2025年11月20日・第219回国会 参議院 経済産業委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 34 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 180 発言）
お答え申し上げます。
文化庁では、文化芸術の振興の観点から、日本映画を振興しております。多様な作品を輩出できるよう、日本映画に対する制作支援を行っているところでございます。
具体的には、優れた劇映画、アニメーション映画、記録映画などの企画から完成までの制作活動に対しまして、制作に要する経費を支援をしているところでございます。小規模な劇映画から大規模な劇映画、そして短編のアニメーション映画まで幅広く支援をしているところでございまして、その中で、例えば津軽塗をテーマとした「バカ塗りの娘」というのがございますが、比較的小規模な作品でございます。この作品で監督が芸術選奨映画部門の新人賞を取られるなど、評価された例もございます。
文化庁としては、今後とも、日本映画の裾野を広げ、多様な日本映画が制作されるよう、日本映画に対する制作支援を実施してまいりたいと考えております。
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古賀之士(立憲)
ありがとうございます。 日本のそういった映画やそしてアニメ、これは、直接的ではないかもしれませんけれども、本当に日本のイメージアップに大変貢献していると思います。そして、そのイメージを持ってまた日本にインバウンドとして来られる方も今非常に増えているとも伺っておりますので、是非よろしくお願いします。 そして、その海外展開では、これまで培ってまいりました日本の強み、是非生かしていきたいと思っていますし、スタートアップの支援もされているそうですけれども、これまでの蓄積と、そして新たな、やっぱりこれまでの蓄積プラスアルファや今まででもまだ生かし切れていない企…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
私も、過去にコロナ担当の副大臣をやっていたことがあって、そのときにフリーランスの方たちが本当に仕事がなくなったり苦しい思いされて、何とかしなきゃいけないという思いでいろいろ取り組んでいたことを今思い出しております。 アニメ分野の賃金は、近年は改善傾向にあるとされておりますが、諸外国に比べれば不十分であり、改善する必要がございます。まず、フリーランスを含めた取引条件の適正化が重要であると認識しております。 経済産業省では、適正な取引促進に向けて、アニメ分野における下請ガイドラインを策定しております。直近では今年五月に改訂をし、昨年十一月施行のフリーラン…
33古賀之士(立憲)
競争力は、大企業もそうですけれども、特にこのコンテンツ産業においては、お一人お一人のクリエーター、あるいは、アニメでしたらアニメーターの方やそれから監督さん、こういった方々が持っています。そこにしっかりと還元できるような適正な取引の推進を是非よろしくお願いしたいと思っています。 現実には、やっぱりギャラの交渉なども、実は制作の途上でまだ決まっていないと、作りながらギャラの交渉をやっている、あるいは、そこのギャランティーの交渉がきちっとコミットされないまま仕事を受けて、とにかく今仕事をされているという現実もあると伺いました。そしてまた、それが業界あるある…
お答え申し上げます。
文化庁では、文化芸術の振興の観点から、日本映画を振興しております。多様な作品を輩出できるよう、日本映画に対する制作支援を行っているところでございます。
具体的には、優れた劇映画、アニメーション映画、記録映画などの企画から完成までの制作活動に対しまして、制作に要する経費を支援をしているところでございます。小規模な劇映画から大規模な劇映画、そして短編のアニメーション映画まで幅広く支援をしているところでございまして、その中で、例えば津軽塗をテーマとした「バカ塗りの娘」というのがございますが、比較的小規模な作品でございます。この作品で監督が芸術選奨映画部門の新人賞を取られるなど、評価された例もございます。
文化庁としては、今後とも、日本映画の裾野を広げ、多様な日本映画が制作されるよう、日本映画に対する制作支援を実施してまいりたいと考えております。
35古賀之士(立憲)
ありがとうございます。 細かい話になりますけれども、小規模とはいえ、一つの例えば日本文化を象徴とする、かつて昭和の時代はお茶の間というのがありました。畳文化がありました。こういったものもあえて出すということもとても大事なことだと思っていますし、それからあと、たとえ小さな映画を制作するにおいても、今ロケ地などで人を集めるにしても、数十人、数百人の規模で集めるにしても、やはりそれなりにお金が掛かります。と同時に、天気も関わってきます、屋外の撮影ですと。できるだけやっぱり天気でやりたいんだという制作者の方は多いです。でも、日程的に延期ができない、エキストラを…
36赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
私自身は、前政権で関税措置に関する日米協議を担当したことも踏まえまして、茂木外務大臣とともに投資イニシアチブを中心とした合意の実施に係る具体的な取組や米国との調整を推進してまいります。 より具体的には、まさに今委員御指摘のとおりで、茂木外務大臣は合意の実施を含めた米国との調整の全体を総括されます。城内日本成長戦略担当大臣は、日米間の合意の国内における進捗管理や国内産業への影響を踏まえた必要な支援に関する総合調整を御担当されると認識をしております。 豊富な知識、経験をお持ちの茂木大臣、城内大臣でありますので、お二人と協力しながら合意の実施を通じた両国の…
37古賀之士(立憲)
一方で、米国政府も予見性が非常に大変だと思います。そういった即応性に関してはどのような御所見をお持ちでしょうか。