皆様、こんにちは。公明党の竹内真二でございます。
赤澤大臣、御就任おめでとうございます。今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。
私からは、本日は、ブラジル・ベレンで開催中のＣＯＰ30に関連して質問させていただきます。といいますのも、私は、先週十四日に現地で開催されましたＣＯＰ30の各国の国会議員が参加した会議に、日本の国会議員としてはただ一人、参議院を代表する形で参加をさせていただきました。誠にありがとうございました。
席上、私からは、日本の気候変動対策の法整備、あるいは我が国のＧＸの取組についても紹介をさせていただきました。もちろん、途上国の議員からは、やはり気候変動の深刻な影響というものが相次ぎ発言されるなど、そういう状況はあったわけですが、やはり痛感したのは、温室効果ガスのこの排出削減目標というものの深掘りとか、それからこれを実行に移していく、さらには気候資金というものをどういうふうに確保していくかということで、やはり途上国そして先進国の間でまだまだ乖離があるなということは改めてこの会議を通じても痛感した次第であります。
しかし、その意味でも、日本の技術力に基づく温暖化防止への貢献というものを加速させていくことが、私は、今このＣＯＰ30という国際舞台の中でも大変重要なことであると、このように認識を改めてし直して、今週月曜日に帰国したところであります。
そこで、今大臣級会合も開かれておりますけれども、やはり、この途上国、先進国の気候資金などをめぐる、やはりまだ、合意というのはまだまだ見通せていない状況でありますが、そういうことだからこそ、繰り返しになりますけれども、日本の取組というのは、他国の排出削減、自国のみならずですね、そこにもしっかり貢献していくものであるという、極めて重要であると考えておりますので、まずはこの気候変動対策に関する大臣の基本的な認識というものをお伺いしたいと思います。
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石川博崇(公明)
これまでも様々な分野でガラパゴス化で敗北してしまった歴史がございます。こうしたことにならないように、是非細かく目くばせをお願いできればというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、午前中、古賀先生からもございましたコンテンツ産業について、私からも質問させていただきたいと思います。
我が国発のコンテンツの海外売上げ、この十年間で約三倍に成長いたしました。すばらしいと思います。二〇二三年ベースで約五・八兆円と、もう半導体産業あるいは鉄鋼産業の輸出額を超えて、自動車産業に次ぐ規模となっている状況でございます。
昨年公表されました政府の…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
コンテンツ産業は、日本成長戦略本部における十七の戦略分野の一つであり、本年六月に閣議決定した新資本実行計画二〇二五においても、委員御指摘のとおり、海外売上げを二〇三三年に二十兆円とする目標を設定しております。
私も、ここにこう書いてあるんですが、漫画を読んでいる議員であるとかと、まあ読んでいます。それで、例えば、ベッセント財務長官の御子息が著名な漫画家として実は赤松健参議院議員を知っていたとか、とにかく大分世界にもう出ていっている感じがあります。日本のコンテンツは世界に浸透していることから、競争力も高く、二十兆円目標の達成は夢ではないというふうに思って…
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118石川博崇(公明)
時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。
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- （上の発言）
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竹内真二(公明)
皆様、こんにちは。公明党の竹内真二でございます。
赤澤大臣、御就任おめでとうございます。今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。
私からは、本日は、ブラジル・ベレンで開催中のＣＯＰ30に関連して質問させていただきます。といいますのも、私は、先週十四日に現地で開催されましたＣＯＰ30の各国の国会議員が参加した会議に、日本の国会議員としてはただ一人、参議院を代表する形で参加をさせていただきました。誠にありがとうございました。
席上、私からは、日本の気候変動対策の法整備、あるいは我が国のＧＸの取組についても紹介をさせていただきました。もちろん、途上国の議員からは、やはり気候変動の深刻な影響というものが相次ぎ発言されるなど、そういう状況はあったわけですが、やはり痛感したのは、温室効果ガスのこの排出削減目標というものの深掘りとか、それからこれを実行に移していく、さらには気候資金というものをどういうふうに確保していくかということで、やはり途上国そして先進国の間でまだまだ乖離があるなということは改めてこの会議を通じても痛感した次第であります。
しかし、その意味でも、日本の技術力に基づく温暖化防止への貢献というものを加速させていくことが、私は、今このＣＯＰ30という国際舞台の中でも大変重要なことであると、このように認識を改めてし直して、今週月曜日に帰国したところであります。
そこで、今大臣級会合も開かれておりますけれども、やはり、この途上国、先進国の気候資金などをめぐる、やはりまだ、合意というのはまだまだ見通せていない状況でありますが、そういうことだからこそ、繰り返しになりますけれども、日本の取組というのは、他国の排出削減、自国のみならずですね、そこにもしっかり貢献していくものであるという、極めて重要であると考えておりますので、まずはこの気候変動対策に関する大臣の基本的な認識というものをお伺いしたいと思います。
120赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
気候変動は人類共通の課題であり、現在開催されているＣＯＰ30でも、国際社会が協調し、気候変動対策を推進していくことの重要性について議論されております。
竹内委員におかれては、ブラジルまで日本の参議院を代表して議員会議に参加されたとのことで、心より敬意を表するものでございます。ありがとうございます。
我が国は、本年二月に、パリ協定の一・五度目標と整合的で野心的な新たな温室効果ガス削減目標を国連に提出済みであります。この目標の実現に向けて関係省庁が連携して取り組んでおります。特に、我が国が進めているＧＸは、エネルギーの安定供給、経済成長、脱炭素の三つの同…
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121竹内真二(公明)
大臣、力強い認識を表明していただきまして、ありがとうございます。
このＣＯＰ30の議員会合では、具体的な日本の取組として、ＪＣＭ、二国間クレジットについても取り上げさせていただきました。これ、この日本側の訴えに対して、パネリストの国連環境計画の担当の方からも、ＪＣＭの活用というのは議会人として重要であり、是非皆さんも着目してほしいと、こういうような評価のコメントもいただいたところでありますけれども、まさにこの経済成長と気候変動対策というものを同時に実現していく、このＪＣＭというものを日本としても更に促進していくべきと考えますけれども、この点についても、…
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122赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
二国間クレジット制度、いわゆるＪＣＭは、途上国への脱炭素技術の導入を通じて排出削減を実現をし、その成果をクレジットとして相手国と分け合うことで両国の排出削減に貢献するものでございます。
これまで、環境省とも連携をし、三十一か国と協力覚書を結び、二百八十件以上のプロジェクトを通じて、既に二〇三〇年度までに累積で約二千万トンを超えるＣＯ２の削減を見込んでおります。本年二月には、二〇三〇年度までの累積で一億トン、二〇四〇年度までの累積で二億トン程度の排出削減、吸収量を確保するという目標を定めておりまして、この達成に向けては更なる取組が必要でございます。具体的…
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