ありがとうございます。
福岡大臣は、この問題について先頭に立って取り組んでいただいてきたわけでございますので、誰よりもこの切実さ、お分かりでいただいているかというふうに思います。
様々な加算であるとか翌年度のものを使用したり、様々なこと、手だてを打っていただいていることはよく理解をしておりますけれども、まずはこの公定価格、民間企業に賃上げをお願いするのであれば、まず、この国が決めるところ、ここについては率先してやっていく。そして、我が国のベース、安全、安心のベースは、やはりこういったことが安心して、安定していくことであるというふうに思っておりますので、是非とも、物価、この上昇に連動した形での公定価格をしっかりと上げていく、そして誇りを持って安心して働いていただける、加算ということではなくて、しっかりともうこの基本の部分で手だてを打っていただきますよう心からお願いをいたします。是非ともよろしくお願い申し上げます。
さて、この物価高、賃金上昇、また、社会保険料負担などで厳しい状況にある中小・小規模事業者からは、もう一つ、働き方改革、こちらが大きな足かせになっているという声も大変多く寄せられております。従業員、働く側の方からも、もっと働いて収入を得たいんだと、これから結婚したいんだ、マイホームを持ちたいんだ、子供二人、私立の大学に入れたいんだ、あるいは成長やスキルアップのためにもっと働きたいんだ、けれども時間の制限があって思うように働けないという不満が大変多く聞こえてまいっております。
例えば運送業におきましては、生活や子供の教育のために稼ぎたい人、これが、定時退社後あるいは休日に副業して、また別の会社でトラックドライバーとしてやって、結果としてむしろ過労になってしまうという事例が多くあるというふうに聞いております。この雇用主側、こちらも、仕事があるのに働けずに収益機会を逃しているという、この悪循環があるのが現状でございます。
これ、建設現場も同様でございまして、労働時間が限られた中で、工期も遅れ、工期は延ばしてもらえるわけではございませんので、工期が遅れ、労務単価も上がらず、そして従業員の所得にもあるいは企業経営にも大変な悪影響が出ているというふうに聞いております。
ただ、そもそもこの働き方改革、これは人口減あるいは人手不足を背景に労働環境の改善を目指すものでございました。しかし、この柔軟に働き方を選べるという本来の理念が抜け落ち、一律の規制、この時間の規制というものが経営者も労働者も苦しめる結果に現在なっているのではないかというふうに思います。
もちろん、健康を害するような働かせ方、あるいは過労で過労死だとか、こういったことは本当に論外でございます。そして、ワーク・ライフ・バランス、こういったことを望む人、この選択もしっかりと尊重されるべきであるというふうに思いますが、働く意欲のある人がしっかりと働くことができるこの環境整備、地域の中小企業や運送あるいは建設業、こういった方々のこの切実な声、柔軟な働き方、あるいは思いのある方の思いをしっかりと酌み取る、この働き方を新たに改革していく、こういったことが必要ではないかというふうに思いますけれども、この柔軟な、もちろん健康を害するようなことはしっかりと避ける、断じて論外であるということの中での柔軟な働き方改革、こちらをどう進めていかれるのか、総理の御見解をお聞かせいただきたい。
11
江藤拓(自民)農林水産大臣
まさに農家の方々の期待が大きい法案で、衆議院での審議は終わりましたが、これから参議院で御審議をいただくことになりますが、よろしくお願いいたします。
農家の方々は、作ることはもう世界一、超一流だというふうに思います。ただ、やはり、売ることについてはなかなか上手じゃなかった、そして市場に任せ過ぎていたということがあります。価格交渉する上でも、自分たちの生産コストをしっかり把握できていたのかというと、そこにも若干疑問があります。専門家でいらっしゃいますから、農業経営のですね、是非これからは農業の現場にも経営という感覚、個人事業主であるという自覚、それを持って…
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吉川ゆうみ(自民)
ありがとうございます。是非ともスピード感を持ってお願いできればと思います。
今、米の価格が高いというふうに言われていて、消費者の皆様には御苦労をお掛けしているところでございますが、この今の価格でも生産コストは賄えていないというような声も大変多く聞かれるところでございます。
そういった意味では、まだ物価高に連動した所得の向上が実現していないという中においては、消費者の方々へのしっかりとした手当てというものも必要であるというふうに理解をいたしますけれども、同時に、スピード感を持って、この農産物、農林水産物の適正価格化、すぐに取り組んでいただきたいと思いま…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
先般、業界の方々とともに委員も要望書を持ってお越しをいただきました。厳しい現状につきましては各方面からお聞かせをいただいているところでございます。
そして、今御指摘がありましたように、地域で必要なその医療であったりサービスが提供されなくなるというようなことがあってはなりませんので、そういうことが起きないようにしっかり取り組んでいくということの重要性については十分認識をさせていただいております。
令和六年度の報酬改定で一定の措置を講じていますが、その後も物価高騰等かなり続いておりますので、昨年の年末に成立いたしました補正予算であったり、また令和七年度予…
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- （上の発言）
14吉川ゆうみ(自民)
ありがとうございます。
