参議院 予算委員会 第17号
2025年5月19日・169 発言・国会会議録で会議の全文を見る(外部サイト、新しいタブで開きます)
この会議で多く話された要求
- 食料品の値段を下げてほしい7人 / 13発言
- 米の価格を安定させてほしい5人 / 13発言
- 農家の収入を安定させてほしい5人 / 10発言
- 賃金を上げてほしい5人 / 9発言
- 消費税を下げてほしい5人 / 7発言
- アメリカとの関税交渉で国益を守ってほしい3人 / 7発言
- 中小企業への支援を増やしてほしい3人 / 4発言
- 介護職員の給料を上げてほしい3人 / 4発言
- 家賃や住宅費の負担を減らしてほしい2人 / 2発言
- 外国人と共生できる制度を整えてほしい2人 / 2発言
- 年金だけで暮らせるようにしてほしい1人 / 2発言
- 所得税の負担を減らしてほしい1人 / 2発言
- 地方の病院をなくさないでほしい1人 / 2発言
- 治安を良くしてほしい1人 / 2発言
- 電気代・ガス代を下げてほしい1人 / 1発言
- 医療費の窓口負担を増やさないでほしい1人 / 1発言
- 外国人の土地取得を規制してほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和七年五月十九日(月曜日) 午前八時五十五分開会 ───────────── 委員の異動 四月二十一日 辞任 補欠選任 猪口 邦子君 豊田 俊郎君 柴 愼一君 古賀 之士君 舩後 靖彦君 山本 太郎君 四月二十二日 辞任 補欠選任 岩本 剛人君 江島 潔君 上月 良祐君 山下 雄平君 佐藤 正久君 松川 るい君 清水 真人君 山田 宏君 豊田 俊郎君 猪口 邦子君 古賀 之士君 柴 愼一君 田名部匡代君 …
ただいまから予算委員会を開会いたします。
理事の補欠選任についてお諮りいたします。
委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
それでは、理事に上田勇君及び金子道仁君を指名いたします。
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参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
予算の執行状況に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行副総裁内田眞一君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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予算の執行状況に関する調査についての理事会決定事項について御報告いたします。
本日は、内外の諸課題に関する集中審議を往復方式で百七十四分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党三十二分、立憲民主・社民・無所属五十五分、公明党二十四分、日本維新の会二十八分、国民民主党・新緑風会十四分、日本共産党十四分、れいわ新選組七分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
速記を止めてください。
〔速記中止〕
速記を起こしてください。
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予算の執行状況に関する調査を議題とし、内外の諸課題に関する集中審議を行います。
これより質疑を行います。吉川ゆうみ君。
おはようございます。三重県選出の吉川ゆうみでございます。 本日は、参議院予算委員会での質問の機会をいただきました。委員長、理事の皆様、そして諸先輩や同僚議員の皆様に心から感謝申し上げます。 現在、我が国は極めて厳しい状況にございます。それでも、強い日本、そして希望を見出せる地域、こういったことをしっかりと目指していかなければなりません。しかし、地元では、そんな悠長なことを言っている場合ではない、もう待ったなしなんだという切実なお声を日々本当に毎日お伺いしている状況でございます。今日は、その地元そして日本国内全員の国民の皆様のお声を石破総理にお伝えをし…
まず、米国の関税措置についての御指摘がございました。それはまた赤澤大臣からも答弁申し上げることになろうかと思いますが、これは我々として、当然、自動車も含めてアメリカのこのような関税措置というものは受け入れられないということでございます。 関税によって守るのではなくて、いかにして米国に我々が投資をするか、米国に雇用というものをもたらすかということを考えていかねばなりませんが、その原資は日本の企業が輸出をするということでつくっておるわけでございまして、日本の雇用と所得を犠牲にして米国に投資を行うというようなことをするものではございません。そこにおいて、関税…
ありがとうございます。 是非とも、是非とも、もう待ったなしでございますので、よろしくお願いします。本当にお願いいたします。 そして、様々な、中小企業庁や経済産業省さんなどもいろんな制度を用意していただいております。本当にきめ細かく用意していただいておりますけれども、今、ゼロゼロ融資などの返済が始まったところでございます。総理も私も金融出身でございますが、まだ返済期間あるいはリスケという中において、ニューマネー、これは極めて厳しいものとなっておりますので、そういった状況も踏まえていただきながら、実効力あるそして即効力あるものを是非ともすぐによろしくお願…
まさに農家の方々の期待が大きい法案で、衆議院での審議は終わりましたが、これから参議院で御審議をいただくことになりますが、よろしくお願いいたします。 農家の方々は、作ることはもう世界一、超一流だというふうに思います。ただ、やはり、売ることについてはなかなか上手じゃなかった、そして市場に任せ過ぎていたということがあります。価格交渉する上でも、自分たちの生産コストをしっかり把握できていたのかというと、そこにも若干疑問があります。専門家でいらっしゃいますから、農業経営のですね、是非これからは農業の現場にも経営という感覚、個人事業主であるという自覚、それを持って…
ありがとうございます。是非ともスピード感を持ってお願いできればと思います。 今、米の価格が高いというふうに言われていて、消費者の皆様には御苦労をお掛けしているところでございますが、この今の価格でも生産コストは賄えていないというような声も大変多く聞かれるところでございます。 そういった意味では、まだ物価高に連動した所得の向上が実現していないという中においては、消費者の方々へのしっかりとした手当てというものも必要であるというふうに理解をいたしますけれども、同時に、スピード感を持って、この農産物、農林水産物の適正価格化、すぐに取り組んでいただきたいと思いま…
先般、業界の方々とともに委員も要望書を持ってお越しをいただきました。厳しい現状につきましては各方面からお聞かせをいただいているところでございます。 そして、今御指摘がありましたように、地域で必要なその医療であったりサービスが提供されなくなるというようなことがあってはなりませんので、そういうことが起きないようにしっかり取り組んでいくということの重要性については十分認識をさせていただいております。 令和六年度の報酬改定で一定の措置を講じていますが、その後も物価高騰等かなり続いておりますので、昨年の年末に成立いたしました補正予算であったり、また令和七年度予…
ありがとうございます。 福岡大臣は、この問題について先頭に立って取り組んでいただいてきたわけでございますので、誰よりもこの切実さ、お分かりでいただいているかというふうに思います。 様々な加算であるとか翌年度のものを使用したり、様々なこと、手だてを打っていただいていることはよく理解をしておりますけれども、まずはこの公定価格、民間企業に賃上げをお願いするのであれば、まず、この国が決めるところ、ここについては率先してやっていく。そして、我が国のベース、安全、安心のベースは、やはりこういったことが安心して、安定していくことであるというふうに思っておりますので…
委員は全て御承知の上で今網羅的な御質問をなさったというふうに承知をいたしております。 確かに、私も、選挙区を小まめに回っておりました時期、今から三年ぐらい前でしょうか、今委員がおっしゃったような声は随分と聞かせていただきました。もっと働きたいのに働けないのは何とかしてくれないのかというお声を随分いただいたところでございます。 そこにおいて問題は、いかにして短い時間で多くの収入が得られるのかということにも重点を置いてまいりたいと思っております。もちろん、長い時間働きたい意欲のある方あるいはそれだけの体力のある方、そういう方々に長い時間働いていただけると…
ありがとうございます。 生産性向上、人口減少の中では非常に重要でございます。しかし、冒頭申し上げましたように、生産性向上を行うまでの時間、これすら、我々、我が日本にはもうない、待ったなしだという状況でございます。今すぐ打ってもらう手だて、これも必要でございます。 そして、価格転嫁、先ほど、もちろん荷主の方々がしっかりと払ってくれればいいけれども、まだまだ価格転嫁率は先ほど申し上げたような状況でございますし、逆に、これを上げると、上げた場合に、逆に廉価で行ってきて仕事を取ってくるというような業種も出てくることから、こういったことに対する対応ということも…
いわゆる出国税についての御指摘でございます。 円換算を令和七年一月の為替レートで考えますと、我が国は千円、エジプトは二十五ドルなので三千九百円、オーストラリアは七十オーストラリア・ドルですので七千円、アメリカは三千五百円、日本より安いのは韓国ぐらいでございまして八百円ということでございます。 そうしますと、外国人の方から出国税を頂戴するということの正当性というのはどこにあるかといえば、それは日本国民が納税によって、あるいは次の世代の御負担によっていろんなインフラを整えてまいりました。その分を味わっていただく、便宜を味わっていただくというんでしょうか、…
総理、ありがとうございます。 是非とも、我が国の国民の皆様には痛まない形で、我が国で様々な観光により様々な享受、楽しみをしていただけるこの海外の方々、様々な考え方ができるかと思いますので、そういったところから、是非ともこの税収、我が国の税収をしっかりと増やし、そして様々な施策が打てるような手だて、前向きにお考えいただければというふうに思います。よろしくお願い申し上げます。 さて、最後に、この災害対策とインフラ老朽化の対策、また地域の経済と生活のためのインフラ整備、また国土強靱化、そしてそれを支える建設業についてお伺いをさせていただきます。 この年々…
