ありがとうございます。
また、これタイムリーなことに、昨日の毎日新聞の記事を御紹介させていただこうと思っています。タイトルが、米国のクラウドフレアに五億円の賠償命令、漫画の海賊版めぐり著作権侵害という見出しでございます。
今度またちょっと、映画から今度はアニメの海賊版の方に話が移りますのでちょっと頭の切替えも必要かと思いますが、本文少し読ませていただきます。
「ワンピース」や「進撃の巨人」など人気漫画を無断掲載する海賊版サイトに大量のデータ配信を可能とするネットワークサービスを提供したとして、講談社、集英社、小学館、ＫＡＤＯＫＡＷＡの大手四社が、米国のＩＴ企業クラウドフレアに合わせておよそ五億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は十九日、昨日ですね、著作権侵害を認めておよそ五億円の賠償を命じたということです。
とにかく、いわゆる海賊版を作ってアップしている側はもちろんなんですけれども、今度はそのクラウド側、そういったものを放置していたのではないかということで実際にこの裁判になって、それが、これはまだ一審の段階ですけれども、著作権の侵害が認められて、クラウド会社にも五億円の損害賠償という声が上がってきているわけです。海賊版サイトはこの月間のアクセス数が記事によりますとおよそ三億、アクセス数がですね、それで、そこで算出をしていわゆるこの賠償額を決めたということです、大手の出版四社に関してはですね、ということだそうです。当然かもしれませんが、意見が対立していまして、クラウドの側の会社では、ただ閲覧者が円滑にアクセスできるようにしたにすぎないというふうに反論しているとも記事では書かれております。こういったことがこれからもう日常的に起こり得るということだと思います。
この参議院の経済産業委員会は多士済々な方々が委員になっていらっしゃいまして、それぞれ、映画化になった原作をお書きになった方も中にはいらっしゃいます。百田尚樹さん、そうでございますよね。そういったことで、様々な知見の方々も含めて、いろいろなこの販路の仕方、そして映画の、あるいはアニメの今後の展開をしっかりと見据えていく委員会にしていただければと思っております。
大事なのは、更にもう一点、日本だけではなく今海外のお話をさせていただきましたが、日中のコンテンツの投資についてもお尋ねをしたいと思います。海外展開のライバルも増えております。今回はアニメについてお尋ねをいたします。
最近、アニメ産業に非常に力を入れているのが中国でございます。実は、現在、日本において公開されています、映画館でも見ることができる中国のアニメ映画もございます。これがかなりクオリティーが高いのではないかと話題になっているとも伺っております。しかもこれ、パートツーが今公開されているそうで、前作も日本で五億円ほどの興行収入があったということです。多分このパートツーは、その興行収入も現在の勢いだと超えそうだということです。テレビアニメの制作本数は既に日本を追い越していると、中国は、そういうことも伺っております。
現在の認識について、経済産業省はこの点について現状をどこまで把握していらっしゃるのか、教えてください。
26江江澤正名経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官
御指摘のとおりかと思います。大使館等に、やはり各国政府と、相手国政府と交渉するには、やはり大使館が前面に立つ必要もあるのかなと考えています。また、ジェトロでございまして、ジェトロにそういうコンテンツ関係の専門家を配置しまして、そこと、被害に遭っている企業とジェトロと、それから大使館、政府ということで連携しながら進めてまいりたいと考えております。
この発言のページ
27
古賀之士(立憲)
そして、パイを広げるという意味では、マルチユース、いわゆる例えば映画でしたら、映画をまずロードショーとする、映画館で見ていただくと同時に、時間がたつと、例えばネットを通じて御覧いただく、あるいはＤＶＤにしてそれを買っていただく。マルチな使い方をすることによって、マルチな視聴方法によってその収益を積み上げていくというのが今一般的になってきてまいりました。それが国内で配給されまして、海外で配給されて、そして最近ではサブスクで配信されるというケースもあります。
そういった売上げはどんどん増えますが、その一方で、制作者あるいはそういった仕事に関連してお仕事をさ…
この発言のページ
28江江澤正名経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官
まさに、国内の映画の持続的な発展のためには、国内の配給だけではなくて、その後にしっかりとそれを海外に配給するであるとか、配信プラットフォームを通じて更にそこを展開、作品を展開していくということが重要であると考えています。海外で稼いで、その制作を担うクリエーターに対価を還元していくことが重要であると認識しています。
経済産業省では、日本のコンテンツの海外展開を後押しするために、国際見本市などのマーケットへの出展支援、展開国へのローカライズ、これ翻訳等でございますけど、費用の支援をしているところでございます。
一方で、海外の作品、制作費が、邦画の一般的な…
この発言のページ
- （上の発言）
29古賀之士(立憲)
ありがとうございます。
