総理、ありがとうございます。
是非とも、我が国の国民の皆様には痛まない形で、我が国で様々な観光により様々な享受、楽しみをしていただけるこの海外の方々、様々な考え方ができるかと思いますので、そういったところから、是非ともこの税収、我が国の税収をしっかりと増やし、そして様々な施策が打てるような手だて、前向きにお考えいただければというふうに思います。よろしくお願い申し上げます。
さて、最後に、この災害対策とインフラ老朽化の対策、また地域の経済と生活のためのインフラ整備、また国土強靱化、そしてそれを支える建設業についてお伺いをさせていただきます。
この年々発生が高まって、発生の確率が高まっている南海トラフでございますけれども、政府は本年三月に新想定を発表いたしました。さらに、様々な危険度、高まっているということでございます。また、本年一月、埼玉で起きました痛ましい事故、心より、道路陥没の事故ですね、御冥福をお祈りいたしますけれども、そのことによってこの老朽化インフラ、インフラの老朽化の恐ろしさ、そして切実さということを全国民が改めて認識したのではないかというふうに思います。
防災や国土強靱化、こういったためにインフラの老朽化対策、待ったなしの状況でございますけれども、こういった国土強靱化、老朽化対策に加えて、私の地元三重県では、まだまだ新規の必要な道路、必要な河川整備あるいは必要な港湾といったことの整備も進んでいないという状況で、整備もまだまだ必要な状況でございます。
今後、この日本を発展させ、国民の生活をしっかりと守っていくためには、これらの予算、このインフラ予算、先般も国土強靱化の五か年を新たに出してもらったところでございますけれども、よりしっかりと確保していかなければならないというふうに思っております。
そして、これらを支えるのはやはり地域の建設業者の皆様であろうというふうに思っております。この建設業の皆さんがしっかりと事業ができるよう、担い手を確保し、そして安心して働き続けることができる環境づくりが必要であり、賃上げや物価高騰、価格転嫁をできるような適切な価格設定、あるいは工期ということも必要でございます。しかし、まだまだ国、地方公共団体の工事、あるいは民間の工事、十分にその認識や実効力が進んでいない、まだ浸透していないというのが状況ではなかろうかというふうに思っております。
そういった意味では、こういったことをしっかりと、手だてを一刻も早くして、何よりも何か災害が起きたときにいち早く駆け付けてくれるのはやはり地元の建設業者でございますし、そういった地元の地域の建設業者の方々がしっかりと仕事を得て、そしてしっかりと収益を得て仕事を続けていくことができる、そして従業員も、雇用も増やすことができる、このような形をつくるために、総理はどのような形でこの地方創生、そして地域を守るための建設業者の再生、そして守っていく、こういったことをしようとしておられるのか、総理の地方創生も絡めてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
15
石破茂(自民)内閣総理大臣
委員は全て御承知の上で今網羅的な御質問をなさったというふうに承知をいたしております。
確かに、私も、選挙区を小まめに回っておりました時期、今から三年ぐらい前でしょうか、今委員がおっしゃったような声は随分と聞かせていただきました。もっと働きたいのに働けないのは何とかしてくれないのかというお声を随分いただいたところでございます。
そこにおいて問題は、いかにして短い時間で多くの収入が得られるのかということにも重点を置いてまいりたいと思っております。もちろん、長い時間働きたい意欲のある方あるいはそれだけの体力のある方、そういう方々に長い時間働いていただけると…
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16
吉川ゆうみ(自民)
ありがとうございます。
生産性向上、人口減少の中では非常に重要でございます。しかし、冒頭申し上げましたように、生産性向上を行うまでの時間、これすら、我々、我が日本にはもうない、待ったなしだという状況でございます。今すぐ打ってもらう手だて、これも必要でございます。
そして、価格転嫁、先ほど、もちろん荷主の方々がしっかりと払ってくれればいいけれども、まだまだ価格転嫁率は先ほど申し上げたような状況でございますし、逆に、これを上げると、上げた場合に、逆に廉価で行ってきて仕事を取ってくるというような業種も出てくることから、こういったことに対する対応ということも…
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17石破茂(自民)内閣総理大臣
いわゆる出国税についての御指摘でございます。
円換算を令和七年一月の為替レートで考えますと、我が国は千円、エジプトは二十五ドルなので三千九百円、オーストラリアは七十オーストラリア・ドルですので七千円、アメリカは三千五百円、日本より安いのは韓国ぐらいでございまして八百円ということでございます。
そうしますと、外国人の方から出国税を頂戴するということの正当性というのはどこにあるかといえば、それは日本国民が納税によって、あるいは次の世代の御負担によっていろんなインフラを整えてまいりました。その分を味わっていただく、便宜を味わっていただくというんでしょうか、…