私が四十年前に議員になったときに私の選挙区でお世話になった建設会社さん、それは恐らく半分以下になったんだろうと思っております。 委員御指摘のように、災害は多発する、そしてインフラは老朽化すると。そのときに、実際にやっていただける建設会社さんは少なくなり、従業員は少なくなり、一体どう対応するんだということは、国としてこれは真剣に全力で取り組みたいというふうに考えております。 そうするとどうなるかというと、国の直轄事業に対して、地元企業の受注機会、これを確保しなければなりません。いや、今まで実績がないじゃないかと言ったら未来永劫仕事はなくなっちゃうわけで…
総理、ありがとうございます。そうなんです。実績がなかったらできないんであれば、どんどんその格差は広がっていくばかりでございますし、今もうとにかく予算が限られているという中ではございますけれども、やはり国土強靱化、そして地域を守る、地方創生のためには、そういったことにとらわれない、物価連動したしっかりとした予算獲得、建設国債、あるいは私がずっと提唱してきたレベニューボンド、あるいは公益法人の寄附、これも毎年六兆円ございます。こういったものもございます。 是非とも、あらゆる考えられる力を総動員して、地域の発展のために力を尽くしていただければというふうにお願…
以上で吉川ゆうみ君の質疑は終了いたしました。(拍手)
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次に、打越さく良君の質疑を行います。打越さく良君。
立憲民主・社民・無所属、新潟の打越さく良です。 通告の順序を変えて、米問題から伺います。 それというのも、米何とかしてくれと、そのお声をたくさん地元から伺うからです。もう生産者の側からも、そして買う立場の方からも、もう米どころ新潟で本当に米がないのかと、新潟以外の方からは聞かれるんですけれども、本当にそのようなお声、米何とかしてくれと、お声をたくさん伺います。 私、先日、地元新潟で田植体験をさせていただきました。ほんの短時間でも、もう農家の御苦労、身にしみました。田植機って、もう本当触っているだけで、自動で動くからいいんだよと、簡単だよと言われたん…
まずは、国民の共通の財産である備蓄米を三十一万トン放出いたしました。しかし、まだ国民の期待する結果が出せていないということについては大変農林水産大臣として重く責任を感じております。 今回、四回目につきましては工夫をさせていただきました。やはり流通が難しい。卸の段階で、まあ数字は言いませんが、通常よりも大変利幅も取っている。様々なことが明らかになってまいりました。ですから、六万トンについては、一か月以内にどの店舗で、一か月以内にちゃんと店に出すということを確定した人に優先枠を設ける、これによってスピードアップを図る。そして、二万トンについては、もう卸も省…
農林水産省の方もそのように努力をされているということは理解しますけれども、果たして本当にその量で十分なのかということは、地元でも非常に、結局、この備蓄米の放出というものに期待があっただけに、今までそう思うような効果がないということで大変不安を覚えていらっしゃいます。 農家の方たちも決して価格高騰について喜んではいらっしゃらないんですよね、私が伺った範囲では。これではお米離れ、もう米じゃなくて違うものを食べようと、それがどんどん進んでしまうのではないかということで心配していらっしゃると。その上で、消費者にとってはお米は高くても、生産者にとっては決してこれ…
全く同じことを私は麻生内閣の農林水産大臣のときに申しました。なかなかそれはうまくいかなかったのですけれども、今何で米がこんなに高いのですかということの理由を解き明かした人は誰もいない。誰が悪いんだという犯人捜しをしておってもどうにもならないのであって、どこかで隠匿しておるのではないかという話がありますが、そんな場所がどこにありますか。米をいい品質で保管するのはそれなりのコストが掛かるのであって、誰が悪いのいいの言っても始まらない。 米の商品特性は、価格弾力性が小さいというところにございます。つまり、価格弾力性が小さいというのはどういうことかというと、少…
次の質問にも係ったわけですけど、やっぱりその生産コストの上昇分をいかに下げるかということではなくて、もう今、結局、高騰しているわけですね、その生産資材にしても。それをどのように反映させるか、価格に反映させるかということはなかなか、非常に難しい。 先ほど吉川議員の質問に対して江藤大臣がお答えになっていましたけれども、食料品流通法案の改正案の方で、農林水産省の方でイニシアチブを取って、農林水産業者と生産者、あっ、事業者ですね、飲食品等の事業者の間の協議で適正な価格を形成していく。そのことについて、その自由な協議に委ねるんだけれども、でも、農林水産省の方でイ…
それは、どういう方に対してそういう補償を行うかという議論をきちんと詰めていかなければなりません。確かに資材も高騰しています、肥料もそうです、それはそのとおりです。であるからしてコストを下げる、そういうような要素は全くないというふうに断ずるべきだと私は思っておりません。 いかにして大規模化をしていくか、いかにして機械の共同利用を進めていくか、一生懸命コストを下げていく、米の値段は供給が増えるから下がる、一生懸命努力をしてコストを下げていった方々に対して、それは、補償を行うという考え方は、それは私は成り立ち得るものだと思っております。 のべつ幕なしに全て…
徹底した議論を行っている間に、もう私の地元の中山間地の小規模な農業者の方たち、もう御高齢になって、後を継いでほしいけどなかなかそれも言い出せないと。こんなに自分が食っていくだけでもやっとで、もうほとんど食っていけない状態で、もう後継ぎいないということについてどのような方策があるかと。あるいは、その税金をつぎ込むのにふさわしいかどうかということについて、まだこれから話し合うということですと、それはなかなかこちらの、米どころ新潟がいつまでもそれを、その責任をもう果たしていけるかと。責任感を感じていらっしゃるんですよ、生産者の方たちはね。食料安全保障とか、本当…
まず、御党提出の法案につきましては、それは国会で御議論いただくべき話でございます。
そして、先ほど来申し上げておりますように、処遇改善、喫緊の課題だという認識については共有をさせていただいています。
再三申し上げて恐縮でございますが、昨年度の報酬改定、それで足らざる部分は昨年末の補正予算等で措置をしております。そういったところの行き渡り具合、状況をしっかり見極めながら必要な対応を取っていくということでございます。
私は、自民党総裁としての石破総理に伺ったわけですよ。この国会で、もう自民党もその方向性でいる、私たち野党も法案を提出している、だったら御決断していただきたいと。御答弁お願いします。
公約は今、党の政調において取り組んでおるところでございます。我が党の方針は我が党で決めさせていただきます。そこにおいていろんな党の御意見も承りますが、我が党の政策は我が党として責任を持って決めさせていただきます。 例えて申し上げれば、御党が議員立法によって全ての介護・障害福祉事業者を対象に、月額一万円、処遇改善を行うということでございます。それは年額で幾ら掛かるかというと、四千二百三十億円掛かるわけですね。それで間違いないと思います。そうすると、その財源はどこに求めるのかということもセットでやらなければ、それは十分な対策というふうには言えない。私どもと…
多少の時間が掛かると、待っている間にどんどん介護崩壊が起こってしまうわけですよ、地域で。それでいながら、選挙になれば、介護・障害福祉従事者の賃金引上げしますといったことは本当に欺瞞であって、そうしたことはしていただきたくないと改めて申し上げます。 それでは、年金法案についてお伺いいたします。 総理、私は地元新潟で、本当に老後が不安でならないと、そうした就職氷河期世代の女性たちのお話を伺ってきました。もう非正規で、今の生活も厳しい、老後のために貯蓄したいんだけれども、それどころじゃない、もう自分の老後のことを考えると不安でならない。そんな悩む彼女たちに…
それは先ほど委員が米のところでもおっしゃいましたが、価格は市場で、所得は政策でということを実現するためにどれほどの議論を行い、どれほどの措置をとってきたかということについては、そこはよく御配慮をいただきたいと思っております。 それは今日に至るまで、この年金にいたしましても様々な議論をいたしてまいりました。自民党内におきましても十五回の議論がございました。就職氷河期の方々は非常に厳しい事情によって正社員になれなかった、ずっとパートでいた。そうすると、厚生労働、失礼、厚生年金の部分というものが十分でない。じゃ、その部分をどうするかということについては、これ…
自民党の都合でしかないじゃないですか。 何か分断を仮定して、そして様々なことを考えているというんじゃなくて、本当、その一号被保険者の内訳はほぼこれ四割、被用者なわけですよね。もう自営業者や農業者が一号被保険者だという厚生労働省の根拠は薄くなっていて、もう会社員と自営業者とかそういう、そういった対立もフィクションになりつつあるわけですよね。 駒村慶応大の教授もおっしゃっていましたけれども、四十歳の世代ではこれまで国民年金しか入ったことのない方というのはもう六%。だから、一階建ての部分をしっかりと土台を好転させなきゃいけないと、基礎年金の水準を低下させち…
誰が就職氷河期を見捨てると言いましたか。そのようなことは私は一切言っていない。一部のみを切り取って、それをデフォルメしてお話しになるのはおやめいただきたいと思っております。 しかしながら、生活保護は全額公費でございます。そこに行けばいいなぞということを考えているわけではございません。 しかしながら、就職氷河期の方々の基礎年金の底上げというものを行う手法をどうするのだということでございます。これは、厚生年金によって、労働者の方々そして雇用主の方々がそういう制度だと思って保険金も払ってきた、積立金も積み上げてきた、それを活用するということにおいてどれだけ…
総理、時間が来ております。
この国会でいろいろな御議論を賜りながら、政府もそれを傾聴いたしてまいります。
就職氷河期世代などを不安定雇用にとどめた政治の責任を果たそうとしない態度にしか思えません。
立憲民主党は、就職氷河期世代や低年金者を視野に入れた基礎年金の三割減に対する底上げ策の修正案を提出する予定です。総理、御賛同いただきたいと要望申し上げまして、質問を終わります。
以上で打越さく良君の質疑は終了いたしました。(拍手)
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次に、森本真治君の質疑を行いたいと思います。森本真治君。