また、これタイムリーなことに、昨日の毎日新聞の記事を御紹介させていただこうと思っています。タイトルが、米国のクラウドフレアに五億円の賠償命令、漫画の海賊版めぐり著作権侵害という見出しでございます。
今度またちょっと、映画から今度はアニメの海賊版の方に話が移りますのでちょっと頭の切替えも必要かと思いますが、本文少し読ませていただきます。
「ワンピース」や「進撃の巨人」など人気漫画を無断掲載する海賊版サイトに大量のデータ配信を可能とするネットワークサービスを提供したとして、講談社、集英社、小学館、ＫＡＤＯＫＡＷＡの大手四社が、米国のＩＴ企業クラウドフレアに合わせておよそ五億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は十九日、昨日ですね、著作権侵害を認めておよそ五億円の賠償を命じたということです。
とにかく、いわゆる海賊版を作ってアップしている側はもちろんなんですけれども、今度はそのクラウド側、そういったものを放置していたのではないかということで実際にこの裁判になって、それが、これはまだ一審の段階ですけれども、著作権の侵害が認められて、クラウド会社にも五億円の損害賠償という声が上がってきているわけです。海賊版サイトはこの月間のアクセス数が記事によりますとおよそ三億、アクセス数がですね、それで、そこで算出をしていわゆるこの賠償額を決めたということです、大手の出版四社に関してはですね、ということだそうです。当然かもしれませんが、意見が対立していまして、クラウドの側の会社では、ただ閲覧者が円滑にアクセスできるようにしたにすぎないというふうに反論しているとも記事では書かれております。こういったことがこれからもう日常的に起こり得るということだと思います。
この参議院の経済産業委員会は多士済々な方々が委員になっていらっしゃいまして、それぞれ、映画化になった原作をお書きになった方も中にはいらっしゃいます。百田尚樹さん、そうでございますよね。そういったことで、様々な知見の方々も含めて、いろいろなこの販路の仕方、そして映画の、あるいはアニメの今後の展開をしっかりと見据えていく委員会にしていただければと思っております。
大事なのは、更にもう一点、日本だけではなく今海外のお話をさせていただきましたが、日中のコンテンツの投資についてもお尋ねをしたいと思います。海外展開のライバルも増えております。今回はアニメについてお尋ねをいたします。
最近、アニメ産業に非常に力を入れているのが中国でございます。実は、現在、日本において公開されています、映画館でも見ることができる中国のアニメ映画もございます。これがかなりクオリティーが高いのではないかと話題になっているとも伺っております。しかもこれ、パートツーが今公開されているそうで、前作も日本で五億円ほどの興行収入があったということです。多分このパートツーは、その興行収入も現在の勢いだと超えそうだということです。テレビアニメの制作本数は既に日本を追い越していると、中国は、そういうことも伺っております。
現在の認識について、経済産業省はこの点について現状をどこまで把握していらっしゃるのか、教えてください。
30江江澤正名経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官
御指摘のとおりでございます。
中国のアニメ制作本数、大変伸びていまして、ここ数年、二、三年のうちに作品数が倍増しまして、日本の、作品数の数で考えますと、日本のアニメ制作本数を上回るような増加傾向でございます。先ほどの御指摘のアニメ映画についても、世界的な興行収入を記録する作品が生まれているなど、アニメ産業の、中国のアニメ産業の成長が著しいと認識しています。
この背景は、やはり多額の、中国が多額の政府支援を行っていまして、さらに、事前検閲であるとか、それから外資の作品の総量規制というのも行っていまして、こういった国内産業の保護、育成が中国のアニメ産業が…
この発言のページ
31古賀之士(立憲)
ありがとうございます。
日本のそういった映画やそしてアニメ、これは、直接的ではないかもしれませんけれども、本当に日本のイメージアップに大変貢献していると思います。そして、そのイメージを持ってまた日本にインバウンドとして来られる方も今非常に増えているとも伺っておりますので、是非よろしくお願いします。
そして、その海外展開では、これまで培ってまいりました日本の強み、是非生かしていきたいと思っていますし、スタートアップの支援もされているそうですけれども、これまでの蓄積と、そして新たな、やっぱりこれまでの蓄積プラスアルファや今まででもまだ生かし切れていない企…
この発言のページ
32
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
私も、過去にコロナ担当の副大臣をやっていたことがあって、そのときにフリーランスの方たちが本当に仕事がなくなったり苦しい思いされて、何とかしなきゃいけないという思いでいろいろ取り組んでいたことを今思い出しております。
アニメ分野の賃金は、近年は改善傾向にあるとされておりますが、諸外国に比べれば不十分であり、改善する必要がございます。まず、フリーランスを含めた取引条件の適正化が重要であると認識しております。
経済産業省では、適正な取引促進に向けて、アニメ分野における下請ガイドラインを策定しております。直近では今年五月に改訂をし、昨年十一月施行のフリーラン…
この発言のページ