福岡大臣は、この問題について先頭に立って取り組んでいただいてきたわけでございますので、誰よりもこの切実さ、お分かりでいただいているかというふうに思います。
様々な加算であるとか翌年度のものを使用したり、様々なこと、手だてを打っていただいていることはよく理解をしておりますけれども、まずはこの公定価格、民間企業に賃上げをお願いするのであれば、まず、この国が決めるところ、ここについては率先してやっていく。そして、我が国のベース、安全、安心のベースは、やはりこういったことが安心して、安定していくことであるというふうに思っておりますので、是非とも、物価、この上昇に連動した形での公定価格をしっかりと上げていく、そして誇りを持って安心して働いていただける、加算ということではなくて、しっかりともうこの基本の部分で手だてを打っていただきますよう心からお願いをいたします。是非ともよろしくお願い申し上げます。
さて、この物価高、賃金上昇、また、社会保険料負担などで厳しい状況にある中小・小規模事業者からは、もう一つ、働き方改革、こちらが大きな足かせになっているという声も大変多く寄せられております。従業員、働く側の方からも、もっと働いて収入を得たいんだと、これから結婚したいんだ、マイホームを持ちたいんだ、子供二人、私立の大学に入れたいんだ、あるいは成長やスキルアップのためにもっと働きたいんだ、けれども時間の制限があって思うように働けないという不満が大変多く聞こえてまいっております。
例えば運送業におきましては、生活や子供の教育のために稼ぎたい人、これが、定時退社後あるいは休日に副業して、また別の会社でトラックドライバーとしてやって、結果としてむしろ過労になってしまうという事例が多くあるというふうに聞いております。この雇用主側、こちらも、仕事があるのに働けずに収益機会を逃しているという、この悪循環があるのが現状でございます。
これ、建設現場も同様でございまして、労働時間が限られた中で、工期も遅れ、工期は延ばしてもらえるわけではございませんので、工期が遅れ、労務単価も上がらず、そして従業員の所得にもあるいは企業経営にも大変な悪影響が出ているというふうに聞いております。
ただ、そもそもこの働き方改革、これは人口減あるいは人手不足を背景に労働環境の改善を目指すものでございました。しかし、この柔軟に働き方を選べるという本来の理念が抜け落ち、一律の規制、この時間の規制というものが経営者も労働者も苦しめる結果に現在なっているのではないかというふうに思います。
もちろん、健康を害するような働かせ方、あるいは過労で過労死だとか、こういったことは本当に論外でございます。そして、ワーク・ライフ・バランス、こういったことを望む人、この選択もしっかりと尊重されるべきであるというふうに思いますが、働く意欲のある人がしっかりと働くことができるこの環境整備、地域の中小企業や運送あるいは建設業、こういった方々のこの切実な声、柔軟な働き方、あるいは思いのある方の思いをしっかりと酌み取る、この働き方を新たに改革していく、こういったことが必要ではないかというふうに思いますけれども、この柔軟な、もちろん健康を害するようなことはしっかりと避ける、断じて論外であるということの中での柔軟な働き方改革、こちらをどう進めていかれるのか、総理の御見解をお聞かせいただきたい。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
委員は全て御承知の上で今網羅的な御質問をなさったというふうに承知をいたしております。
確かに、私も、選挙区を小まめに回っておりました時期、今から三年ぐらい前でしょうか、今委員がおっしゃったような声は随分と聞かせていただきました。もっと働きたいのに働けないのは何とかしてくれないのかというお声を随分いただいたところでございます。
そこにおいて問題は、いかにして短い時間で多くの収入が得られるのかということにも重点を置いてまいりたいと思っております。もちろん、長い時間働きたい意欲のある方あるいはそれだけの体力のある方、そういう方々に長い時間働いていただけると…
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16吉川ゆうみ(自民)
ありがとうございます。
生産性向上、人口減少の中では非常に重要でございます。しかし、冒頭申し上げましたように、生産性向上を行うまでの時間、これすら、我々、我が日本にはもうない、待ったなしだという状況でございます。今すぐ打ってもらう手だて、これも必要でございます。
そして、価格転嫁、先ほど、もちろん荷主の方々がしっかりと払ってくれればいいけれども、まだまだ価格転嫁率は先ほど申し上げたような状況でございますし、逆に、これを上げると、上げた場合に、逆に廉価で行ってきて仕事を取ってくるというような業種も出てくることから、こういったことに対する対応ということも…
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17石破茂(自民)内閣総理大臣
いわゆる出国税についての御指摘でございます。
円換算を令和七年一月の為替レートで考えますと、我が国は千円、エジプトは二十五ドルなので三千九百円、オーストラリアは七十オーストラリア・ドルですので七千円、アメリカは三千五百円、日本より安いのは韓国ぐらいでございまして八百円ということでございます。
そうしますと、外国人の方から出国税を頂戴するということの正当性というのはどこにあるかといえば、それは日本国民が納税によって、あるいは次の世代の御負担によっていろんなインフラを整えてまいりました。その分を味わっていただく、便宜を味わっていただくというんでしょうか、…
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