立憲民主党の森本真治でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 この週末ですけれども、恐らく多くの委員の皆さん、地元に戻られていろんな有権者の皆さんとお話をされたと思いますが、私もこの週末は、地元広島でございます、広島に戻っていろんなお話を聞きました。ほとんどの話題が、トランプ関税しっかりやってくれよというような話とか、もう物価高大変ですという話がほとんどでした。 まあ、しっかりやってくれよと言われても、しっかりやってもらうのは政府であるわけでございますが、私たち、やはりこの国民の声をしっかりと政府にお伝えをし、そして政府の皆さんがしっかりと、…
前回の二回目の協議で、五月中旬以降に集中的に協議をするという方向で共通認識を持ったわけでありますが、具体的な日程についてはまだ調整中でございまして、現在申し上げられる状況にはございません。
事務レベルの今協議をされているというふうに認識しております。
その中で、今、最終的に調整が付けば今週末ということを目標に今協議が続いているということでよろしいんですね。
事務的な協議については、前回の二回目の協議の翌日から実際始まっているところでありまして、いろんなやり取りを続けてございます。
その協議の進捗状況などを見ながら、なおかつ、こちらが申し入れている日程なども含めて米側と現在まだ協議中でございまして、その点についてはまだ申し上げられる状況にございません。
私、なぜ国民の皆さんがここまで不安感が高まっているのか。恐らく、今相談窓口も設置していただいておりますけれども、その内容というのは、不安感ということがどんどんと今寄せられているんじゃないかというふうに思うんです。 その中で、報道がこの日程のこと、後ほどいろいろちょっと確認しますが、政府の方針、もちろんこれは相手がいることだから決まる話ではないんだけれども、どんどんどんどん報道がなされるんですよ、この交渉カードのことも含めて。これ、マスコミの皆さん、勝手に臆測で書いていませんよ。政府の関係者から取材をしたと言っているんですよ。政府の関係者がしゃべっている…
それは政府の関係者が誰だか全然分からない、それは誰ですかと聞こうとすると、それは、取材源は明らかにできませんということになってしまったら、政府の関係者といって書けば何でも情報は発信できるということになります。 私ども政府といたしまして、この問題につきましては閣僚たちがそれぞれ責任を持って答弁をいたしております。そちらの方が、それは、赤澤大臣はきちんとした責任感、使命感とそして国益を背負って発言しているのであって、政府の関係者といって新聞の方々がお書きになることを私は全否定をするつもりはありませんが、どちらが信憑性があるかといえば、私は、政府は責任を持っ…
いやいや、責任を持って答弁されているんだけど、私、報道の皆さんだって使命感を持って報道されているわけですよ。 私が言いたいのはね、言いたいのは、いろんな情報が錯綜して不安が高まっているんで、その不安をしっかりと、やっぱり落ち着いてもらうということも含めて、より丁寧なやり取りをさせてもらいたいということをまず冒頭申し上げさせていただいたんです。 それではまず、続いて、じゃ、総理にお伺いしますけれども、今回の新たなアメリカの関税措置ですね、新たな関税措置、今回のこの交渉の方針ですけれども、この撤廃を求めるという方針でよろしいのでしょうか。これは答えていた…
その方針に間違いはございません。
では、赤澤大臣の方にお伺いしたいと思うんですが、これも報道のことと言ったらまた何かいろんなやじが飛ぶかもしれませんけれども、当然これは、これ赤澤大臣の記者会見ですから、事実を多分報道していると思いますよ。
先週、新たな措置が出てくる可能性があるということを先週記者会見で述べられるというのを見たんです。アメリカから新たなですね、ということが出てくる可能性があるというふうに、これは説明、記者会見でどうもされていたんだと思うんだけど、そのような兆候が今あるんですか。
私が申し上げたのは、その米国政府が今、医薬品でありますとか半導体とかについて大統領令によって調査を行っているというふうに承知をしております。過去の例から見て、その調査が一定の成果が出た後に米国政府が新しい関税に関する措置を打ち出すということはあったので、そういうこともあるかもしれませんという趣旨で私は申し上げたということでございます。
ということは、根拠というよりも大臣の臆測ということ、可能性、臆測というのはちょっと言葉が悪いか、可能性は否定しないということでそういう発言をされたということだから、具体的に今事務レベルの中でそのような話が出ているということではないということでよろしいんですね。
お尋ねですので更に具体的に申し上げれば、半導体については、半導体、半導体製造装置等の輸入について四月一日に調査を開始したと承知をしておりますし、米国商務省が医薬品、医薬品原料等の輸入について四月一日にやはり調査を開始したことを承知しております。更に申し上げれば、米国商務省が航空機やエンジン、同部品の輸入について五月一日に調査を開始したと承知をしております。 ということで、米国の今後の対応については予断を持ってお答えすることは差し控えますが、政府としては、措置の具体的な内容、我が国に与える影響について十分に注視をし、出次第、精査しつつ、適切に対応していか…
今幾つかアメリカの方で調査がされているということで、分野、御説明があって、それが新たな今度交渉の中で出てくる可能性があるのではないかということでのお話だったのかなというふうに思います。
今お話がなかったんですけど、農産物についてはアメリカの方でいろんな動きというのはあるんですか。
農産物については、交渉の具体的な内容になりますので、具体的なやり取りを申し上げることを差し控えますが、前々から申し上げているとおり、そして総理もおっしゃっているとおり、農業を犠牲にするような交渉はしないと。我々としては、農業生産者の皆様が安心して再生産できるような環境をつくっていくことが政府・与党の重要な責任であるという認識の下に交渉を続けさせていただいているところでございます。
ちょっと前段の、例えば半導体とか薬価とかということはアメリカの方が少し動きが出ているということだけど、それと今の農産物の話で若干ちょっと答弁のニュアンスが違って、今の感じからすると若干農産物の方が前に、こうアメリカの方が入っているのではないかと推察するような今答弁だったのかなというふうにも思いましたけど、まあまあ余りそこのことでやり取りをしようというふうには思わないんですけれども、実際に我が国としては、先ほど総理がお話があったように、新たな関税措置の部分の撤廃という大方針、で、アメリカの方がいろんなことがまたこれから来るかもしれぬという、してくるかもしれ…
それは、中国がどうであったとかイギリスがどうであったとか、いろんな御議論がございます。ただ、それは内容、貿易の内容が全く違っておりまして、委員御案内のとおり、イギリスはアメリカにどれだけ車出していますかというと非常に少ないわけですね。アメリカとイギリスの貿易を見れば、アメリカの黒字ということになっております。そこは日本と全然訳が違います。中国も全く貿易構造が異なっております。 したがいまして、ほかの国がだんだん前進しておるから日本もそれに倣ってというお話にはならないのであって、期限というものはもちろん念頭に置いて交渉いたしますが、期限に拘泥する余り国益…
そうしますと、当然、これは長期化する、交渉が長期化するということも十分に私は想定をしながらやられるんではないかなというふうに思います。私は逆に、期限を区切れとは言いません。やっぱりこの国益を守るための大方針の中でしっかりと粘り強くやってもらいたいという思いでございます。 では一方で、長期化した場合の我が国に与える影響のところの対策を万全に取っていこうという話になってくるわけですね。今既にいろんな対策本部での対策ということがされているというのは認識しております。そして、まずは相談窓口を設置されて、本当に国民の皆さん、事業者の皆さんの今のこの声を、実態をで…
おはようございます。 経済産業省におきましては、四月の三日に自動車関税が発動された直後から、全国約、今委員おっしゃられるように千か所、この相談窓口をつくり、プッシュ型での現状把握ということも行いながら、国内の現場の混乱等について生じる影響の調査を継続してきております。 委員の御地元の広島、こちらには加藤経済産業政務官が赴きまして、マツダさんやティア1、ティア2のサプライヤーの方々の声も伺っているところであります。その際、関税の影響が今後どうなるのかという、これを心配するお声があったと報告を受けております。また、最近発表されている自動車メーカーの決算発…
大臣の方から広島の、私の地元の話もしていただきましてありがとうございます。私も、地元、やはり広島経済を支える基幹産業、自動車、マツダさん、やり取りさせていただいて、マツダさんからもいろんなお話を聞かせていただいているところでございます。広島県からのアメリカへの輸出全体の七割です、自動車がですね。大変ウエートが高いということで、広島県全体の経済への影響も心配をされるという状況の中で、今対策の、大臣の方からお話もしていただきました。 やっぱり、この業績などの悪化に対応するというところ、例えばセーフティーネットの貸付けの緩和ですかね、要件緩和などということは…
今の設備投資というものを控えるんじゃないかと、まさにおっしゃるとおりだと思います。いわゆる予見性というものは、やっぱりこれから商売どうなるのか、製造高がどうなるのか、この関税交渉がどうなるかというところがいわゆるちゅうちょ感というものに、失礼、そういう意味のちゅうちょという意味では、これはもう中小企業の皆さんからいうと当たり前の話であります。 そういう意味の状況もしっかり見極めつつ、先ほど期限の話もありましたけれども、総理、赤澤大臣中心にこれしっかり進めながら、そして情報共有をしていくことが大変大事だと私も思っていますので、さっきの窓口とともにしっかり…
もう一つは、これはとにかく、マツダさんなんかでも国内生産で輸出をしている、アメリカに輸出しているということであって、とにかくこの生産台数を維持したい。そうしないと、やっぱり雇用にも影響します。サプライチェーンにも影響するということは、じゃ、アメリカとの関係が長期化してアメリカの方の輸出に影響が出た場合は、それでも生産台数を維持しようと思えば、まずは一つ、国内市場の活性化ですよ。国内市場の活性化ということが必要で、これにも政策的な経済対策ということをやっぱりする必要があるというふうに思うんですね。 これ、もう政府の方には当然声届いていると思うんだけど、例…
