ありがとうございます。
生産性向上、人口減少の中では非常に重要でございます。しかし、冒頭申し上げましたように、生産性向上を行うまでの時間、これすら、我々、我が日本にはもうない、待ったなしだという状況でございます。今すぐ打ってもらう手だて、これも必要でございます。
そして、価格転嫁、先ほど、もちろん荷主の方々がしっかりと払ってくれればいいけれども、まだまだ価格転嫁率は先ほど申し上げたような状況でございますし、逆に、これを上げると、上げた場合に、逆に廉価で行ってきて仕事を取ってくるというような業種も出てくることから、こういったことに対する対応ということも必要であろうかというふうに思っておりますし、特に民間などは、まだ工期あるいは単価、こういったものがしっかりと現実に合わせて延ばしてもらったり上げてもらえていないということもございますので、こういった総体的に考えて、是非とも即効性、今すぐの手だてをお願いできればというふうに思います。
次に、稼ぐ力、お願いをする方ばっかりじゃなくて、しっかりとここは取れるのではないかというようなお話です。
観光、我が国の経済成長の大きな柱であることは間違いないと思います。昨年の訪日外国人数は三千六百八十七万人と過去最多でございまして、二〇三〇年には政府は六千万人を目指しております。他方で、受入れ体制も追い付いていません。宿泊の七割が三大都市圏に集中しているということもあり、観光地では生活への影響、悪影響も出ており、既にオーバーツーリズムが深刻な地域もございます。
私の地元三重県は、まだまだ誘客は進んでいない、インバウンドは進んでいないというところでございますが、そういったところは逆に受入れ環境の整備が必要でございます。また、訪日客の消費額、八・一兆円に上りますけれども、他方で、この国内の観光客の宿泊旅行は二十・三兆円、そして日帰り旅行客は四・八兆円ということで、もちろんインバウンドも必要ですけれども、国内観光客はインバウンドの三倍に達するということもございます。この観光振興には、国内外からの受入れ体制の整備、これには予算の拡充が何よりも必要であるというふうに思っております。
そこで、提案でございます。
現在、出国時に徴収している国際観光旅客税、これ一人千円ですが、例えばエジプトは三千七百五十円、オーストラリアは七千円でございます。国際水準は更に高く、我が国も見直しの余地があるのではないかというふうに思います。この外国からの旅行者を対象に、例えばこの税額、千円から五千円に引き上げると、例えば税収は、現行はこの二〇二五年、四百九十億ということでございますけれども、これ約二千四百五十億円、二千五百億円ほどに達すると試算がされます。この財源を活用し、例えばオーバーツーリズム対策、あるいは地方誘客のための観光予算、あるいは我が国の新たな産業の柱である食産業、これもガストロノミーツーリズムのようなものもございますし、我が国の中では食産業の裾野も大変広く、約九百九十万人ほどの雇用がございます。
こういった多くのこと、地方創生を推進するためのこういった多くのことが活用できるのではないかというふうに思っております。総理の前向きな御所見、お聞かせ願えればと思います。
13
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
先般、業界の方々とともに委員も要望書を持ってお越しをいただきました。厳しい現状につきましては各方面からお聞かせをいただいているところでございます。
そして、今御指摘がありましたように、地域で必要なその医療であったりサービスが提供されなくなるというようなことがあってはなりませんので、そういうことが起きないようにしっかり取り組んでいくということの重要性については十分認識をさせていただいております。
令和六年度の報酬改定で一定の措置を講じていますが、その後も物価高騰等かなり続いておりますので、昨年の年末に成立いたしました補正予算であったり、また令和七年度予…
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14
吉川ゆうみ(自民)
ありがとうございます。
福岡大臣は、この問題について先頭に立って取り組んでいただいてきたわけでございますので、誰よりもこの切実さ、お分かりでいただいているかというふうに思います。
様々な加算であるとか翌年度のものを使用したり、様々なこと、手だてを打っていただいていることはよく理解をしておりますけれども、まずはこの公定価格、民間企業に賃上げをお願いするのであれば、まず、この国が決めるところ、ここについては率先してやっていく。そして、我が国のベース、安全、安心のベースは、やはりこういったことが安心して、安定していくことであるというふうに思っておりますので…
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15
石破茂(自民)内閣総理大臣
委員は全て御承知の上で今網羅的な御質問をなさったというふうに承知をいたしております。
確かに、私も、選挙区を小まめに回っておりました時期、今から三年ぐらい前でしょうか、今委員がおっしゃったような声は随分と聞かせていただきました。もっと働きたいのに働けないのは何とかしてくれないのかというお声を随分いただいたところでございます。
そこにおいて問題は、いかにして短い時間で多くの収入が得られるのかということにも重点を置いてまいりたいと思っております。もちろん、長い時間働きたい意欲のある方あるいはそれだけの体力のある方、そういう方々に長い時間働いていただけると…
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- （上の発言）
