競争原理の導入や小売部門の自由化対象の順次拡大など、五段階の改革を実施してまいりました。中でも、二〇一五年の第五次制度改革により、先ほど申しました旧一般電気事業者の分社化、そして小売の全面自由化が実施され、以降、発電においても送配電事業においても大規模投資が難しくなってきたと承知しております。
この電力会社で何が起きたかというと、生産性向上、効率化、コストダウン、コストカット、カイゼンなどが求められるようになりました。一つ一つの言葉は非常に正しいというか、いい言葉なんです。生産性向上、効率化、これ駄目だと言う人は多分いないと思うんですけれども、ただ、実際に現場で何が起きたかというと、かなり、それは無理だと分かっていてもそうせざるを得ないというようになったというのが私の認識です。
社員、従業員も急激に減りました。同じような業務を分社化したそれぞれの会社でやらなければならなくなり、つまり、その分割損というのも生じたと思っています。キャッシュフローが厳しくなりました。金融機関からの借入れも条件が厳しくなりました。情報遮断もしなければならなくなりました。電気を利用する人、電気工事を申し込む、申し込みたいお客さんにワンストップサービスができなくなり、御負担が生じるようになりました。業務が複雑化して、効率化という言葉とは反対に業務は増えました。こうして、電気を届ける、安定供給を支える会社、そして職場では体力が奪われてしまったと思っております。
高市大臣の成長戦略を実行するには、電力の安定供給というのが重要なファクターになると思っております。そのためにも、赤澤大臣を始め経済産業省の皆さんにも、現場で何が起きているのか、何に困っているのかを把握していただき、政策と実態を合わせていただくことを切にお願いしたいと思います。
その上で、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働についてお尋ねいたします。
柏崎刈羽原子力発電所の再稼働は今地元の同意が注目されているところでございます。原子力発電の新規制基準に適合することはもとより、事業者である東京電力による安全の確保は終わりなく努力を求めるものでありますけれども、事業者として、またそこで働く人たちも懸命な努力をしてきたことは、私自身も何度も見聞きしてきましたので間違いありませんし、その努力が報われるように応援したい、応援するものであります。また、政府としても、経済産業省、資源エネルギー庁、そして内閣府などの皆様を中心に再稼働に向けた努力を続けてこられたことは承知しております。
柏崎刈羽原子力発電所の再稼働は、政府としてはなぜ必要と考えるのか、また再稼働のメリットは何か、大臣の御認識をお伺いいたします。
82赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
柏崎刈羽原子力発電所の再稼働は、東日本における電力供給の脆弱性の解消、あるいは電気料金の抑制、脱炭素電源確保の観点から、国のエネルギー政策上極めて重要であるというふうに考えております。このため、安全性確保と立地自治体等関係者の皆様の御理解を前提に、大前提に対応を進めてきたところでございます。
政府としては、原子力防災の充実強化、東京電力のガバナンス強化、地域の実情や要望を踏まえた地域振興策について、引き続き様々な機会を通じて丁寧に説明させていただくなど、再稼働への理解が進むよう、取組の具体化を進めてまいります。
この発言のページ
83竹詰仁(国民)
大臣、ありがとうございます。是非、再稼働を是非進めていきたいし、私もその応援をさせていただきたいと思います。
これまで原子力については、国策民営という言葉で表現されてきた一面もあると思っております。東日本大震災での大津波により東京電力福島第一原子力発電所の事故が発生し、事故を契機に原子力発電所を取り巻く状況は大きく変わってまいりました。また、電力システム改革が実施されてきて、先ほど申しましたとおり、電力の小売全面自由化や電力会社の分社化も行われてまいりました。
加えて、カーボンニュートラルというの、またその実現というのが概念も出てまいりまして、先ほど…
この発言のページ
84赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
私どもは、国策民営という言葉は私どもが使っているということはございませんで、その上で申し上げますが、政府としては、政府の考えは、原子力事業の運営は事業者自らの責任の下で担っていただくということでございますが、一方で、委員御指摘の点は大変重く受け止めておりまして、原子力の利用に当たっての様々な課題に国も責任を持って取り組むことが必要という認識でございます。
原子力基本法においても、安全性の確保を大前提に、原子力事故の防止に万全の措置を講じ、国民からの信頼確保、立地地域の課題解決に向けた取組を推進することなど、国の責務として規定をしております。例えば、廃炉…
この発言のページ