先ほど、緊急対策のパッケージの中でもそういう検討をするということにもなっております。また、委員御承知のとおり、今自動車も大きく変わるときでありますので、蓄電池あるいはEVの生産拠点の国内立地を後押しするとか、様々なそういう対策もやってきておりますので、しっかりとこれからも対応していきたいというふうに思います。
まあ、それこそマツダさんも設備投資の計画があるわけですよ。例えばEV自動車の燃料ですね、の工場を新たに建設するという計画、まあ別にこれが今計画変更されたということではないんだけれども、いろんなやっぱり将来のこの設備投資などの計画などということはある中で、このトランプ関税の影響がやっぱり大きくこの経済、我が国の経済に影響は与えてはいけないという話は、是非これは緊張感を持っていろんな対策というものを先手先手でもやってもらいたいということ。 それと、国内市場の活性化と併せてもう一つ、やっぱり海外市場の新たな開拓ですね、これも政府の方で当然認識をされていると思…
これはもう委員御指摘のとおりだと思っておりまして、自由貿易体制の見通しが利かなくなりつつある中ではありますけれども、この公正なルールに基づく自由貿易体制の維持拡大は、資源に恵まれない我が国にとっては国益そのものでございまして、経済外交の柱だと思っております。 今委員御指摘あったCPTPPの新規加入への対応、あるいはRCEPの透明性のある履行確保なども非常に重要な課題だと思っておりますし、そして、御指摘のあったWTOの改革も日本がしっかりイニシアチブを発揮しなければならないと思っております。 今、紛争解決手段がスタックしておりますので、迂回的なやり方を…
是非、やっぱりこの間、例えば核兵器の問題もこの間やらせてもらったけれども、やっぱり日本に対する期待、今だからこそいろんなところから、各国、世界の中でも注目をされているんだと思うんですね。今こそリーダーシップを発揮するというのがやっぱり大きな私はこの日本の役割だというふうにも思っております。 もう一つ、この関係でいうと、二国間、バイですね、の中で、これも実際、これ経済界ともしっかりと連携しながら、いろんなことがあると思うんでやっていただきたいと思うんだけれども、FTAであったり戦略的パートナーシップ、これ今度、パラグアイ、ニュースであったけど、今週かな、…
これも全く御指摘のとおりでございます。多国間に加えて、二国間の経済連携の促進を更に進めていきたいと思います。
我が国はこれまで、二十四の国・地域と二十一の経済連携協定などを署名、発効させております。これに加えまして、現在、例えばアラブ首長国連邦、それから湾岸協力理事会、GCC六か国ですね、そしてバングラデシュなどとの間で経済連携協定の交渉を行っております。
多国間、二国間、縦横十文字、網の目のようにそういう経済連携を促進していきたいと考えております。
ちょっと時間迫ってまいりましたので、物価高のこともしっかりやらないといけないと思っておりまして、物価高対策の前に、我が国経済の状況、これいろんな統計が、また直近のが出てまいりました。 総理も御認識されていると思うんですけれども、第四・四半期ですね、この一月―三月のGDPもマイナス、さらにはエンゲル係数、消費に占める食品の割合が四十三年ぶりの高水準、企業物価指数も上昇。特に農林水産物、飲食料品ですね、これが押し上げの要因となって企業物価指数も上がっている。実質賃金は、残念ながら、直近、二月が直近かなと私は思うんですけれども、マイナス。このような経済全体の…
まだ五月でございますが、皆様にお力もいただきまして、令和六年度補正予算、令和七年度当初予算、成立をさせていただきました。それが現場に届くということを急いでいかなければなりません。それは公定価格による賃金の上昇も踏まえてのことでございますが、それが一体どれほど現場に行き届いているのかということはきちんと見極めてまいりたいと思っております。 内容といたしましては、お一人様二万円から四万円の所得税減税、一世帯当たり三万円にお子様一人当たり二万円を加える低所得者世帯向けの給付金、住民税非課税世帯以外の方も対象とする給付金、学校給食の無償化を実施できる重点支援地…
先ほどの関税対策でもあったけど、私が申し上げたいのは、景気は気からですよ。景況感なども含めて、先行き、先、先手先手を取らなければいけないということで、見極めるという場合なのかという中で、ちょっともう時間がなくなりました。 あさって党首討論があります。野田我が党の代表がしっかりと議論をさせてもらいます。私たちは、先手先手の中で、今回、先ほど食料品の負担感などの話もありました。食料品に係る消費税をゼロにするという政策をまとめさせていただきました。しかも、財源についてもしっかりと責任がある根拠を示そう。これは野田元総理ですから、そこはしっかりと思い入れがある…
以上で森本真治君の質疑は終了いたしました。(拍手)
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次に、秋野公造君の質疑を行います。秋野公造君。
公明党の秋野公造です。お役に立てるように質疑をしたいと思います。
物価高に国民生活は大変苦しめられております。物価安定化が日本銀行の大切な役割である以上、直近の金融政策会合においても利上げをしなかったということについて、どうして日銀は利上げをしないのかと、こういった声も聞かれます。私はその考えに賛同するものではありませんが、足下の物価上昇の背景と、これに対する金融政策の考え方について、まずは国民の皆様に分かりやすく説明してほしい。
日銀の内田副総裁に御答弁を求めます。
お答え申し上げます。 最近の物価上昇でございますけれども、御指摘のように、これまでの輸入物価の上昇に加えまして、米を含む食料品価格の上昇といったコストプッシュの要因が大きく影響しております。こうした物価上昇が個人消費の動向など国民生活にマイナスの影響を与えていることは、十分認識しております。 その上で申し上げますが、日本銀行は賃金の上昇を伴う形で物価が緩やかに上昇することを目指して金融政策を運営しております。こうした観点から、先般、五月初の金融政策決定会合におきましては、現在の緩和的な金融環境を維持することで引き続き経済活動をしっかりとサポートしてい…
経済を冷やさないようにということで日銀が頑張っていると、責任感を持ってやっているということをよく理解をいたしましたけれども、そうであるならば、日銀の方で個別の物価に直接働きかける手段を持たないということでありますと、今般の米の価格上昇につきましては、不足している、米が不足して価格が上昇しているのであれば備蓄米を放出をする、それで価格を安定化させる、そういう選択肢を持つことができるようになった、これは私は非常に大きなことだったと思っております。 具体的には、これ、我が党の高橋光男議員が農水政務官時代に、本来であれば災害時や不作のときしか放出することができ…
御指摘のように、昨年の十二月十九日、参議院の農林水産委員会におきまして御党の高橋光男議員から御指摘をいただきました。これが備蓄米を活用する、放出するというようなきっかけになったものでございます。大変有り難い御指摘でございました。それは、私がというよりも、そういうような御質疑、これは江藤大臣に対する質疑でございましたが、それを受けてこのような決断に至ったものでございます。 これも大臣がよく言うことでございますが、備蓄米も国民の財産でございますので、それをきちんとした使い方をしていかなければならないと考えております。あわせまして、本当に供給が足りないという…
ありがとうございます。どうぞよろしくお願いをしたいと思います。 次に、公明党の二〇四〇ビジョンをお示しをしたいと思います。(資料提示) 資料一、御覧をいただきたいと思いますけれども、御覧いただきますと、社会保障を持続するためには、社会保障でカバーする範囲を狭めるということありきではなく、病気になる人を減らす、元気でいらっしゃる方を増やす、病気を悪くしない、こういった取組を進めていくことが重要である、これが公明党の二〇四〇ビジョンの大きな骨子であります。 資料の二、皆様御覧いただけたらと思いますけれども、胃がん予防のためのピロリ菌の除菌の保険適用、実…
お答え申し上げます。 睡眠に関連します症状は、睡眠環境や生活習慣、嗜好品に起因するものと睡眠障害に起因するものがございます。睡眠環境や生活習慣等を見直しても睡眠に関連する症状が続く場合は、睡眠障害が疑われる可能性があるので、速やかに医療機関を受診することが重要であると考えております。 こうした中、今般、日本睡眠学会より、国民、患者の睡眠障害の診療を行う医療機関へのアクセスを向上させる観点から、内科、精神科等の単独で標榜可能な診療科名と組み合わせて用いることができるものとして、新たに睡眠障害を追加することについて御要望をいただいたところでございます。 …
医道審議会にかけるということで、いよいよ実現に向けて大きく進むということになりましたが、総理は睡眠はしっかりとお取りになられていらっしゃるでしょうか。激務の総理に対して質の高い睡眠が取れているかということをお伺いすることさえ気が引ける状況ではありますけれども、今局長とのやり取り聞いていただきまして、睡眠障害科の標榜に向けて検討が始まるという状況であります。
総理の睡眠に対するお考えについてお伺いをしたいと思います。
私、最近よく御指摘をいただくのは、おまえねと、寝るのも仕事のうちなんだからねといってよくお叱りをいただくところでございます。真に受けて寝ると大変なことが起こりまして、次の日に、あれもやっておかなきゃいけなかった、これもやっておかなきゃいけなかった。今日も参議院のいろんな御質問には誠心誠意答えておるつもりでございますが、それはもう本当に、これ、今日の質疑で十時間は準備はいたしております。今晩も、愚痴めいてごめんなさい、ラトビアの大統領が参りますので、これに対する対応もしなければなりません、寝ちゃうと大変なことが起こるわけでございまして。 そこにおいて、睡…
どうぞ質の高い睡眠が取られるように、私も取り組んでいきたいと思います。 先日、国立成育医療センターの病院を訪ねました。こちらは、我が国の将来を担う子供たちの小児救急医療の最後のとりでとして、五十嵐理事長、笠原院長の下で極めて高度な医療が提供をされています。難しい手術を終えたばかりのお子さんともお会いをいたしました。移植を終えたばかりのお子さんともお会いをしました。移植を待っているお子さんともお会いをしました。 我が国は二十二週を生育限界とします。お母さんのおなかの中で赤ちゃんは二十八週で肺が完成をいたします。それより早い時期で日本の将来を担う赤ちゃん…
