2025年11月20日・第219回国会 参議院 経済産業委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 82 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 180 発言）
柏崎刈羽原子力発電所の再稼働は、東日本における電力供給の脆弱性の解消、あるいは電気料金の抑制、脱炭素電源確保の観点から、国のエネルギー政策上極めて重要であるというふうに考えております。このため、安全性確保と立地自治体等関係者の皆様の御理解を前提に、大前提に対応を進めてきたところでございます。
政府としては、原子力防災の充実強化、東京電力のガバナンス強化、地域の実情や要望を踏まえた地域振興策について、引き続き様々な機会を通じて丁寧に説明させていただくなど、再稼働への理解が進むよう、取組の具体化を進めてまいります。
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竹詰仁(国民)
ありがとうございます。 また、今の大臣の答弁の中でおっしゃっていただいたことはまた続いて質問させていただきます。 国民の生活や企業の経済活動に必要なエネルギーというのは、エネルギーを必要としている場所あるいは人に届かないとエネルギーの安全保障とは言えないと思っております。その意味では、例えば電気の場合は、発電から送配電、そして小売まで全てが整わないと電気は届きません。そのうちの一つでも不具合があれば、ほかがうまくいっても電気というのは国民に届かないものであります。 エネルギーの安全保障といいますと、例えば海外からの燃料の調達や、火力、水力、太陽光、…
80赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
電力システム改革においては、東日本大震災に伴う需給逼迫や環境変化等を踏まえ、安定供給の確保、それから電気料金の最大限の抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大を大きな目的として、委員御指摘のとおり、小売の全面自由化、発送電分離等を実施をしてまいりました。 本年三月に取りまとめられた電力システム改革の検証においては、新たな課題は二つでありますが、ＧＸ、ＤＸの進展による需要の増加や、あるいは二つ目、脱炭素電源の確保の必要性といった新たな課題も確認をされております。 今後は、これらの新たな課題を踏まえ、事業者の創意工夫を最大限に生かしつつ、安定供給、脱…
81竹詰仁(国民)
大臣、ありがとうございます。 私、今大臣の御答弁の中に次のフェーズというのがあったんですけれども、私は、今までのことが本当に全てが正しくて、その後の次のフェーズというのはちょっと私の認識とは違くて、今までのことも本当にこれでよかったんですかということがまずは第一じゃないかと思っています。 高市総理は、経済あっての財政、あるいは強い経済と、こういったこと御主張されております。例えば、半導体産業の推進、すなわち工場の誘致とか、あるいはＡＩの推進、量子などを経済成長の牽引役にするということは、これはもう納得できます。そして、賛同いたします。 一方で、こう…
82赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
柏崎刈羽原子力発電所の再稼働は、東日本における電力供給の脆弱性の解消、あるいは電気料金の抑制、脱炭素電源確保の観点から、国のエネルギー政策上極めて重要であるというふうに考えております。このため、安全性確保と立地自治体等関係者の皆様の御理解を前提に、大前提に対応を進めてきたところでございます。
政府としては、原子力防災の充実強化、東京電力のガバナンス強化、地域の実情や要望を踏まえた地域振興策について、引き続き様々な機会を通じて丁寧に説明させていただくなど、再稼働への理解が進むよう、取組の具体化を進めてまいります。
83竹詰仁(国民)
大臣、ありがとうございます。是非、再稼働を是非進めていきたいし、私もその応援をさせていただきたいと思います。 これまで原子力については、国策民営という言葉で表現されてきた一面もあると思っております。東日本大震災での大津波により東京電力福島第一原子力発電所の事故が発生し、事故を契機に原子力発電所を取り巻く状況は大きく変わってまいりました。また、電力システム改革が実施されてきて、先ほど申しましたとおり、電力の小売全面自由化や電力会社の分社化も行われてまいりました。 加えて、カーボンニュートラルというの、またその実現というのが概念も出てまいりまして、先ほど…
84赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
私どもは、国策民営という言葉は私どもが使っているということはございませんで、その上で申し上げますが、政府としては、政府の考えは、原子力事業の運営は事業者自らの責任の下で担っていただくということでございますが、一方で、委員御指摘の点は大変重く受け止めておりまして、原子力の利用に当たっての様々な課題に国も責任を持って取り組むことが必要という認識でございます。 原子力基本法においても、安全性の確保を大前提に、原子力事故の防止に万全の措置を講じ、国民からの信頼確保、立地地域の課題解決に向けた取組を推進することなど、国の責務として規定をしております。例えば、廃炉…
85竹詰仁(国民)
大臣、ありがとうございます。 今、国の責務という言葉もおっしゃっていただきましたが、今すぐに私全文を暗記できませんでしたので、またちょっと議事録を見ながら続けて議論させていただきたいと思います。 続きまして、電気代、ガス代、特に電気代の負担軽減策についてお伺いいたします。 物価高対策として、電気・ガス代、料金の補助ということを行おうとされているとお聞きしております。そのための補正予算を計上するのではないかということであります。 ロシアによるウクライナ侵略によりまして、エネルギー価格の高騰に加え円安も加わり、電気・ガス料金が高騰し、それが国民生活、…