次は、中国からの安価な鋼材についてお聞きをします。
今、中国から安価な鋼材が日本に入ってきておりまして、日本の製品がなかなか売れない、若しくは日本の製品の価格がなかなか値上げをできないといった状況がございますが、これらに対するアンチダンピングの措置、どうなっているでしょうか。
村田享子 (立憲民主党)
2025年11月20日・第219回国会 参議院 経済産業委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 58 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 180 発言）
前後のやりとり
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）企業が備品等の資産を取得した際の財務上の処理には、議員御指摘のとおり、大企業を含む全法人に適用される制度として、十万円未満の資産は即時償却、二十万円未満の資産は三年間での償却とする措置がございます。加えて、中小・小規模事業者を対象に、資産管理の事務負担を軽減する観点から、三十万円未満の資産の即時償却を可能とする租税特別措置がございます。 経済産業省としては、物価高の中で、資産管理の事務負担の軽減に配慮が必要な中小・小規模事業者向けの三十万円の基準額について、令和八年度税制改正で基準額の引上げを要望しております。御指摘の十万円及び二十万円の基準額について…
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村田享子(立憲)大企業の皆さんも本当にこれによって現場のいろんなことが思うように進まないということで困っていらっしゃるというところでしたので、是非実態調査をまずお願いしたいと思うんですが、大臣、もう一言お願いします。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）もういろんな税制改正等も含めて、立法事実というか世の中の実態を把握していくことは必要でございますので、必要に応じてそういったことも考えていきたいというふうに思います。
- （上の発言）
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村田享子(立憲)次は、中国からの安価な鋼材についてお聞きをします。
今、中国から安価な鋼材が日本に入ってきておりまして、日本の製品がなかなか売れない、若しくは日本の製品の価格がなかなか値上げをできないといった状況がございますが、これらに対するアンチダンピングの措置、どうなっているでしょうか。
お答え申し上げます。 世界最大の鉄鋼生産国である中国、中国は、不動産市況の低迷など国内需要の減退により余剰となった鋼材が海外輸出されておりまして、我が国への輸出も増加傾向にあると認識しております。 政府としては、本年七月二十二日より中国、台湾からのニッケル系ステンレス冷延鋼帯、冷延鋼板について、さらに本年八月十三日より中国、韓国からの溶融亜鉛メッキ鋼帯及び鋼板についてアンチダンピング調査を開始しております。これらはいずれも不当に低い価格で輸出されている可能性があるとの国内生産者の申立てを踏まえたものであります。調査の結果、ダンピングとして認められた場…
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村田享子(立憲)今、アンチダンピング調査の対象、二つ鋼材ございますけれども、この調査が原則一年掛かってしまいます。今年の八月、この問題を参議院の予算委員会で当時の石破総理に尋ねたときに、できる限りこの調査期間を早めるよう努力するとの御答弁がございました。
これ、今対応どうなっているのかということと、このアンチダンピング調査の対象となった二つの鋼材について、駆け込みじゃないんですけれども、もう九月の輸入量がもう急増をしております。その意味でも、やっぱり早く調査をして結果を出す、こうした駆け込みへの対策というのも必要だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）アンチダンピング調査は、ダンピング輸入への対処の観点から迅速に実施することが重要でございますが、ダンピングの実態把握に一定の時間が必要となるという実態もございます。 委員の御指摘も踏まえ、経済産業省としては、調査に必要な人員を増員するなど迅速化に最大限努めております。それとともに、共同調査を行う財務省とも連携して、可能な限り調査を効率化するように努めているところでございます。 調査対象の鋼材輸入量が足下で増大していることは承知をしております。法令上、調査の完了前でも十分な証拠があり、産業保護のために必要と認められるときには暫定的な措置を講じることが可…