ちょっと前段の、例えば半導体とか薬価とかということはアメリカの方が少し動きが出ているということだけど、それと今の農産物の話で若干ちょっと答弁のニュアンスが違って、今の感じからすると若干農産物の方が前に、こうアメリカの方が入っているのではないかと推察するような今答弁だったのかなというふうにも思いましたけど、まあまあ余りそこのことでやり取りをしようというふうには思わないんですけれども、実際に我が国としては、先ほど総理がお話があったように、新たな関税措置の部分の撤廃という大方針、で、アメリカの方がいろんなことがまたこれから来るかもしれぬという、してくるかもしれないという中でいうと、これ総理にお伺いしましょう。
交渉期限ですよ。これまで何度か御答弁されているとは思うんだけど、時間を区切ってというよりも、やっぱり我々のこの大方針のところをしっかりと成果を得るまでは粘り強くやるという方針なのか。例えば中国なんかは、私の理解では第一弾、第二弾のような感じだったのかなというふうにも思っているんだけれども、段階的にでも合意するところは進めながら、最終的に粘り強くやるのかというところ、これはやっぱり先行きの、今後の経済にも与えることで大事な問題なんだと私は思っているんですけれども、そのやり方などについては、もしお話ができるのなら、今総理、どのように思っているのか、お伺いいたします。
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
お尋ねですので更に具体的に申し上げれば、半導体については、半導体、半導体製造装置等の輸入について四月一日に調査を開始したと承知をしておりますし、米国商務省が医薬品、医薬品原料等の輸入について四月一日にやはり調査を開始したことを承知しております。更に申し上げれば、米国商務省が航空機やエンジン、同部品の輸入について五月一日に調査を開始したと承知をしております。
ということで、米国の今後の対応については予断を持ってお答えすることは差し控えますが、政府としては、措置の具体的な内容、我が国に与える影響について十分に注視をし、出次第、精査しつつ、適切に対応していか…
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54森森本真治(立憲)
今幾つかアメリカの方で調査がされているということで、分野、御説明があって、それが新たな今度交渉の中で出てくる可能性があるのではないかということでのお話だったのかなというふうに思います。
今お話がなかったんですけど、農産物についてはアメリカの方でいろんな動きというのはあるんですか。
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55赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
農産物については、交渉の具体的な内容になりますので、具体的なやり取りを申し上げることを差し控えますが、前々から申し上げているとおり、そして総理もおっしゃっているとおり、農業を犠牲にするような交渉はしないと。我々としては、農業生産者の皆様が安心して再生産できるような環境をつくっていくことが政府・与党の重要な責任であるという認識の下に交渉を続けさせていただいているところでございます。
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- （上の発言）
56森森本真治(立憲)
ちょっと前段の、例えば半導体とか薬価とかということはアメリカの方が少し動きが出ているということだけど、それと今の農産物の話で若干ちょっと答弁のニュアンスが違って、今の感じからすると若干農産物の方が前に、こうアメリカの方が入っているのではないかと推察するような今答弁だったのかなというふうにも思いましたけど、まあまあ余りそこのことでやり取りをしようというふうには思わないんですけれども、実際に我が国としては、先ほど総理がお話があったように、新たな関税措置の部分の撤廃という大方針、で、アメリカの方がいろんなことがまたこれから来るかもしれぬという、してくるかもしれないという中でいうと、これ総理にお伺いしましょう。
交渉期限ですよ。これまで何度か御答弁されているとは思うんだけど、時間を区切ってというよりも、やっぱり我々のこの大方針のところをしっかりと成果を得るまでは粘り強くやるという方針なのか。例えば中国なんかは、私の理解では第一弾、第二弾のような感じだったのかなというふうにも思っているんだけれども、段階的にでも合意するところは進めながら、最終的に粘り強くやるのかというところ、これはやっぱり先行きの、今後の経済にも与えることで大事な問題なんだと私は思っているんですけれども、そのやり方などについては、もしお話ができるのなら、今総理、どのように思っているのか、お伺いいたします。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
それは、中国がどうであったとかイギリスがどうであったとか、いろんな御議論がございます。ただ、それは内容、貿易の内容が全く違っておりまして、委員御案内のとおり、イギリスはアメリカにどれだけ車出していますかというと非常に少ないわけですね。アメリカとイギリスの貿易を見れば、アメリカの黒字ということになっております。そこは日本と全然訳が違います。中国も全く貿易構造が異なっております。
したがいまして、ほかの国がだんだん前進しておるから日本もそれに倣ってというお話にはならないのであって、期限というものはもちろん念頭に置いて交渉いたしますが、期限に拘泥する余り国益…
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58森森本真治(立憲)
そうしますと、当然、これは長期化する、交渉が長期化するということも十分に私は想定をしながらやられるんではないかなというふうに思います。私は逆に、期限を区切れとは言いません。やっぱりこの国益を守るための大方針の中でしっかりと粘り強くやってもらいたいという思いでございます。
では一方で、長期化した場合の我が国に与える影響のところの対策を万全に取っていこうという話になってくるわけですね。今既にいろんな対策本部での対策ということがされているというのは認識しております。そして、まずは相談窓口を設置されて、本当に国民の皆さん、事業者の皆さんの今のこの声を、実態をで…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
おはようございます。
経済産業省におきましては、四月の三日に自動車関税が発動された直後から、全国約、今委員おっしゃられるように千か所、この相談窓口をつくり、プッシュ型での現状把握ということも行いながら、国内の現場の混乱等について生じる影響の調査を継続してきております。
委員の御地元の広島、こちらには加藤経済産業政務官が赴きまして、マツダさんやティア１、ティア２のサプライヤーの方々の声も伺っているところであります。その際、関税の影響が今後どうなるのかという、これを心配するお声があったと報告を受けております。また、最近発表されている自動車メーカーの決算発…
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