16吉川ゆうみ(自民)
ありがとうございます。
生産性向上、人口減少の中では非常に重要でございます。しかし、冒頭申し上げましたように、生産性向上を行うまでの時間、これすら、我々、我が日本にはもうない、待ったなしだという状況でございます。今すぐ打ってもらう手だて、これも必要でございます。
そして、価格転嫁、先ほど、もちろん荷主の方々がしっかりと払ってくれればいいけれども、まだまだ価格転嫁率は先ほど申し上げたような状況でございますし、逆に、これを上げると、上げた場合に、逆に廉価で行ってきて仕事を取ってくるというような業種も出てくることから、こういったことに対する対応ということも必要であろうかというふうに思っておりますし、特に民間などは、まだ工期あるいは単価、こういったものがしっかりと現実に合わせて延ばしてもらったり上げてもらえていないということもございますので、こういった総体的に考えて、是非とも即効性、今すぐの手だてをお願いできればというふうに思います。
次に、稼ぐ力、お願いをする方ばっかりじゃなくて、しっかりとここは取れるのではないかというようなお話です。
観光、我が国の経済成長の大きな柱であることは間違いないと思います。昨年の訪日外国人数は三千六百八十七万人と過去最多でございまして、二〇三〇年には政府は六千万人を目指しております。他方で、受入れ体制も追い付いていません。宿泊の七割が三大都市圏に集中しているということもあり、観光地では生活への影響、悪影響も出ており、既にオーバーツーリズムが深刻な地域もございます。
私の地元三重県は、まだまだ誘客は進んでいない、インバウンドは進んでいないというところでございますが、そういったところは逆に受入れ環境の整備が必要でございます。また、訪日客の消費額、八・一兆円に上りますけれども、他方で、この国内の観光客の宿泊旅行は二十・三兆円、そして日帰り旅行客は四・八兆円ということで、もちろんインバウンドも必要ですけれども、国内観光客はインバウンドの三倍に達するということもございます。この観光振興には、国内外からの受入れ体制の整備、これには予算の拡充が何よりも必要であるというふうに思っております。
そこで、提案でございます。
現在、出国時に徴収している国際観光旅客税、これ一人千円ですが、例えばエジプトは三千七百五十円、オーストラリアは七千円でございます。国際水準は更に高く、我が国も見直しの余地があるのではないかというふうに思います。この外国からの旅行者を対象に、例えばこの税額、千円から五千円に引き上げると、例えば税収は、現行はこの二〇二五年、四百九十億ということでございますけれども、これ約二千四百五十億円、二千五百億円ほどに達すると試算がされます。この財源を活用し、例えばオーバーツーリズム対策、あるいは地方誘客のための観光予算、あるいは我が国の新たな産業の柱である食産業、これもガストロノミーツーリズムのようなものもございますし、我が国の中では食産業の裾野も大変広く、約九百九十万人ほどの雇用がございます。
こういった多くのこと、地方創生を推進するためのこういった多くのことが活用できるのではないかというふうに思っております。総理の前向きな御所見、お聞かせ願えればと思います。
17石破茂(自民)内閣総理大臣
いわゆる出国税についての御指摘でございます。
円換算を令和七年一月の為替レートで考えますと、我が国は千円、エジプトは二十五ドルなので三千九百円、オーストラリアは七十オーストラリア・ドルですので七千円、アメリカは三千五百円、日本より安いのは韓国ぐらいでございまして八百円ということでございます。
そうしますと、外国人の方から出国税を頂戴するということの正当性というのはどこにあるかといえば、それは日本国民が納税によって、あるいは次の世代の御負担によっていろんなインフラを整えてまいりました。その分を味わっていただく、便宜を味わっていただくというんでしょうか、…
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18吉川ゆうみ(自民)
総理、ありがとうございます。
是非とも、我が国の国民の皆様には痛まない形で、我が国で様々な観光により様々な享受、楽しみをしていただけるこの海外の方々、様々な考え方ができるかと思いますので、そういったところから、是非ともこの税収、我が国の税収をしっかりと増やし、そして様々な施策が打てるような手だて、前向きにお考えいただければというふうに思います。よろしくお願い申し上げます。
さて、最後に、この災害対策とインフラ老朽化の対策、また地域の経済と生活のためのインフラ整備、また国土強靱化、そしてそれを支える建設業についてお伺いをさせていただきます。
この年々…
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19石破茂(自民)内閣総理大臣
私が四十年前に議員になったときに私の選挙区でお世話になった建設会社さん、それは恐らく半分以下になったんだろうと思っております。
委員御指摘のように、災害は多発する、そしてインフラは老朽化すると。そのときに、実際にやっていただける建設会社さんは少なくなり、従業員は少なくなり、一体どう対応するんだということは、国としてこれは真剣に全力で取り組みたいというふうに考えております。
そうするとどうなるかというと、国の直轄事業に対して、地元企業の受注機会、これを確保しなければなりません。いや、今まで実績がないじゃないかと言ったら未来永劫仕事はなくなっちゃうわけで…
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