今は国立成育医療研究センターと言うんですね。昔、国立小児病院って言っていたような覚えがございます。私、子供の頃、一回だけここにかかったことがございまして、大変いい治療をしていただいたということが記憶にございますが。 これは、小児成育医療に関する高度かつ専門的な新しい治療法の開発、治療成績向上に資するための研究を行う法人でございます。その研究成果を活用した医療の提供等も重要な目的でございますので、今委員の御指摘をいただきましたが、これを踏まえまして、この役割を最大限に発揮できるためには何ができるのか。政府といたしまして、財政的な支援も含めましてどのような…
総理、ありがとうございます。もう財政的な支援まで踏み込んで御答弁くださいましたこと、支える医療者、そして患者さん、お父さん、お母さん、大きな支えになったと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。 次に、居住サポート住宅についてお伺いをしたいと思います。 単身の高齢者も増えております。なかなか民間の賃貸住宅を借りることができないと、こういったようなお声も聞くところであります。住宅セーフティーネット法が改正をされて、見守りや福祉サービスへのつなぎ等を行う居住サポート住宅の制度ができましたけれども、このサポートに係る費用負担をどうするか、誰が負担するか…
秋野委員にお答えを申し上げます。 住宅セーフティーネット、非常に私も重要であると思っております。委員の御地元の福岡、北九州の事例も私も見に行かせていただいたこともございます。 昨年、法改正いたしまして、居住サポート住宅の認定制度等を創設をさせていただきました。この見守りの費用を誰が負担するのかという御質問でございますが、基本的にはサービスを受ける入居者が負担をするということを想定をしておるんですけれども、御指摘のとおり、これは大家さんにとってもやはり安心をして貸せるというメリットがあるというふうに考えられますので、見守り等の費用の一部を大家さんに負担…
ありがとうございます。 今、中野大臣も触れていただきました福岡、私が住む北九州市には、御近所付き合いもさせていただいております抱樸の奥田理事長、いろんな御提案もいただいているところでありますけれども、居住サポート住宅のこれ推進していく上で既存の住宅ストックを活用するということが重要で、こういったものを国庫補助等で改修をしていく、それを支援をしていくということは非常に重要かと思っています。 私がちょっと強調したいのは、地域の住宅ストックにはURとかあるいは公営住宅などがあって、公営住宅という仕組みは、収入に応じて家賃が決まるといったような特異的な仕組み…
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、地域の住宅ストックの有効活用というのは大変重要であるというふうに考えております。 これを支援をしていこうということで、既存住宅を居住サポート住宅として活用するために必要な費用、これはもちろんバリアフリー化や安否確認設備の設置費用等も支援していくんですけれども、地域の居住支援協議会が必要と認める改修費についてもしっかり補助の対象としていこうということでございます。 そして、公営住宅の活用、これも、長期の空き住戸につきましては地方公共団体の判断で通常の入居資格者以外に提供することも可能でございまして、公営住宅あるい…
URとか公営住宅がコミュニティーミックスの現場として大きな役割を持つと、大きな町づくりの手法になるかと思います。何とぞよろしくお願いしたいと思います。 インバウンドが急速に回復をしておりまして、町の風景も大きく変わってきているように思います。福岡も外国人のお姿を非常に多く見るようになってきておりまして、空港整備は非常に重要でありますが、地元の福岡空港、大変にぎわいを、戻ってきておりますけれども、コンセッションを導入したばかりのときにちょうどコロナが起こりまして、三百億を超える赤字を出してしまうような、民間空港としては、民間であれば倒産をしてしまうような…
お答え申し上げます。 福岡空港、国内の拠点空港でもございますし、委員のおっしゃるように、東アジアのまさにゲートウエーということで非常に重要な空港でございます。 本年三月、第二滑走路の供用も開始をいたしました。増改築された国際線のターミナルもオープンをいたしました。コロナからインバウンド需要も回復をして、二〇二四年度、福岡空港の旅客数や便数、それぞれ過去最高というふうになっております。 国交省としても、こうしたインバウンド需要への対応ということで、委員御指摘のようなスマートレーン等の先進技術導入支援も行っておりますし、JNTOなども通じて、福岡空港の…
ありがとうございます。
最後に、トイレカーの登録制度についてお伺いをしたいと思います。
能登の災害で被災された皆様方、心からお見舞いを申し上げたいと思います。
トイレカーの需要がありましたので、一月には、トイレカーを保有する自治体の皆様方と調整をしてお送りをさせていただいたところでありますが、この登録制度を行っていただくことを本当に歓迎をした上で、やっぱりちょっと質の問題もあろうかと思います。ここをしっかりしていただきたい。坂井大臣に御見解お伺いしたいと思います。
能登半島でトイレカーが大変活躍をしたということもございまして、六年度の補正予算の新地方創生交付金におきましても、トイレカー、対象として支援しておりまして、全国の自治体で新たに二百三十一台のトイレカーの導入が予定をされております。
そして、御指摘のように、登録制度が来月からスタートをする予定となっておりますが、この車両登録に当たりましては、水洗機能や臭いの逆流の防止機能などを備えた、国交省が基準を出しております快適トイレ仕様であることを基準にすることを検討しており、引き続き関係省庁や関係団体と連携をして取組を進めてまいりたいと思います。
ありがとうございました。たくさんの御質問に前向きに答えてくださいましたこと、心から御礼を申し上げたいと思います。
引き続き、声なき声、小さな声、しっかりお届けをしてまいります。
ありがとうございました。
以上で秋野公造君の質疑は終了いたしました。(拍手)
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次に、柳ヶ瀬裕文君の質疑を行います。柳ヶ瀬裕文君。
日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。 幾つかちょっと質問飛ばして、米の問題からやらせていただきたいというふうに思います。 これ、米は今一番の国民の最大の関心事であるということで、私、どこに行っても、この米どうにかならぬのかという話を聞くわけであります。これは下がるんでしょうか。 政府の対応は後手後手に回ってきました。これ、米の価格が高騰したのは昨年の夏。昨年の八月には日本維新の会代表の吉村大阪府知事が備蓄米の放出を求めたけれども、これは無視。農水省は、米は不足していないという、これ、うそですよね。これ、うそを繰り返してきた。ようやく備蓄米を放出し…
それは、山野会長とは私もいろんなお話を日頃からさせていただいております。生産者の団体のトップとしては、これは、米の値段は決して高くないよという発言、それはもうお立場上そういう発言は出ると思います。 そして、JAの組合員の方々もいろんな方々がいらっしゃいますが、生産費が賄えているかというと、そうではない、そういう農家さんが実際に組合員の方におられることもこれは間違いない事実でございます。そうしますと、立場上、米は決して高くないというのは、全てのJAの生産者の方々を俯瞰した場合に、それはお立場上そのような発言が出るということは、それはある意味で無理からぬと…
政府は、米が高いから、これを下げようとしているんですよね。その中で、このJAのトップは高くないんだということを言っているということで、これは国民生活からはもう懸け離れた発言であるというふうに私は思います。ただ、やっぱりこれが本音じゃないですか。高くないんだと。つまり、高くしたいんだと、高く維持したいんだというのが、これが本音じゃないでしょうか。 私は、この米問題を考えたときに、これ、政府が無策だから米の価格が下がらないんだというふうに思っていたんです。でも、これ違うと思いますよ。これ、明らかに米の価格を維持したい、高止まりさせたい、そういう意図がこれ働…
それは、目詰まりが起こっている、どこでどのような目詰まりが起こっているのかということを検証をした人はまだいないのです。いないのですよ、それはね。 それを考えたときに、やはり、先ほど打越委員にもお答えをしたところでございますが、米の商品特性をどう考えるかということでございます。価格弾力性が小さいので、多少の供給の変動によって物すごく価格が振れると、これが米の商品特性でございます。 そうしますと、これは、我が自由民主党から野党のほとんどの方々に至るまで、米の値段は維持すべきだということをずっとおっしゃってこられました。御党は違うかもしれませんが、私が大臣…
これ、検証されていないということですけど、政府がJAに渡した備蓄米は消費者に渡っていないですよね。目詰まりを起こしていること、明らかじゃないですか。ここは問題ですよ。だから、消費者の手元には米不足が続いて、価格は下げ止まらないです、上がり止まらないと。上がり止まらないですよね、ということなんではないか。そうですね、下がらないということじゃないでしょうか。 これ、問題が、このことが表面化したので、農水省はこれ慌てて配分を見直したということですよね。ただ、この構造が私は温存される限り、この価格高騰は止まらないというふうに思いますよ。 JAは、既に来年の高…
それは、例えば蒲田でどうなんだろうかと、大森でどうなっているんだろうかということは、大田区のですよ、そこはきちんと見ていかねばならないと思っております。 今農水省の方でもいろいろと見直しを行っておりまして、入札要件を緩和する、あるいは一年以内に買い戻すというものを五年以内にというふうに、延ばすというふうに随分と緩和を行っておるところでございます。その実効性が上がるかどうかはきちんと見てまいりたいと思っています。 同時に、今消費者の立場でいろんな御発言をなさるわけでございますが、生産者の側から見たときにどうなんだろうかということも併せて考えませんと、こ…
今、私、石破さんの答弁聞いていると、決して下がらなくていいんだというふうにおっしゃっているように思いますよ。 もちろん、それは生産者の皆さんの生活をしっかり支えていくということは必要です。ただ、今、政策目的としてやっているのは、この米の価格を下げようじゃないかということの中で備蓄米を放出しているわけでしょう。 でも、その方式が入札方式だから高止まりしていると、これはおかしいじゃないかということを先週の日曜日に小野寺政調会長がテレビで言っていました。見ましたか、総理。小野寺政調会長が言っているんです、こんなやり方はおかしいと、国がもうけてどうするんだ、…
