2025年5月19日・第217回国会 参議院 予算委員会 第17号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 128 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 169 発言）
御指摘のように、二〇〇二年に財務省のホームページで発表された外国格付会社宛て意見書趣旨、要旨のことであると思います。
この文書は、当時、外国格付機関に対して、財務省として、格下げのその背景についての確認、理由の確認ということを申し上げた文書であります。そして、その中では、財政構造改革などの取組や当時の財政事情を踏まえると、当時の強固なマクロ経済の中では自国通貨建てのデフォルトは考えられないということを申し上げたところでございます。
ただ、先ほど申し上げましたように、財政危機というのは、デフォルトだけではなくて、先ほど申し上げた金利の急激な上昇、あるいは国内の急激なインフレ、こういったものも当然出てくるわけであります。そういった意味において、財政運営に対する信認が損なわれるような事態が生じれば、金利の上昇などを通じて国債の償還などに様々な影響が生じる可能性そのものを否定しているものではないということでございます。
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浜野喜史(国民)
金利がある世界が到来したことがなぜ怖いのかということを私は理解はできませんけれども、まあそれは横に置いて。
財政が厳しい、政府支出は増やさない、また財源を見出す必要があるという考え方が正しいのかどうかという観点から質問させていただきます。
財務大臣にお伺いしますけれども、我が国においての国債の債務不履行はないというふうに私は理解しているんですけれども、そのような理解でよろしいでしょうか。
126加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
現在、我が国は、大宗、市場において発行されている中で、これまでのところ入札発行を通じた資金調達に支障は生じておらず、国債の償還、借換えは安定的に行われるなど、現状、国債の債務不履行はもちろん起きているわけではありません。 この背景には、我が国厳しい財政事情でありますが、災害、コロナといった予想外の事態に対処をする中であっても、財政健全化目標を掲げ、財政健全化に向けた意思を示すことで市場からの信認を維持してきたことがあると考えております。 債務不履行とおっしゃいましたけれども、広い意味で、財政危機の中には、おっしゃるようにデフォルトと金利の高騰と、そし…
127浜野喜史(国民)
財務大臣、分かった上で答えをそらしておられると思うんですけど。
パネルありますけれども、示しますけれども、二〇〇二年、外国の格付会社に対して、米国とか日本のような先進国においてはその国債の債務不履行はないというふうに二〇〇二年に言っているじゃないですか。これ、財務省のホームページに載っていますよ。いかがですか。
128加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
御指摘のように、二〇〇二年に財務省のホームページで発表された外国格付会社宛て意見書趣旨、要旨のことであると思います。
この文書は、当時、外国格付機関に対して、財務省として、格下げのその背景についての確認、理由の確認ということを申し上げた文書であります。そして、その中では、財政構造改革などの取組や当時の財政事情を踏まえると、当時の強固なマクロ経済の中では自国通貨建てのデフォルトは考えられないということを申し上げたところでございます。
ただ、先ほど申し上げましたように、財政危機というのは、デフォルトだけではなくて、先ほど申し上げた金利の急激な上昇、あるいは国内の急激なインフレ、こういったものも当然出てくるわけであります。そういった意味において、財政運営に対する信認が損なわれるような事態が生じれば、金利の上昇などを通じて国債の償還などに様々な影響が生じる可能性そのものを否定しているものではないということでございます。
129浜野喜史(国民)
私の質問に絞ってお答えになっていないんですね。
私は、日本国債の債務不履行があるのかないのか、ないでしょうということを聞いているんです。もうこれ以上聞きませんけれども、二〇〇二年に財務省が発出している文書のとおりなんです。日本国債の債務不履行はないということです。
委員長、済みません。その上で、その答弁を変えたなら変えた理由を是非示していただきたい、説明の中身をね。是非、なぜこの説明を、先ほどの説明を変えたのかということが分かる資料をこの委員会にお答え出していただきたいと思います。よろしくお願いします。もうそれで結構ですから。
130
進藤金日子(自民)
後刻理事会にて協議いたします。
131浜野喜史(国民)
その上で、一方で、財務大臣はこういう説明をされているんですね。一たび財政の持続可能性に対する信認が失われている場合には、金利の急上昇又は過度なインフレが生じ、日本経済、社会、そして国民生活に多大な影響を与える可能性は否定できないと、こういう説明をされているんですね。
こんな場合が、国債の債務不履行がないにもかかわらず、こんな場合が果たして起こるのか、説明をいただきたいと思います。