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- （上の発言）
18吉川ゆうみ(自民)
総理、ありがとうございます。
是非とも、我が国の国民の皆様には痛まない形で、我が国で様々な観光により様々な享受、楽しみをしていただけるこの海外の方々、様々な考え方ができるかと思いますので、そういったところから、是非ともこの税収、我が国の税収をしっかりと増やし、そして様々な施策が打てるような手だて、前向きにお考えいただければというふうに思います。よろしくお願い申し上げます。
さて、最後に、この災害対策とインフラ老朽化の対策、また地域の経済と生活のためのインフラ整備、また国土強靱化、そしてそれを支える建設業についてお伺いをさせていただきます。
この年々発生が高まって、発生の確率が高まっている南海トラフでございますけれども、政府は本年三月に新想定を発表いたしました。さらに、様々な危険度、高まっているということでございます。また、本年一月、埼玉で起きました痛ましい事故、心より、道路陥没の事故ですね、御冥福をお祈りいたしますけれども、そのことによってこの老朽化インフラ、インフラの老朽化の恐ろしさ、そして切実さということを全国民が改めて認識したのではないかというふうに思います。
防災や国土強靱化、こういったためにインフラの老朽化対策、待ったなしの状況でございますけれども、こういった国土強靱化、老朽化対策に加えて、私の地元三重県では、まだまだ新規の必要な道路、必要な河川整備あるいは必要な港湾といったことの整備も進んでいないという状況で、整備もまだまだ必要な状況でございます。
今後、この日本を発展させ、国民の生活をしっかりと守っていくためには、これらの予算、このインフラ予算、先般も国土強靱化の五か年を新たに出してもらったところでございますけれども、よりしっかりと確保していかなければならないというふうに思っております。
そして、これらを支えるのはやはり地域の建設業者の皆様であろうというふうに思っております。この建設業の皆さんがしっかりと事業ができるよう、担い手を確保し、そして安心して働き続けることができる環境づくりが必要であり、賃上げや物価高騰、価格転嫁をできるような適切な価格設定、あるいは工期ということも必要でございます。しかし、まだまだ国、地方公共団体の工事、あるいは民間の工事、十分にその認識や実効力が進んでいない、まだ浸透していないというのが状況ではなかろうかというふうに思っております。
そういった意味では、こういったことをしっかりと、手だてを一刻も早くして、何よりも何か災害が起きたときにいち早く駆け付けてくれるのはやはり地元の建設業者でございますし、そういった地元の地域の建設業者の方々がしっかりと仕事を得て、そしてしっかりと収益を得て仕事を続けていくことができる、そして従業員も、雇用も増やすことができる、このような形をつくるために、総理はどのような形でこの地方創生、そして地域を守るための建設業者の再生、そして守っていく、こういったことをしようとしておられるのか、総理の地方創生も絡めてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
19石破茂(自民)内閣総理大臣
私が四十年前に議員になったときに私の選挙区でお世話になった建設会社さん、それは恐らく半分以下になったんだろうと思っております。
委員御指摘のように、災害は多発する、そしてインフラは老朽化すると。そのときに、実際にやっていただける建設会社さんは少なくなり、従業員は少なくなり、一体どう対応するんだということは、国としてこれは真剣に全力で取り組みたいというふうに考えております。
そうするとどうなるかというと、国の直轄事業に対して、地元企業の受注機会、これを確保しなければなりません。いや、今まで実績がないじゃないかと言ったら未来永劫仕事はなくなっちゃうわけで…
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20吉川ゆうみ(自民)
総理、ありがとうございます。そうなんです。実績がなかったらできないんであれば、どんどんその格差は広がっていくばかりでございますし、今もうとにかく予算が限られているという中ではございますけれども、やはり国土強靱化、そして地域を守る、地方創生のためには、そういったことにとらわれない、物価連動したしっかりとした予算獲得、建設国債、あるいは私がずっと提唱してきたレベニューボンド、あるいは公益法人の寄附、これも毎年六兆円ございます。こういったものもございます。
是非とも、あらゆる考えられる力を総動員して、地域の発展のために力を尽くしていただければというふうにお願…
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鶴保庸介(自民)
以上で吉川ゆうみ君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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