多少の時間が掛かると、待っている間にどんどん介護崩壊が起こってしまうわけですよ、地域で。それでいながら、選挙になれば、介護・障害福祉従事者の賃金引上げしますといったことは本当に欺瞞であって、そうしたことはしていただきたくないと改めて申し上げます。
それでは、年金法案についてお伺いいたします。
総理、私は地元新潟で、本当に老後が不安でならないと、そうした就職氷河期世代の女性たちのお話を伺ってきました。もう非正規で、今の生活も厳しい、老後のために貯蓄したいんだけれども、それどころじゃない、もう自分の老後のことを考えると不安でならない。そんな悩む彼女たちに対して、いや、大丈夫、老後のことなんて心配する必要ない、年金があるんですから大丈夫ですよと、私、申し上げたい、話しかけたいんですけれども、でも、今の年金では、安心ですよって、そのように話しかけることができないわけです。
そこで、立憲民主党では、就職氷河期世代当事者である吉川沙織議員らが中心になって、この世代、就職氷河期世代への支援パッケージをまとめました。その中には年金の底上げも入っております。
石破総理も四月に就職氷河期世代への支援強化を図る関係閣僚会議を開いたということですけれども、ここで、じゃ、低年金問題を入れてくださっているのかと思ったら、それが入っていないんですよね。改正法案についても、彼女たちの不安には応えていないと。それも、何と社保審あるいは厚生労働省が考えていた基礎年金の底上げをわざわざ削除してしまっていたと。（資料提示）
ですから、このパネルに出して、今、これは法案に沿ったものじゃなくて、今、現状ですけれども、これ見ていただければ分かるように、現状であってもこのように女性たちにとっては、現行制度で男性たち、四十代、五十代、十四・一万円なんですね。そして、現行制度で女性たちの方では、この老齢年金についてですけれども、四十代、五十代、もう十万円行かないと。六十代、六十五歳はもっと更に低い、六十五歳では九・三、六十歳では九・五と。これでどうやって年金があるから安心ですよと言えるのかと。だからこそ、厚生労働省、社保審も、この問題に取り組まなければいけないと、二〇四〇年の高齢化のピークを展望して基礎年金の底上げが必要なんだと、そのような考えに至ったはずなんですよ。
それなのに、この法案、自民党内の議論のために法案提出が遅れに遅れて、それでようやく五月十六日に閣議決定されたと。さあどうなったかと見てみたら、この法案の内容自体が、審議会が考えていたもの、あるいは、いわゆる骨太方針を経て厚労省が作成しようとしていたものとは大きく後退している。
二〇五七年度には基礎年金の所得代替率が三割も低下してしまうと。もうこの基礎年金の給付水準の低下を何とかしたいと、そこが課題の本丸だったはずなんですよ。その対策をわざわざ省いてしまってどうするのかと。二〇一六年の改正時に、この事態はマクロ経済スライドの見直しが行われていたときから分かっていたことなので、ここを手当てしてこなかったのは政治の責任なんですよ。最もこれで不利益を被るのは就職氷河期世代なんです。
石破総理、この二〇二〇年の年金改正法における附則第二条三項では、基礎年金の水準低下を踏まえ、検討の上、必要な措置を講ずることとされていたのではないでしょうか。公的年金制度の所得再分配機能の強化等が目的だったわけですよ。就職氷河期世代が低年金に陥ることは分かっていた、そのために基礎年金底上げ策が必要だと分かっていたんです。
この法案は、氷河期世代への給付策を自民党の都合で先送りにしてしまった、自民党のために消した年金法案ではないでしょうか。総理、答弁お願いします。
30
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
まず、御党提出の法案につきましては、それは国会で御議論いただくべき話でございます。
そして、先ほど来申し上げておりますように、処遇改善、喫緊の課題だという認識については共有をさせていただいています。
再三申し上げて恐縮でございますが、昨年度の報酬改定、それで足らざる部分は昨年末の補正予算等で措置をしております。そういったところの行き渡り具合、状況をしっかり見極めながら必要な対応を取っていくということでございます。
この発言のページ
31
打越さく良(立憲)
私は、自民党総裁としての石破総理に伺ったわけですよ。この国会で、もう自民党もその方向性でいる、私たち野党も法案を提出している、だったら御決断していただきたいと。御答弁お願いします。
この発言のページ
32
石破茂(自民)内閣総理大臣
公約は今、党の政調において取り組んでおるところでございます。我が党の方針は我が党で決めさせていただきます。そこにおいていろんな党の御意見も承りますが、我が党の政策は我が党として責任を持って決めさせていただきます。
例えて申し上げれば、御党が議員立法によって全ての介護・障害福祉事業者を対象に、月額一万円、処遇改善を行うということでございます。それは年額で幾ら掛かるかというと、四千二百三十億円掛かるわけですね。それで間違いないと思います。そうすると、その財源はどこに求めるのかということもセットでやらなければ、それは十分な対策というふうには言えない。私どもと…
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- （上の発言）
33打越さく良(立憲)
多少の時間が掛かると、待っている間にどんどん介護崩壊が起こってしまうわけですよ、地域で。それでいながら、選挙になれば、介護・障害福祉従事者の賃金引上げしますといったことは本当に欺瞞であって、そうしたことはしていただきたくないと改めて申し上げます。
それでは、年金法案についてお伺いいたします。
