赤澤亮正 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2025年11月20日・第219回国会 参議院 経済産業委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 148 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 180 発言)

大変重要な御指摘だと思います。私も、地方の商工会議所の会頭とかと話していても、今やもう人手不足倒産が多いというおっしゃり方をされるので、これ本当に深刻だなと思います。

中小企業・小規模事業者にとって人材確保は喫緊の課題であり、経済産業省としてもスピード感を持って支援施策を措置していくことが重要であると認識をしております。そのような労働供給制約社会であるからこそ、中小企業・小規模事業者が稼ぐ力を得て強い中小企業となることが重要です。

経産省としては、本年六月に、人手不足が深刻な十二業種、先ほど委員が御指摘になった業種、完全に含まれておりますが、省力化投資プランに関し、関係省庁と連携しつつ、省力化に資する支援施策の周知、優良事例の情報提供などを行っております。今後、同プランを踏まえ、商工会、商工会議所や中小企業団体中央会、地域の金融機関など、全国二千を超える支援機関において、デジタル支援ツールを活用したサポート等、人手不足へのきめ細かな伴走支援を強化してまいります。また、省力化投資補助金を通じて、投資だからといって、そんなに極端に時間が掛かるわけではなく、配膳ロボットとかああいったものですね、人手不足解消に効果がある汎用製品の導入を支援することで、簡易で即効性がある省力化投資を促進をしているところです。

これらの措置により、人材不足に直面しながらも、稼ぐ力を得て成長しようとする中小企業・小規模事業者を全力で応援してまいります。

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