柳ヶ瀬裕文 (日本維新の会)

2025年5月19日・第217回国会 参議院 予算委員会 第17号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 106 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 169 発言)

ありがとうございました。力強い答弁だったと思います。

これ、是非、土地規制、取得規制の方もよく考えていただきたいというふうに思いますけれども、この取得された後の対処、これもしっかりと考えていただきたいということを申し上げたいと思います。

国内在住の外国人による国民健康保険料の納付率は、百五十市区町村の平均で六三%だったとする報道がありました。日本人を含めた全体はこれ九三%でありまして、外国人の納付率は極めて低いという実態が明らかになりました。

例えば新宿区。単身外国人世帯と世帯主が外国人の世帯では、賦課額二十億円に対して納付額は八億七千万円、納付率僅か四四%、未済額十一億三千万円に達すると。同じ割合で在留外国人の国保未納が全国で起きていると仮定で推計すると、全国の自治体を合算すると、これ十年間で四千億円以上の国保が外国人によって納付されていないということになります。

国保未納が問題なのは、これらの欠損は全て自治体が一般会計から穴埋めするということになっているからであります。つまり、国民の納めた税金で外国人が支払うべき保険料で足りない分を立て替えており、自治体財政を圧迫しているという状況があります。まず、これ詳細な実態調査が必要だと思いますけれども、この見通しを聞きたい。

また、入国一年目の外国人は前年無収入だった扱いとなるため、国民健康保険料も安いので、保険収支がマイナスになりやすいという構造的要因もあります。三か月以上の滞在見込みで国民健康保険に加入できるという現在の仕組みを改めて、期間要件を長くするなど、対策を早急に検討すべきと考えますが、見解を伺いたいと思います。

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