おはようございます。三重県選出の吉川ゆうみでございます。
本日は、参議院予算委員会での質問の機会をいただきました。委員長、理事の皆様、そして諸先輩や同僚議員の皆様に心から感謝申し上げます。
現在、我が国は極めて厳しい状況にございます。それでも、強い日本、そして希望を見出せる地域、こういったことをしっかりと目指していかなければなりません。しかし、地元では、そんな悠長なことを言っている場合ではない、もう待ったなしなんだという切実なお声を日々本当に毎日お伺いしている状況でございます。今日は、その地元そして日本国内全員の国民の皆様のお声を石破総理にお伝えをし、そして一刻も早くこの苦境を脱するための対策、これを打っていただきたいという強い思いで御質問させていただきたいと思います。
まず、米国の関税措置により、製造業は今期二年ぶりに減益、特に自動車では二割超の減益との報道もございます。自動車産業は我が国の主力産業であり、影響は大変深刻なものでございます。
私の地元三重県におきましても、トヨタさんやホンダさんなど、工場あるいは関連企業、大変多くございますし、農林水産業、こちらも大変重要な産業でございます。牛肉でありますとかお茶などの農産品、あるいはブリなどの水産品、また林業ということで様々な輸出が行われており、地域全体が大変な不安の中にいるという状況でございます。地域産業や雇用に悪影響が出る、これは断じて避けなければなりません。
今週後半に予定の第三回閣僚級協議では、自動車関税を含め一連の関税見直しを米国側に強く求め、全力で合意に向けた交渉をお願いしたいと思います。我が国全体の国益、そして国民の皆様の安心、そして誇り、これが懸かっていると思っておりますので、どうか不退転の決意で、持てる全ての力を使ってこの交渉に臨んでいただきたいというふうに思います。あわせて、我が国の農林水産業、そして国民の生活と国益を守り抜くという強い揺るがぬ決意で臨んでいきたい、いただきたい、強く要望させていただきます。
この中で、中小・小規模事業者もまた、まだコロナ禍の影響が残る中で、ウクライナ侵攻に伴うエネルギーの価格上昇、また為替変動、そして物価高、また最低賃金の引上げ、そして人材不足による人件費高、さらには賃上げの要請ということで、四重苦、五重苦と大変な苦しみの中にあるというのが現状でございます。税金あるいは社会保険料を払ったら、あるいは融資の返済を行ったら、給料を払ったら、何も残らない、むしろ足りない、価格転嫁を言えば取引先から切られるかもしれない、賃上げや設備投資など前向きなことはとても考えられない、これが切実な国民の皆様の声でございます。
私が経済産業大臣政務官の時代にも推進をいたしましたパートナーシップ構築宣言、こちらは、先日改正された下請代金法そして下請振興法、こういったこともございますけれども、価格転嫁率は現在のところ二次下請でも四六％、三次、四次ではまだ三割台にとどまっているという状況でございます。物価高、賃上げ、働き方改革といった中、企業の負担の税、社会保険料の軽減、こういったことを求める声も大変多くございます。地域と雇用を守るために、この踏ん張っている中小・小規模事業者の皆様が前を向けるように、今すぐ打てる手だてを打っていただくべきだと考えます。
総理はどのような御覚悟で今のこの課題に全力で取り組まれるのか、是非とも全国の皆様に総理のお考えをお聞かせいただければ、総理の御決意をお聞かせいただければと思います。
5
鶴保庸介(自民)
予算の執行状況に関する調査についての理事会決定事項について御報告いたします。
本日は、内外の諸課題に関する集中審議を往復方式で百七十四分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党三十二分、立憲民主・社民・無所属五十五分、公明党二十四分、日本維新の会二十八分、国民民主党・新緑風会十四分、日本共産党十四分、れいわ新選組七分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
速記を止めてください。
〔速記中止〕
この発言のページ
6鶴保庸介(自民)
速記を起こしてください。
─────────────
この発言のページ
7鶴保庸介(自民)
予算の執行状況に関する調査を議題とし、内外の諸課題に関する集中審議を行います。
これより質疑を行います。吉川ゆうみ君。
この発言のページ
- （上の発言）
8
吉川ゆうみ(自民)
おはようございます。三重県選出の吉川ゆうみでございます。
本日は、参議院予算委員会での質問の機会をいただきました。委員長、理事の皆様、そして諸先輩や同僚議員の皆様に心から感謝申し上げます。
現在、我が国は極めて厳しい状況にございます。それでも、強い日本、そして希望を見出せる地域、こういったことをしっかりと目指していかなければなりません。しかし、地元では、そんな悠長なことを言っている場合ではない、もう待ったなしなんだという切実なお声を日々本当に毎日お伺いしている状況でございます。今日は、その地元そして日本国内全員の国民の皆様のお声を石破総理にお伝えをし、そして一刻も早くこの苦境を脱するための対策、これを打っていただきたいという強い思いで御質問させていただきたいと思います。