米の値段は下げていかなければなりません。それを私は政務調査会長に、自由民主党として米の値段を下げるための方策を検討してくださいというふうにお願いをして、それが政調会長の発言になっておるものというふうに私は政調会長との議論において承知をいたしておるところでございます。 米の値段はこんな価格でいいはずがございません。もうあっという間に二倍になったということで、これはひっきょう米が、消費が減ることも起こってしまうわけでございます。いわゆる米離れが起こります、こんなことを続けていると。そうすると、米の値段は下げなければなりませんし、我が党といたしましても、政府…
それで、これ、なぜこんなやり方になっているのか。今おっしゃっていることは、下げなくちゃいけないということを言っているんだけど、やっている政策はこれあべこべなんですよ。この入札方式にしてもそうだし、買い戻す金額が高い。JAは高くていいんじゃないかということを言っているということじゃないですか。 これ、自民党の執行部は、これ林官房長官、森山幹事長、小野寺政調会長と、いわゆるこれ農林族で固められています。JA関連団体からの献金、パーティー券収入は、いわゆる自民党の農林族幹部と言われる六人で三年間に一・四億円という指摘もございます。これが農政を動かすに当たって…
その議論は、私、副大臣当時からずっといたしてまいりました。してきたから偉いなんぞと言うつもりは全くございませんが、それが問題の本質だと私は思っております。 米の消費というものを増やしていくためには、価格弾力性を逆手に取るようなことをしてはいけませんで、安い価格でも消費者の方々に食べていただくということは実現していかねばなりません。リーズナブルな価格と言ってもいい。そうすれば当然、米価は下がるのです。その場合の所得をどの農家さんに対してどのように補償していくかということがこの問題の本質だと私は思っております。 供給不足はないということは、前提として議論…
ありがとうございます。 石破総理は、誰よりも、多分国会議員の中で一番この農政にお詳しいというふうに思いますし、この改革に対しての情熱もお持ちだというふうに思います。 ただ、一つ言うと、JAに忖度し過ぎですよ、これは。忖度し過ぎ。それは、お金もらっているからしようがないですよね。お金ももらっているし、票ももらっているということから、これは忖度しなければいけないという状況の中で、この目詰まり、実際に起こっているんですよ、これは。だから、この制度をしっかり変えていただきたいということ、これを申し上げたいというふうに思います。 ちょっと時間の関係で幾つか飛…
JAに忖度しておるということはございません。それはございません。 ただ、これは委員も御案内かもしれませんが、協同の理念というのがございます。それは、一人は万人のために、万人は一人のためにという協同の理念、それは私は、JAの大会この間もございましたが、そのたびに強調いたしておるところでございます。そこは御理解ください。 御指摘の土地収用法でございますが、この三条には、公共の利益となる事業を実施しますために、所有者の同意が得られない場合に、適正な手続、適正な補償の下、土地の収用を行うという制度でございまして、必要な土地であるならば、その所有者が外国人だろ…
ありがとうございました。力強い答弁だったと思います。 これ、是非、土地規制、取得規制の方もよく考えていただきたいというふうに思いますけれども、この取得された後の対処、これもしっかりと考えていただきたいということを申し上げたいと思います。 国内在住の外国人による国民健康保険料の納付率は、百五十市区町村の平均で六三%だったとする報道がありました。日本人を含めた全体はこれ九三%でありまして、外国人の納付率は極めて低いという実態が明らかになりました。 例えば新宿区。単身外国人世帯と世帯主が外国人の世帯では、賦課額二十億円に対して納付額は八億七千万円、納付率…
厚生労働省鹿沼局長。
お答えいたします。 被保険者の支え合いで成り立っております医療保険制度におきまして、外国人の方にも適切に保険料を納付していただくことが重要だというふうに考えております。 御指摘の外国人の国民健康保険料納付率、これは自治体のシステムにより外国人の保険料の収納状況が把握可能な自治体、約百五十自治体に対し聞き取り、集計した結果、納付率が六三%というデータが出てまいりました。 引き続き、これシステム改修等が必要になってまいりますが、全国的な実態調査の実施に向けて調整を進めるとともに、保険料を適切に納付していただけるよう取り組んでいく必要があるというふうに考…
ただいまの御答弁は保険局長からの御答弁でした。失礼いたしました。
ありがとうございます。
これ、ゆゆしき事態だと思いますよ。自民党も、これ自見さん中心にやられているんでしょうか、前払をやるんだというようなことも提言されているようでありますけど、これしっかりやってくださいよ。これ、もう大分前から問題になっているし、これから在留外国人が増えてくると自治体はやっていけないですよ、これは。
総理、いかがですか。
その問題があることはよく承知をいたしております。自治体の負担増というものと、それが納税者に対して自治体が果たすべき責務というものと合致するかどうか、その点を踏まえまして今後検討して解を出してまいります。
是非お願い申し上げたいというふうに思います。 これ、無償化の政策について伺います。 出産無償化、これが現実味を帯びてきたと。教育無償化、これを進めてまいりました。一方で、さっきの国民健康保険料の問題と同様に、こういった制度に外国人がただ乗りしているのではないかという批判もあります。これ、多くの声が私の事務所には届いているということであります。 これ、出産無償化が少子化対策を目的とするのであれば、これ、日本人の少子化を緩和することが目的であることは明らかであり、外国人の出産を無償化する理由は全くありません、ですよね。教育無償化の根源的な目的は子育て世…
まず、高校の無償化について申し上げます。 令和八年度、来年度からの措置につきましては、ただいま与党と御党との合意文書、これを踏まえまして、三党実務者の下で支援対象者の範囲の考え方、論点について検討が行われているところでございます。この議論の行方というものは私どもとして重大な関心を持っておるところでございます。 出産の無償化につきましては、今後、令和八年度を目途に、産科の医療機関などの経営実態などにも十分配慮をしながら、標準的な出産費用の自己負担の無償化に向けた具体的な制度設計を進めていくことになりますが、日本人と同様に、適正に適用要件を満たし、医療保…
先日、中国の反スパイ法に規定するスパイ行為で起訴された日本人に対して懲役十二年という判決が宣告されました。政府は今まで中国に対してどういう要求をしてきたんでしょうか。森山幹事長率いる超党派議連はパンダを貸してくださいと中国に言って、その直後に尖閣は領空侵犯、不当に拘束されている日本人には懲役十二年の判決が下りました。これは一体何をしているんでしょうかね。 前回の予算委員会でも申し上げましたけれども、中国には罪刑法定主義はありません。どういった行為がスパイ行為になるのか、何を見ても明確には書いていない。捜査、取調べ、公判、一連の手続についても不透明で、刑…
今委員から御指摘のありましたこの中国における邦人拘束、一連のものでございますが、これにつきましてはこれまでも、首脳レベルを含めて様々なレベル、ルートを通じて中国政府に対して司法プロセスの透明性向上、そして邦人の早期釈放を求めてきているところでございます。 また、御指摘の邦人への注意喚起、これにつきましても、特に二〇二三年に中国の反スパイ法が改定されましたので、これを受けて、スパイ活動に該当する具体例、こういったものを外務省のホームページで周知をしております。 また、中国に住んでおられる日本人の方と定期的にこの安全対策について協議する場もございますので…
是非総理も、これしっかりと危機感を持っていただきたいというふうに思います。 いまだ、いまだにですね、この十二年の懲役を言い渡されたという方を含めて五人の方が不当に拘束をされているという現状、これをしっかりとただしていくということが必要だと思います。 日本はスパイ天国だと言われています。先ほどのように、中国はこの反スパイ法を手に取って様々な工作をしているわけですね。日本はどうでしょうか。このスパイ防止法については長らくこれ議論をされてきましたけれども、政府はこれネガティブなんですかね。 十四日の参議院決算委員会で我が党の松沢委員がこれ質疑をしていまし…
これも四十年前からずっと議論をいたしてまいりました。あるいは、いろいろな摘発も行ってきたところでございますが、なお十分でない点があるという御指摘は承りました。 今、違法な情報収集に対しましては、不正競争防止法、国家公務員法、様々な法令を適用して厳正な取締りを行っておるところでございますが、もう四十年前と今は全く状況が変わっておりますので、そういうものに対して我が国がカウンターインテリジェンスの取組を強化するなどなど、この間サイバーディフェンスの法律も成立をいたしましたが、この人的情報につきまして本当に今のままで十分かどうか、その検証は行っていかなければ…
これ、サイバーディフェンスもやったわけです。で、スパイ防止法も必要だと。是非これをお願いしたいということを申し上げまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
以上で柳ヶ瀬裕文君の質疑は終了いたしました。(拍手)
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次に、浜野喜史君の質疑を行います。浜野喜史君。
国民民主党の浜野喜史でございます。
三十年間停滞を続ける日本経済を浮上させなければならないという思いで質問をさせていただきたいと思います。
まず、総理にお伺いいたします。(資料提示)
総理はかねてより、賃金が上がり、家計の購買力が上がることで消費が増え、その結果、物価が適度に上昇するという状況を目指すと、賃上げと投資が牽引する成長型経済ということをおっしゃっています。
先ほど申し上げたように、物価が適度に上昇するということが実現しているのかどうか、見解をお伺いしたいと思います。
物価上昇を上回る賃金上昇だということをずっと私どもは申し上げてまいりました。そして、この春闘におきましても、おおむね昨年の成果を上回るような、そのような成果が実現をされておるところでございますが、物価上昇がそれを上回っているということがございます。あるいは、賃上げの恩恵に浴さない、裨益しないという方が大勢おられることもよく承知をいたしております。 いかにしてそのような方々に対応するかということにつきましては、私どもとして、六年度補正予算あるいは七年度予算におきましていろんな政策を講じさせていただいておるところでございまして、それがどこまで本当に現場に届…
