赤澤亮正 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2025年11月20日・第219回国会 参議院 経済産業委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 122 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 180 発言)

二国間クレジット制度、いわゆるJCMは、途上国への脱炭素技術の導入を通じて排出削減を実現をし、その成果をクレジットとして相手国と分け合うことで両国の排出削減に貢献するものでございます。

これまで、環境省とも連携をし、三十一か国と協力覚書を結び、二百八十件以上のプロジェクトを通じて、既に二〇三〇年度までに累積で約二千万トンを超えるCO2の削減を見込んでおります。本年二月には、二〇三〇年度までの累積で一億トン、二〇四〇年度までの累積で二億トン程度の排出削減、吸収量を確保するという目標を定めておりまして、この達成に向けては更なる取組が必要でございます。具体的には、経済界からニーズの高い国を中心にパートナー国を拡大することに加えて、削減ポテンシャルの大きなプロジェクトの発掘、形成に積極的に取り組んでまいります。

引き続き、日本の脱炭素技術の活用を通じて世界の脱炭素化に貢献し、我が国の経済成長につなげてまいります。

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