まず、米国の関税措置により、製造業は今期二年ぶりに減益、特に自動車では二割超の減益との報道もございます。自動車産業は我が国の主力産業であり、影響は大変深刻なものでございます。
私の地元三重県におきましても、トヨタさんやホンダさんなど、工場あるいは関連企業、大変多くございますし、農林水産業、こちらも大変重要な産業でございます。牛肉でありますとかお茶などの農産品、あるいはブリなどの水産品、また林業ということで様々な輸出が行われており、地域全体が大変な不安の中にいるという状況でございます。地域産業や雇用に悪影響が出る、これは断じて避けなければなりません。
今週後半に予定の第三回閣僚級協議では、自動車関税を含め一連の関税見直しを米国側に強く求め、全力で合意に向けた交渉をお願いしたいと思います。我が国全体の国益、そして国民の皆様の安心、そして誇り、これが懸かっていると思っておりますので、どうか不退転の決意で、持てる全ての力を使ってこの交渉に臨んでいただきたいというふうに思います。あわせて、我が国の農林水産業、そして国民の生活と国益を守り抜くという強い揺るがぬ決意で臨んでいきたい、いただきたい、強く要望させていただきます。
この中で、中小・小規模事業者もまた、まだコロナ禍の影響が残る中で、ウクライナ侵攻に伴うエネルギーの価格上昇、また為替変動、そして物価高、また最低賃金の引上げ、そして人材不足による人件費高、さらには賃上げの要請ということで、四重苦、五重苦と大変な苦しみの中にあるというのが現状でございます。税金あるいは社会保険料を払ったら、あるいは融資の返済を行ったら、給料を払ったら、何も残らない、むしろ足りない、価格転嫁を言えば取引先から切られるかもしれない、賃上げや設備投資など前向きなことはとても考えられない、これが切実な国民の皆様の声でございます。
私が経済産業大臣政務官の時代にも推進をいたしましたパートナーシップ構築宣言、こちらは、先日改正された下請代金法そして下請振興法、こういったこともございますけれども、価格転嫁率は現在のところ二次下請でも四六％、三次、四次ではまだ三割台にとどまっているという状況でございます。物価高、賃上げ、働き方改革といった中、企業の負担の税、社会保険料の軽減、こういったことを求める声も大変多くございます。地域と雇用を守るために、この踏ん張っている中小・小規模事業者の皆様が前を向けるように、今すぐ打てる手だてを打っていただくべきだと考えます。
総理はどのような御覚悟で今のこの課題に全力で取り組まれるのか、是非とも全国の皆様に総理のお考えをお聞かせいただければ、総理の御決意をお聞かせいただければと思います。
9
石破茂(自民)内閣総理大臣
まず、米国の関税措置についての御指摘がございました。それはまた赤澤大臣からも答弁申し上げることになろうかと思いますが、これは我々として、当然、自動車も含めてアメリカのこのような関税措置というものは受け入れられないということでございます。
関税によって守るのではなくて、いかにして米国に我々が投資をするか、米国に雇用というものをもたらすかということを考えていかねばなりませんが、その原資は日本の企業が輸出をするということでつくっておるわけでございまして、日本の雇用と所得を犠牲にして米国に投資を行うというようなことをするものではございません。そこにおいて、関税…
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10吉川ゆうみ(自民)
ありがとうございます。
是非とも、是非とも、もう待ったなしでございますので、よろしくお願いします。本当にお願いいたします。
そして、様々な、中小企業庁や経済産業省さんなどもいろんな制度を用意していただいております。本当にきめ細かく用意していただいておりますけれども、今、ゼロゼロ融資などの返済が始まったところでございます。総理も私も金融出身でございますが、まだ返済期間あるいはリスケという中において、ニューマネー、これは極めて厳しいものとなっておりますので、そういった状況も踏まえていただきながら、実効力あるそして即効力あるものを是非ともすぐによろしくお願…
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11
江藤拓(自民)農林水産大臣
まさに農家の方々の期待が大きい法案で、衆議院での審議は終わりましたが、これから参議院で御審議をいただくことになりますが、よろしくお願いいたします。
農家の方々は、作ることはもう世界一、超一流だというふうに思います。ただ、やはり、売ることについてはなかなか上手じゃなかった、そして市場に任せ過ぎていたということがあります。価格交渉する上でも、自分たちの生産コストをしっかり把握できていたのかというと、そこにも若干疑問があります。専門家でいらっしゃいますから、農業経営のですね、是非これからは農業の現場にも経営という感覚、個人事業主であるという自覚、それを持って…
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