私の質問に明確にお答えにならなかったというふうに思うんですけれどもね。 今起こっているのは、総理が目指しておられるような、消費が増えて、その結果、物価が適度に上昇するというような状況ではないというふうに理解すべきだと思うんですね。今起こっております物価上昇は、海外からの原料、燃料高由来、更に言えば供給力不足から起こっているコストプッシュ型のインフレだと、こういうふうに理解するのが正しい理解だと思います。 総理が望ましいと目指しておられるのは、需要が引っ張るいわゆるデマンドプル型のインフレーション、物価上昇ということですが、それは起こっていないという理…
私は、財政的な制約があるということを全てのエクスキューズに使った覚えはございません。 ただ、私は、この間も委員会で答弁申し上げましたが、金利がある社会、金利がある世界の恐ろしさというものはよく認識をする必要があるのではないかということでございます。金利について政府があれこれ申し上げる立場にはございませんが、金利というものがある世界というものは現出をしておる。我が国の財政状況は間違いなく極めてよろしくないと、ギリシャよりもよろしくないという状況でございます。 そしてまた、税収は増えているけれども、社会保障の費用もこれは増えているわけでございまして、そう…
金利がある世界が到来したことがなぜ怖いのかということを私は理解はできませんけれども、まあそれは横に置いて。
財政が厳しい、政府支出は増やさない、また財源を見出す必要があるという考え方が正しいのかどうかという観点から質問させていただきます。
財務大臣にお伺いしますけれども、我が国においての国債の債務不履行はないというふうに私は理解しているんですけれども、そのような理解でよろしいでしょうか。
現在、我が国は、大宗、市場において発行されている中で、これまでのところ入札発行を通じた資金調達に支障は生じておらず、国債の償還、借換えは安定的に行われるなど、現状、国債の債務不履行はもちろん起きているわけではありません。 この背景には、我が国厳しい財政事情でありますが、災害、コロナといった予想外の事態に対処をする中であっても、財政健全化目標を掲げ、財政健全化に向けた意思を示すことで市場からの信認を維持してきたことがあると考えております。 債務不履行とおっしゃいましたけれども、広い意味で、財政危機の中には、おっしゃるようにデフォルトと金利の高騰と、そし…
財務大臣、分かった上で答えをそらしておられると思うんですけど。
パネルありますけれども、示しますけれども、二〇〇二年、外国の格付会社に対して、米国とか日本のような先進国においてはその国債の債務不履行はないというふうに二〇〇二年に言っているじゃないですか。これ、財務省のホームページに載っていますよ。いかがですか。
御指摘のように、二〇〇二年に財務省のホームページで発表された外国格付会社宛て意見書趣旨、要旨のことであると思います。 この文書は、当時、外国格付機関に対して、財務省として、格下げのその背景についての確認、理由の確認ということを申し上げた文書であります。そして、その中では、財政構造改革などの取組や当時の財政事情を踏まえると、当時の強固なマクロ経済の中では自国通貨建てのデフォルトは考えられないということを申し上げたところでございます。 ただ、先ほど申し上げましたように、財政危機というのは、デフォルトだけではなくて、先ほど申し上げた金利の急激な上昇、あるい…
私の質問に絞ってお答えになっていないんですね。
私は、日本国債の債務不履行があるのかないのか、ないでしょうということを聞いているんです。もうこれ以上聞きませんけれども、二〇〇二年に財務省が発出している文書のとおりなんです。日本国債の債務不履行はないということです。
委員長、済みません。その上で、その答弁を変えたなら変えた理由を是非示していただきたい、説明の中身をね。是非、なぜこの説明を、先ほどの説明を変えたのかということが分かる資料をこの委員会にお答え出していただきたいと思います。よろしくお願いします。もうそれで結構ですから。
後刻理事会にて協議いたします。
その上で、一方で、財務大臣はこういう説明をされているんですね。一たび財政の持続可能性に対する信認が失われている場合には、金利の急上昇又は過度なインフレが生じ、日本経済、社会、そして国民生活に多大な影響を与える可能性は否定できないと、こういう説明をされているんですね。
こんな場合が、国債の債務不履行がないにもかかわらず、こんな場合が果たして起こるのか、説明をいただきたいと思います。
いや、ですから、先ほど私答弁変えているつもりはなくて、広い意味での財政危機という概念の中には御指摘のデフォルトというのもあります、これはIMFが規定しているわけでありますけれども。ただ、それ以外に、ハイパーインフレ等、物価の急上昇、あるいは金利の急騰と、そうした事由があるということを分けて御説明をさせていただいて、確かにそのデフォルトに関しては、自国建て通貨においては、最終的には日銀がそれを負担するということによって、ないということはあると思いますが、ただ、その場合に何が起こるかと。金利が上昇する、あるいは物価が上昇するということ、これは否定し得ない。そ…
もう一つ資料要求させていただきたいと思うんですけど、一たび財政の持続可能性に対する信認が失われた場合とおっしゃっている以上、例えばそれがどういう場合なのかということが分かる資料をこの委員会に提出をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
後刻理事会にて協議いたします。
ありがとうございます。 私は、明快に分かる資料は出てこないというふうに思うんですね。なぜならば、政府の財政に関する考え方が間違っているからだと私は考えているんです。 ここでパネル出していただきたいと思うんですけれども、評論家の中野剛志さんという方の主張が正しいと私は考えているところでございます。 少し申し上げますと、政府は財源に制約されることは一切なく、財政支出を拡大し、貨幣を供給することができる。自国通貨を発行する政府の財政支出に財源の制約はないということです。ただし、財政支出によって動員できる実物資源の量には制約がある。需要が資源、商品等の供給…
今委員がお話しになられたのは、自国通貨建ての国債を発行する国の政府は、過度なインフレが起きない限り、国債を幾らでも発行できると、こういう考え方だと思いますが、ただ、少なくとも主要先進国でそうした考え方にのっとって財政運営をされている国は私はないと思っておりますし、日本国もそういう考え方ではありません。 先ほどから申し上げておりますように、これまで確かに大量の国債の大部分を国内で低利かつ安定的に消化をしてきたところでありますが、ただ、一たび財政の持続可能性に対する信認が失われると、まさにあるように、金利の急上昇あるいは円安などを通じた過度のインフレが生じ…
残り二分弱になりましたので申し上げたいと思うんですけれども、今の政府の説明を実は世の中全体が信じ込んでしまっているということではないかなと思います。間違った私は説明だと思います。 もう一度申し上げます。 政府の財政支出に財源の制約はありません。それはそうなんです。最も安全な金融商品である国債が売れないということはないわけです。そうすると、疑問として、それじゃ、国債を主に買っている銀行の資金が尽きてしまったらどうなるのかという疑問もあるかも分かりませんけれども、そんなこともないんですね。 実は、国債を銀行がどのように買っているかというと、日銀の当座預…
以上で浜野喜史君の質疑は終了いたしました。(拍手)
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次に、山添拓君の質疑を行います。山添拓君。
日本共産党の山添拓です。 物価高の下で、医療が崩壊の危機にあります。今日、他党の皆さんからも質疑がありました。 診療報酬の引上げが全く追い付かず、赤字の病院が七割、八割に上ります。全国保険医団体連合会の緊急調査では、昨年より収入が減ったと答えた医療機関が六五・五%、光熱費や材料費、人件費、物価高騰分を補填できていないが九割を超えます。 都内のある病院の医師に伺いますと、入院ベッドは常に九割以上埋めておかなければ経営として成り立たない、しかしそれでは余りにも余裕がない、賃上げをしたいけれども、昨年末やむなくボーナスをカット、すると看護師が二十人も辞め…
厳しい状況にあることは御指摘のとおりでございます。
これが崩壊しないようにどうするかということを考えるのが政府の責務であると承知をいたしております。
崩壊しないように、直ちに行うべき対策を提案したいと思います。 四月十六日付け日本病院団体協議会の要望書はこう述べておりました。医療機関はコスト増を診療報酬に上乗せすることができない、病院医療は地域社会の最も重要なインフラの一つである、例えば感染症の流行拡大や不測の自然災害等に対しても地域医療を破綻させないためには、安心、安全を守るためにある程度余裕を持たせた診療報酬改定が求められると。そのとおりだと思います。そして、期中の診療報酬の改定も提案されております。(資料提示) 私ども日本共産党では、患者負担にならないように、緊急に国費を五千億円投入し、診療…
政府といたしましても令和六年度診療報酬改定で一定の措置を講じておりますが、その後も依然として物価高騰が続いている状況でございます。 そのため、令和六年度の補正予算によります一千三百億円の緊急的な支援であったり、重点支援地方交付金の積み増し、また、令和七年度予算によります入院時の食費基準の引上げを行うほか、これらの取組の効果が出るまでに医療機関等が立ち行かなくなってはいけませんので、資金繰り支援として福祉医療機構の融資を大幅に拡充をしたところでございます。 補正予算による支援を全国へ速やかに行き届かせるように、都道府県と連携して対応するとともに、その効…
その補正予算の対策では不十分だという声が既に上がっております。また、融資の話もありましたけれども、それはどうあっても一時しのぎの問題になるだろうと思うんですね。
その先も見据えて診療報酬の改定を行っていく、場合によっては期中の改定も行う、こうした対応が必要ではないでしょうか。
今おっしゃったように、融資というのはそのつなぎでありますから、その先の姿を見せるというのは当然必要なことだと思います。
そのために、先ほども申しましたように、これからまさに補正予算の効果とかが現れますから、その実態をしっかり把握した上で必要な措置を講じていきたいと考えております。
