赤澤亮正 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2025年11月20日・第219回国会 参議院 経済産業委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 120 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 180 発言)

気候変動は人類共通の課題であり、現在開催されているCOP30でも、国際社会が協調し、気候変動対策を推進していくことの重要性について議論されております。

竹内委員におかれては、ブラジルまで日本の参議院を代表して議員会議に参加されたとのことで、心より敬意を表するものでございます。ありがとうございます。

我が国は、本年二月に、パリ協定の一・五度目標と整合的で野心的な新たな温室効果ガス削減目標を国連に提出済みであります。この目標の実現に向けて関係省庁が連携して取り組んでおります。特に、我が国が進めているGXは、エネルギーの安定供給、経済成長、脱炭素の三つの同時実現を目指す取組でございます。毎年二十兆円以上もの化石燃料輸入に依存する我が国にとって、GX政策は、国富の流出を防ぎ、エネルギー安全保障、経済成長を実現する上で不可欠なものでございます。

経済産業省としては、GX推進法やGX二〇四〇ビジョンに基づき、十年間で二十兆円規模の先行投資支援により、官民で百五十兆円規模のGX投資を喚起するための成長志向型カーボンプライシング構想の推進、それから、コンビナート等の再生、データセンターの集積、脱炭素電源を活用したGX産業団地の整備に向けまして、規制・制度改革と支援策を一体で措置するGX戦略地域制度の具体化、また、アジア各国とも協調したAZECの推進などを通じて、気候変動対策にもしっかりと取り組んでまいります。

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