総理、私は地元新潟で、本当に老後が不安でならないと、そうした就職氷河期世代の女性たちのお話を伺ってきました。もう非正規で、今の生活も厳しい、老後のために貯蓄したいんだけれども、それどころじゃない、もう自分の老後のことを考えると不安でならない。そんな悩む彼女たちに対して、いや、大丈夫、老後のことなんて心配する必要ない、年金があるんですから大丈夫ですよと、私、申し上げたい、話しかけたいんですけれども、でも、今の年金では、安心ですよって、そのように話しかけることができないわけです。
そこで、立憲民主党では、就職氷河期世代当事者である吉川沙織議員らが中心になって、この世代、就職氷河期世代への支援パッケージをまとめました。その中には年金の底上げも入っております。
石破総理も四月に就職氷河期世代への支援強化を図る関係閣僚会議を開いたということですけれども、ここで、じゃ、低年金問題を入れてくださっているのかと思ったら、それが入っていないんですよね。改正法案についても、彼女たちの不安には応えていないと。それも、何と社保審あるいは厚生労働省が考えていた基礎年金の底上げをわざわざ削除してしまっていたと。（資料提示）
ですから、このパネルに出して、今、これは法案に沿ったものじゃなくて、今、現状ですけれども、これ見ていただければ分かるように、現状であってもこのように女性たちにとっては、現行制度で男性たち、四十代、五十代、十四・一万円なんですね。そして、現行制度で女性たちの方では、この老齢年金についてですけれども、四十代、五十代、もう十万円行かないと。六十代、六十五歳はもっと更に低い、六十五歳では九・三、六十歳では九・五と。これでどうやって年金があるから安心ですよと言えるのかと。だからこそ、厚生労働省、社保審も、この問題に取り組まなければいけないと、二〇四〇年の高齢化のピークを展望して基礎年金の底上げが必要なんだと、そのような考えに至ったはずなんですよ。
それなのに、この法案、自民党内の議論のために法案提出が遅れに遅れて、それでようやく五月十六日に閣議決定されたと。さあどうなったかと見てみたら、この法案の内容自体が、審議会が考えていたもの、あるいは、いわゆる骨太方針を経て厚労省が作成しようとしていたものとは大きく後退している。
二〇五七年度には基礎年金の所得代替率が三割も低下してしまうと。もうこの基礎年金の給付水準の低下を何とかしたいと、そこが課題の本丸だったはずなんですよ。その対策をわざわざ省いてしまってどうするのかと。二〇一六年の改正時に、この事態はマクロ経済スライドの見直しが行われていたときから分かっていたことなので、ここを手当てしてこなかったのは政治の責任なんですよ。最もこれで不利益を被るのは就職氷河期世代なんです。
石破総理、この二〇二〇年の年金改正法における附則第二条三項では、基礎年金の水準低下を踏まえ、検討の上、必要な措置を講ずることとされていたのではないでしょうか。公的年金制度の所得再分配機能の強化等が目的だったわけですよ。就職氷河期世代が低年金に陥ることは分かっていた、そのために基礎年金底上げ策が必要だと分かっていたんです。
この法案は、氷河期世代への給付策を自民党の都合で先送りにしてしまった、自民党のために消した年金法案ではないでしょうか。総理、答弁お願いします。
34石破茂(自民)内閣総理大臣
それは先ほど委員が米のところでもおっしゃいましたが、価格は市場で、所得は政策でということを実現するためにどれほどの議論を行い、どれほどの措置をとってきたかということについては、そこはよく御配慮をいただきたいと思っております。
それは今日に至るまで、この年金にいたしましても様々な議論をいたしてまいりました。自民党内におきましても十五回の議論がございました。就職氷河期の方々は非常に厳しい事情によって正社員になれなかった、ずっとパートでいた。そうすると、厚生労働、失礼、厚生年金の部分というものが十分でない。じゃ、その部分をどうするかということについては、これ…
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35打越さく良(立憲)
自民党の都合でしかないじゃないですか。
何か分断を仮定して、そして様々なことを考えているというんじゃなくて、本当、その一号被保険者の内訳はほぼこれ四割、被用者なわけですよね。もう自営業者や農業者が一号被保険者だという厚生労働省の根拠は薄くなっていて、もう会社員と自営業者とかそういう、そういった対立もフィクションになりつつあるわけですよね。
駒村慶応大の教授もおっしゃっていましたけれども、四十歳の世代ではこれまで国民年金しか入ったことのない方というのはもう六％。だから、一階建ての部分をしっかりと土台を好転させなきゃいけないと、基礎年金の水準を低下させち…
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36石破茂(自民)内閣総理大臣
誰が就職氷河期を見捨てると言いましたか。そのようなことは私は一切言っていない。一部のみを切り取って、それをデフォルメしてお話しになるのはおやめいただきたいと思っております。
しかしながら、生活保護は全額公費でございます。そこに行けばいいなぞということを考えているわけではございません。
しかしながら、就職氷河期の方々の基礎年金の底上げというものを行う手法をどうするのだということでございます。これは、厚生年金によって、労働者の方々そして雇用主の方々がそういう制度だと思って保険金も払ってきた、積立金も積み上げてきた、それを活用するということにおいてどれだけ…
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