私、補正予算ということをおっしゃるんですけれども、補正予算の中で今最も活用といいますか、申請がされているのは病床削減の経費だと思うんですね。一床当たり四百万円を超える金額、最大五十床、二億円の病床削減の補助金、これ今五万床分の申請があるということが厚労省からも言われておりますが、このとおりに進めれば、これは医療提供体制が崩壊してしまうような問題だと思います。 一方で、賃上げにも使える支援金、これも紹介されておりますけれども、これは我が党の倉林明子議員が厚労委員会でも指摘しておりますが、二百床の病院でも最大八百万円程度の支援にしかならないと。これでは全然…
医療機関についてお答え申し上げますと、医療につきましては、御指摘のように消費税は非課税ということになっております。医療機器などの仕入れ時に医療機関が支払った消費税、これを仕入れ額控除できる仕組みとなっておりませんので、医療機関の御負担になっているのではないかと、こういうような御指摘かと承知をいたしておりますが、これ、この仕入れ税額に相当します部分は診療報酬に上乗せする仕組みを取っておりますので、実質的に医療機関の負担にはならないというようなことになっております。消費税の減額という議論とは別に、医療機関についてはどうなのだということについてお答えをいたしま…
総理、診療報酬で対応するというお話なんですが、累次の診療報酬を経てもなお消費税による負担が大変重いというのが病院団体からの指摘だと思うんですね。この点についてはいかがですか。診療報酬で手当てが十分できているわけではないと、こういう実態あると思いますよ。
先ほど、診療報酬でその部分は見させていただいておると、医療機関に過度な負担にならないようにそこは診療報酬を手当てをしているというのは先ほどお答えをしたとおりでございます。
実際にそうなっているか、なっていないかということは、補正予算あるいは本予算で対応した部分が本当に行き届いているかということの検証は、これは急ぐように厚生労働省に指示をいたしておるところでございます。そこの結果を見て、また私どもとして、現場が疲弊しないように、その対応は取っていきたいと考えております。
結果を待っている間に地域の医療がどんどん壊れていくということのないように、それはもう急速に行っていただくべきだと思うんですが。
私が消費税の話をいたしますと、必ず政府の側からは、これは社会保障の財源だと、その代替財源が必要だという話が出てくることに対して違和感があります。社会保障の財源というのは消費税でなければならないというわけではないかと思うんです。
これ総理に伺いたいんですけれども、他の税収を社会保障に充てること自体は、これは禁止されないですよね。
もちろん、税にそれぞれ色があるわけではないという意味においては御指摘のとおりでありますけれども、日本においては、高齢化が進む中で増大する社会保障費をどうやって負担しようかという議論をずうっと重ねてくる中で、結果的に、幅広い世代が負担をしていくべきだ、そしてそれが消費税だと、また、税と社会保障一体改革を進める中においても、消費税をその財源とする、こういったずうっとした経緯の中で、今日、今申し上げているように、所得税についても、所得税についてはですね、社会保障に充てていく、こういう考え方に、(発言する者あり)消費税については社会保障に充てていく、こういう考え…
じゃ、財務大臣に伺いますけれども、そもそも主要国で、消費税、付加価値税、その使途を社会保障に限定しているような国というのはあるんでしょうか。
フランス、ドイツ、スイスでは付加価値税収の一部を社会保障の支出に充てていると承知はしていますが、我が国のように消費税収を基本的に社会保障財源とするという形で用いている国は把握はしておりませんが、ただ、それには先ほど申し上げた我が国の議論の経緯があるということでございます。
ですから、これは総理、もう一度伺うんですが、消費税以外の財源を社会保障に充てると、それは禁止されないですよね。
それは法的に禁止されておるわけではございませんが、直接税というものは、所得税であろうが法人税であろうが、景気の変動によって税収が大きくぶれるという特性がございます。 今財務大臣からお答えいたしましたように、決して、目的税というわけではございませんが、国分の消費税収が二十・一兆でございます。そして、社会保障四経費は三十四兆円でございまして、これだけでも全然足りないということで、それを借金で賄って次の時代の方々に御負担をいただきますかと。それが正しいのか、それともほかの税金を用いるのかということは、私どもとして、借金をしてそれに充てるということは決して好ま…
総理、御承知のとおり、私どもは借金をして充てようということを言っているわけじゃありません。年間十一兆円にも及ぶ法人税の減税などは改めるべきじゃないかと、こういう主張ですから、そうした税制の転換を含めて社会保障の充実を図っていくことが必要ではないかと思います。 私は、今日最後に総理と論じたいと思いますのは、そもそも社会保障とは何かという問題なんです。 パネルは二〇一二年版の厚生労働白書です。社会保障の機能、役割をこう書いています。社会保障は、一つ、生活上のリスクを軽減し、生活への安心を提供する、二つ、高齢世代への私的扶養を代替することで、現役世代の生活…
それは、まさしくそのとおりでございます。
社会保障がきちんと機能するということは安心につながるものでございますし、消費が増えないのはなぜなのかといえば、それ将来大丈夫なのと、医療はどうなるの、年金はどうなるの、介護はどうなるの、それじゃ、消費をしないで手元へ取っておこうという方々が大勢おられますので、社会保障の充実ということと消費の喚起というものはそういう牽連関係にあるものと理解をいたしております。
ありがとうございます。
私は、だからこそ今消費税を減税し、大企業や富裕層には応分の負担を求めて財源を確保し、そして社会保障を充実させていくべきだと考えます。
このことを指摘して、質問を終わります。
以上で山添拓君の質疑は終了いたしました。(拍手)
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次に、山本太郎君の質疑を行います。山本太郎君。
れいわ新選組、山本太郎です。 資料一、二。(資料提示)ばたばたと潰れています。倒産件数、三十六か月連続で増加、戦後最長を記録。飲食店だけでなく、あらゆる分野で過去最高の倒産件数に。農業、酪農、病院、診療所、歯科医院、訪問介護、有料老人ホーム、放課後デイサービスなどなど、国民の生活、命に直結する分野、業種でも過去最高の倒産件数。先進国で日本だけ三十年間も続く経済不況、そこにコロナと物価高でとどめを刺され、過去最高の倒産件数。ここで手を打たなきゃ更なる不況型倒産が相次ぐと懸念しています。 当然、多くの国民生活も逼迫。ゴールデンウイーク、実家への帰省を諦め…
後刻理事会にて協議をさせていただきます。
ここで出すはずだったパネルの一部、立憲と維新からのクレームで使用できなくなりました。特に立憲です。その内容は、一年など期間限定で食料品だけを消費減税する彼らの政策を報道ベースで紹介するもの。 この両党の言い分は、政府への質疑なのに、ほかの野党の政策にコメントするなというもの。圧力でしかありません。言論の府において言論統制を行う立憲、そして維新には恥を知れと言いたい。ここで出されて恥ずかしいと思う政策をそもそも出すな。選挙前のリップサービスで急遽出した効果の薄い政策では国民を救うことにならないと理解しているなら、限定なしの一律減税ぐらい言ってみろ。 さ…
これにつきましても後刻理事会にて協議をいたします。
資料七、八。今年三月末、民間と県から無償で提供されていた重機が引き揚げられることになり、まだまだ残る途方もない土砂をどうやって撤去するのか頭を抱えていた被災住民と災害NPO、そこに救いの手を差し伸べたのが石破総理です。生活復旧のため、コミュニティーを再生するため、重機の延長や燃料代の支給を続けられるよう指示してくださいました。総理、本当に心からありがとうございました。現地からも重機が大活躍しているとの感謝の声が聞こえています。 ただ一つ、ただ一つ問題がございます。この延長した重機、今月、五月いっぱいで撤収するそうです。現場はまだ作業が終わっていません。…
御指摘は直ちに内閣府に伝えさせていただきます。適切に対応できますよう努力をさせていただきます。
内閣府と石川県庁の皆さんにお伝えしたいです。総理から前向きなお答え、お言葉いただきました。是非、コミュニティー守る活動、止まらないように進めていただきたい。 特に内閣府、実態を伴わない重機の引揚げ、なぜ行うんですか。総理はコミュニティーを守ると何度も言っている。そして、必要な重機などに関してもちゃんとやると答弁何度も下さっている。総理に恥をかかせないでください。 小幅の延長という継ぎはぎで、実態を把握しないまま国の支援を打ち切ろうとするのをやめてください。被災住民を切り捨てるんですか。毎回のようにこの委員会で国会議員が何度も同じことを求めなければなら…
御苦労さまでした。
以上で山本太郎君の質疑は終了いたしました。(拍手)
これにて内外の諸課題に関する集中審議は終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後零時二分散会
顔写真の出典(Wikimedia Commons、18件)
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- 吉川ゆうみ: Yūmi Yoshikawa 20170706.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、首相官邸、CC BY 4.0
- 石破茂: Ishiba Shigeru 20241001 (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 江藤拓: Taku Eto 20210311.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、農林水産省、CC BY 4.0
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- 武藤容治: Yōji Mutō, Arlington, march 2016.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Arlington National Cemetery、Public domain
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