山本太郎 (れいわ新選組)

2025年5月19日・第217回国会 参議院 予算委員会 第17号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 161 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 169 発言)

れいわ新選組、山本太郎です。

資料一、二。(資料提示)ばたばたと潰れています。倒産件数、三十六か月連続で増加、戦後最長を記録。飲食店だけでなく、あらゆる分野で過去最高の倒産件数に。農業、酪農、病院、診療所、歯科医院、訪問介護、有料老人ホーム、放課後デイサービスなどなど、国民の生活、命に直結する分野、業種でも過去最高の倒産件数。先進国で日本だけ三十年間も続く経済不況、そこにコロナと物価高でとどめを刺され、過去最高の倒産件数。ここで手を打たなきゃ更なる不況型倒産が相次ぐと懸念しています。

当然、多くの国民生活も逼迫。ゴールデンウイーク、実家への帰省を諦めた方々も多く、米の値段は昨年の二倍になり、中間層でも苦しい状態。低所得世帯では、水道水にしょうゆを垂らしておなかを満たした、粉ミルクを薄めて赤ちゃんに与えたという声もあります。悪い物価高が収まるまでの季節ごとの給付金や消費税の廃止など、大胆な経済政策が必要です。

資料三、四と言って出す予定だったんですが、これ出せなくなりました。後ほど説明します。

他方、選挙前の風物詩、突如減税を言い出す政党が相次いでいます。たった一回、お年玉レベルの給付金や、たった一年、食料品のみ消費税ゼロなどをうたっていますが、たった一年、二年、せこい範囲の減税で得られる効果は少なく、何より失われた三十年を取り戻す第一歩にもならない。しかも、インボイス制度は温存して手続負担増大、小規模事業者を殺しに掛かる愚策です。

こういったピントのずれた選挙前のリップサービスよりもたちが悪いのが、何もやらないことです。政府は、ここの局面でも消費減税さえやらないとのこと。総理、多くの国民はもう限界です。国民の苦境を救済する新たな経済政策を是非検討していただきたいということを強く強くお願いしたいと思います。

委員長、持ち時間七分で苦しむ国民を救済するための熟議など不可能です。経済に特化した、片道方式で少数会派にも十分な時間を与える本委員会の開催を求めます。

前後のやりとり

157の発言を見る

165の発言を見る