2025年5月19日・第217回国会 参議院 予算委員会 第17号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 140 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 169 発言）
日本共産党の山添拓です。
物価高の下で、医療が崩壊の危機にあります。今日、他党の皆さんからも質疑がありました。
診療報酬の引上げが全く追い付かず、赤字の病院が七割、八割に上ります。全国保険医団体連合会の緊急調査では、昨年より収入が減ったと答えた医療機関が六五・五％、光熱費や材料費、人件費、物価高騰分を補填できていないが九割を超えます。
都内のある病院の医師に伺いますと、入院ベッドは常に九割以上埋めておかなければ経営として成り立たない、しかしそれでは余りにも余裕がない、賃上げをしたいけれども、昨年末やむなくボーナスをカット、すると看護師が二十人も辞めてしまったといいます。
診療時間や診療科を減らす、入院の受入れを減らす、救急医療を停止するなどが全国で広がっております。これは国民の命に関わる状況です。
三月十二日、日本医師会と六つの病院団体が合同記者会見を開き、このままではある日突然、病院がなくなりますと告発しましたが、事態はその後も改善するどころか悪化しています。
まず、総理に伺いますが、日本の医療は崩壊の危機だと、こういう認識をお持ちでしょうか。
〔理事進藤金日子君退席、委員長着席〕
137
浜野喜史(国民)
残り二分弱になりましたので申し上げたいと思うんですけれども、今の政府の説明を実は世の中全体が信じ込んでしまっているということではないかなと思います。間違った私は説明だと思います。 もう一度申し上げます。 政府の財政支出に財源の制約はありません。それはそうなんです。最も安全な金融商品である国債が売れないということはないわけです。そうすると、疑問として、それじゃ、国債を主に買っている銀行の資金が尽きてしまったらどうなるのかという疑問もあるかも分かりませんけれども、そんなこともないんですね。 実は、国債を銀行がどのように買っているかというと、日銀の当座預…
138
進藤金日子(自民)
以上で浜野喜史君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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139進藤金日子(自民)
次に、山添拓君の質疑を行います。山添拓君。
140山添拓(共産)
日本共産党の山添拓です。
物価高の下で、医療が崩壊の危機にあります。今日、他党の皆さんからも質疑がありました。
診療報酬の引上げが全く追い付かず、赤字の病院が七割、八割に上ります。全国保険医団体連合会の緊急調査では、昨年より収入が減ったと答えた医療機関が六五・五％、光熱費や材料費、人件費、物価高騰分を補填できていないが九割を超えます。
都内のある病院の医師に伺いますと、入院ベッドは常に九割以上埋めておかなければ経営として成り立たない、しかしそれでは余りにも余裕がない、賃上げをしたいけれども、昨年末やむなくボーナスをカット、すると看護師が二十人も辞めてしまったといいます。
診療時間や診療科を減らす、入院の受入れを減らす、救急医療を停止するなどが全国で広がっております。これは国民の命に関わる状況です。
三月十二日、日本医師会と六つの病院団体が合同記者会見を開き、このままではある日突然、病院がなくなりますと告発しましたが、事態はその後も改善するどころか悪化しています。
まず、総理に伺いますが、日本の医療は崩壊の危機だと、こういう認識をお持ちでしょうか。
〔理事進藤金日子君退席、委員長着席〕
141
石破茂(自民)内閣総理大臣
厳しい状況にあることは御指摘のとおりでございます。
これが崩壊しないようにどうするかということを考えるのが政府の責務であると承知をいたしております。
142山添拓(共産)
崩壊しないように、直ちに行うべき対策を提案したいと思います。 四月十六日付け日本病院団体協議会の要望書はこう述べておりました。医療機関はコスト増を診療報酬に上乗せすることができない、病院医療は地域社会の最も重要なインフラの一つである、例えば感染症の流行拡大や不測の自然災害等に対しても地域医療を破綻させないためには、安心、安全を守るためにある程度余裕を持たせた診療報酬改定が求められると。そのとおりだと思います。そして、期中の診療報酬の改定も提案されております。（資料提示） 私ども日本共産党では、患者負担にならないように、緊急に国費を五千億円投入し、診療…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
政府といたしましても令和六年度診療報酬改定で一定の措置を講じておりますが、その後も依然として物価高騰が続いている状況でございます。 そのため、令和六年度の補正予算によります一千三百億円の緊急的な支援であったり、重点支援地方交付金の積み増し、また、令和七年度予算によります入院時の食費基準の引上げを行うほか、これらの取組の効果が出るまでに医療機関等が立ち行かなくなってはいけませんので、資金繰り支援として福祉医療機構の融資を大幅に拡充をしたところでございます。 補正予算による支援を全国へ速やかに行き届かせるように、都道府県と連携して対応するとともに、その効…