柳ヶ瀬裕文 (日本維新の会)

2025年5月19日・第217回国会 参議院 予算委員会 第17号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 104 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 169 発言)

ありがとうございます。

石破総理は、誰よりも、多分国会議員の中で一番この農政にお詳しいというふうに思いますし、この改革に対しての情熱もお持ちだというふうに思います。

ただ、一つ言うと、JAに忖度し過ぎですよ、これは。忖度し過ぎ。それは、お金もらっているからしようがないですよね。お金ももらっているし、票ももらっているということから、これは忖度しなければいけないという状況の中で、この目詰まり、実際に起こっているんですよ、これは。だから、この制度をしっかり変えていただきたいということ、これを申し上げたいというふうに思います。

ちょっと時間の関係で幾つか飛ばして、外国人の土地取得に関して伺ってまいりたいと思います。

土地等利用状況審議会の集計によれば、二〇二三年度に安全保障上の重要施設周辺において外国人や外国法人による取得は三百七十一件に上ると。国別では中国が最多の二百三件となっており、防衛省市ケ谷庁舎周辺百四件、陸上自衛隊補給本部周辺三十九件、練馬駐屯地周辺二十件となっています。これ、安全保障大丈夫でしょうか。

外国人による土地取得規制は、これまで様々な議論をしてきましたが、これがなかなか実現できない。ただ、これを指をくわえて見ているわけにはいかないと。発想を転換して、取得段階での規制が厳しいのであれば、これ、今ある法律で取り返していくということもしっかりとこれ考えていっていただきたいと思います。

例えば土地収用法。公共事業のために必要な土地であれば、所有者が日本人であろうと外国人であろうと、正当な手続を経て収用することができます。水源地などにおいては、これ必要な公共事業を行う中で収用できる可能性がある。本来であれば、重要土地等調査法で収用まで規定すべきだというふうに思います。

二〇二〇年十二月に、国土利用の実態把握等に関する有識者会議においてこれ議論されたんですよね。でも、結局、慎重な検討が必要だということで見送りになりました。

それから四年がたったということで、状況は急速に変わりつつあると、改めてこれ議論する必要があるというふうに思いますけれども、必要な法改正も含めて、総理に見解を伺いたいと思います。

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