私、補正予算ということをおっしゃるんですけれども、補正予算の中で今最も活用といいますか、申請がされているのは病床削減の経費だと思うんですね。一床当たり四百万円を超える金額、最大五十床、二億円の病床削減の補助金、これ今五万床分の申請があるということが厚労省からも言われておりますが、このとおりに進めれば、これは医療提供体制が崩壊してしまうような問題だと思います。
一方で、賃上げにも使える支援金、これも紹介されておりますけれども、これは我が党の倉林明子議員が厚労委員会でも指摘しておりますが、二百床の病院でも最大八百万円程度の支援にしかならないと。これでは全然支援にならないということで使われていないという状況もあろうかと思います。ですから、支援策そのものを転換すべきだということも指摘をしたいと思います。
全国公私病院連盟の邉見公雄会長は、赤字の背景と原因として、人口減少や人材流出とともに物価高騰を挙げています。カテーテルなどの治療材料、医療機器、設備の維持更新、入院給食の材料費や清掃の委託費など日常の諸経費、また水光熱費の値上げ、これが大きい。しかし、命を守るために必要な経費ですから節約はできません。そこに重くのしかかっているのが消費税だといいます。医療機関は、事業者として納税義務がある一方で、最終消費者とみなされますので、患者に転嫁をすることができません。
パネルは、日本医師会と六つの病院団体の会見資料です。二〇一八年から二三年にかけての五年間で経費が急増している。中でも、一番下にありますが、消費税の負担は四八・九％増えたと、一・五倍に上っていると告発しています。あらゆる経費に消費税が掛かりますが、医療機関は患者に転嫁することができないわけです。
これは総理に伺いますが、今、医療の危機を打開する大変厳しい状況にあることを承知していると総理もおっしゃいました。医療機関のその危機を打開する上でも、消費税を一律に五％に減税していく、これは即効性のある対策だと思います。やるべきじゃないでしょうか。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
政府といたしましても令和六年度診療報酬改定で一定の措置を講じておりますが、その後も依然として物価高騰が続いている状況でございます。
そのため、令和六年度の補正予算によります一千三百億円の緊急的な支援であったり、重点支援地方交付金の積み増し、また、令和七年度予算によります入院時の食費基準の引上げを行うほか、これらの取組の効果が出るまでに医療機関等が立ち行かなくなってはいけませんので、資金繰り支援として福祉医療機構の融資を大幅に拡充をしたところでございます。
補正予算による支援を全国へ速やかに行き届かせるように、都道府県と連携して対応するとともに、その効…
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山添拓(共産)
その補正予算の対策では不十分だという声が既に上がっております。また、融資の話もありましたけれども、それはどうあっても一時しのぎの問題になるだろうと思うんですね。
その先も見据えて診療報酬の改定を行っていく、場合によっては期中の改定も行う、こうした対応が必要ではないでしょうか。
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145福岡資麿(自民)厚生労働大臣
今おっしゃったように、融資というのはそのつなぎでありますから、その先の姿を見せるというのは当然必要なことだと思います。
そのために、先ほども申しましたように、これからまさに補正予算の効果とかが現れますから、その実態をしっかり把握した上で必要な措置を講じていきたいと考えております。
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- （上の発言）
146山添拓(共産)
私、補正予算ということをおっしゃるんですけれども、補正予算の中で今最も活用といいますか、申請がされているのは病床削減の経費だと思うんですね。一床当たり四百万円を超える金額、最大五十床、二億円の病床削減の補助金、これ今五万床分の申請があるということが厚労省からも言われておりますが、このとおりに進めれば、これは医療提供体制が崩壊してしまうような問題だと思います。
一方で、賃上げにも使える支援金、これも紹介されておりますけれども、これは我が党の倉林明子議員が厚労委員会でも指摘しておりますが、二百床の病院でも最大八百万円程度の支援にしかならないと。これでは全然支援にならないということで使われていないという状況もあろうかと思います。ですから、支援策そのものを転換すべきだということも指摘をしたいと思います。
全国公私病院連盟の邉見公雄会長は、赤字の背景と原因として、人口減少や人材流出とともに物価高騰を挙げています。カテーテルなどの治療材料、医療機器、設備の維持更新、入院給食の材料費や清掃の委託費など日常の諸経費、また水光熱費の値上げ、これが大きい。しかし、命を守るために必要な経費ですから節約はできません。そこに重くのしかかっているのが消費税だといいます。医療機関は、事業者として納税義務がある一方で、最終消費者とみなされますので、患者に転嫁をすることができません。
パネルは、日本医師会と六つの病院団体の会見資料です。二〇一八年から二三年にかけての五年間で経費が急増している。中でも、一番下にありますが、消費税の負担は四八・九％増えたと、一・五倍に上っていると告発しています。あらゆる経費に消費税が掛かりますが、医療機関は患者に転嫁することができないわけです。
これは総理に伺いますが、今、医療の危機を打開する大変厳しい状況にあることを承知していると総理もおっしゃいました。医療機関のその危機を打開する上でも、消費税を一律に五％に減税していく、これは即効性のある対策だと思います。やるべきじゃないでしょうか。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
医療機関についてお答え申し上げますと、医療につきましては、御指摘のように消費税は非課税ということになっております。医療機器などの仕入れ時に医療機関が支払った消費税、これを仕入れ額控除できる仕組みとなっておりませんので、医療機関の御負担になっているのではないかと、こういうような御指摘かと承知をいたしておりますが、これ、この仕入れ税額に相当します部分は診療報酬に上乗せする仕組みを取っておりますので、実質的に医療機関の負担にはならないというようなことになっております。消費税の減額という議論とは別に、医療機関についてはどうなのだということについてお答えをいたしま…
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148山添拓(共産)
総理、診療報酬で対応するというお話なんですが、累次の診療報酬を経てもなお消費税による負担が大変重いというのが病院団体からの指摘だと思うんですね。この点についてはいかがですか。診療報酬で手当てが十分できているわけではないと、こういう実態あると思いますよ。
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149石破茂(自民)内閣総理大臣
先ほど、診療報酬でその部分は見させていただいておると、医療機関に過度な負担にならないようにそこは診療報酬を手当てをしているというのは先ほどお答えをしたとおりでございます。
実際にそうなっているか、なっていないかということは、補正予算あるいは本予算で対応した部分が本当に行き届いているかということの検証は、これは急ぐように厚生労働省に指示をいたしておるところでございます。そこの結果を見て、また私どもとして、現場が疲弊しないように、その対応は取っていきたいと考えております。
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