大臣の方から広島の、私の地元の話もしていただきましてありがとうございます。私も、地元、やはり広島経済を支える基幹産業、自動車、マツダさん、やり取りさせていただいて、マツダさんからもいろんなお話を聞かせていただいているところでございます。広島県からのアメリカへの輸出全体の七割です、自動車がですね。大変ウエートが高いということで、広島県全体の経済への影響も心配をされるという状況の中で、今対策の、大臣の方からお話もしていただきました。
やっぱり、この業績などの悪化に対応するというところ、例えばセーフティーネットの貸付けの緩和ですかね、要件緩和などということは既にやっていただいておると思うんですが、これ実際に現場からの要請などもあって、（資料提示）これは私たち立憲民主党も、これ、今すぐ物価高対策、今こそトランプ対策ということで示させていただいて、これはトランプ対策と物価高対策両方があるんだけれども、特に二番ですね。中小企業の資金繰り支援ということで、これ現場からもよく言われているんですけど、やっぱりこれ、リーマン・ショック、コロナ並みのやっぱり危機に備えた対策をしてほしいということで、ゼロゼロ融資の再開とかそのようなことということは要望が来ております。これは実体経済に合わせて、また政府の方でも更なる対策をしていただけるというふうに思いますが、しっかりとそこの見極めをしていただきたいということ。
これは、ただ、経済が、もう一つ、経済が悪化してからでは遅いというところもあるんですね。実際に今賃上げのこのムードも高まっている中で、デフレからの脱却ということが大変この我が国として大きなテーマであった中で、例えば設備投資ですよ。これ、中小企業、もう既にちょっとちゅうちょ感が出ていますよ、ちゅうちょ感。例えば、更新をしなければいけないというようなところも今あるんだけど、これも地元の声としてあります、やっぱり設備投資を一旦ちょっと控えようというようなところですね。
やっぱりこれ、賃上げと併せて設備投資というのは経済の成長にとっては欠かせないわけですね。そうすると、これは経済が悪化してという以前に、経済成長、経済政策としてのやっぱりこの設備投資の促進ということを今からやっぱり対応していく必要もあろうかというふうに思うんです。だから、この経済が悪化してから追加の対策という部分と、今から先手先手の対策、これを是非考えていただきたいと思いますが、大臣の方でよろしいですか、是非よろしく。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
それは、中国がどうであったとかイギリスがどうであったとか、いろんな御議論がございます。ただ、それは内容、貿易の内容が全く違っておりまして、委員御案内のとおり、イギリスはアメリカにどれだけ車出していますかというと非常に少ないわけですね。アメリカとイギリスの貿易を見れば、アメリカの黒字ということになっております。そこは日本と全然訳が違います。中国も全く貿易構造が異なっております。
したがいまして、ほかの国がだんだん前進しておるから日本もそれに倣ってというお話にはならないのであって、期限というものはもちろん念頭に置いて交渉いたしますが、期限に拘泥する余り国益…
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58森森本真治(立憲)
そうしますと、当然、これは長期化する、交渉が長期化するということも十分に私は想定をしながらやられるんではないかなというふうに思います。私は逆に、期限を区切れとは言いません。やっぱりこの国益を守るための大方針の中でしっかりと粘り強くやってもらいたいという思いでございます。
では一方で、長期化した場合の我が国に与える影響のところの対策を万全に取っていこうという話になってくるわけですね。今既にいろんな対策本部での対策ということがされているというのは認識しております。そして、まずは相談窓口を設置されて、本当に国民の皆さん、事業者の皆さんの今のこの声を、実態をで…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
おはようございます。
経済産業省におきましては、四月の三日に自動車関税が発動された直後から、全国約、今委員おっしゃられるように千か所、この相談窓口をつくり、プッシュ型での現状把握ということも行いながら、国内の現場の混乱等について生じる影響の調査を継続してきております。
委員の御地元の広島、こちらには加藤経済産業政務官が赴きまして、マツダさんやティア１、ティア２のサプライヤーの方々の声も伺っているところであります。その際、関税の影響が今後どうなるのかという、これを心配するお声があったと報告を受けております。また、最近発表されている自動車メーカーの決算発…
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- （上の発言）
60森森本真治(立憲)
大臣の方から広島の、私の地元の話もしていただきましてありがとうございます。私も、地元、やはり広島経済を支える基幹産業、自動車、マツダさん、やり取りさせていただいて、マツダさんからもいろんなお話を聞かせていただいているところでございます。広島県からのアメリカへの輸出全体の七割です、自動車がですね。大変ウエートが高いということで、広島県全体の経済への影響も心配をされるという状況の中で、今対策の、大臣の方からお話もしていただきました。
やっぱり、この業績などの悪化に対応するというところ、例えばセーフティーネットの貸付けの緩和ですかね、要件緩和などということは既にやっていただいておると思うんですが、これ実際に現場からの要請などもあって、（資料提示）これは私たち立憲民主党も、これ、今すぐ物価高対策、今こそトランプ対策ということで示させていただいて、これはトランプ対策と物価高対策両方があるんだけれども、特に二番ですね。中小企業の資金繰り支援ということで、これ現場からもよく言われているんですけど、やっぱりこれ、リーマン・ショック、コロナ並みのやっぱり危機に備えた対策をしてほしいということで、ゼロゼロ融資の再開とかそのようなことということは要望が来ております。これは実体経済に合わせて、また政府の方でも更なる対策をしていただけるというふうに思いますが、しっかりとそこの見極めをしていただきたいということ。
これは、ただ、経済が、もう一つ、経済が悪化してからでは遅いというところもあるんですね。実際に今賃上げのこのムードも高まっている中で、デフレからの脱却ということが大変この我が国として大きなテーマであった中で、例えば設備投資ですよ。これ、中小企業、もう既にちょっとちゅうちょ感が出ていますよ、ちゅうちょ感。例えば、更新をしなければいけないというようなところも今あるんだけど、これも地元の声としてあります、やっぱり設備投資を一旦ちょっと控えようというようなところですね。
やっぱりこれ、賃上げと併せて設備投資というのは経済の成長にとっては欠かせないわけですね。そうすると、これは経済が悪化してという以前に、経済成長、経済政策としてのやっぱりこの設備投資の促進ということを今からやっぱり対応していく必要もあろうかというふうに思うんです。だから、この経済が悪化してから追加の対策という部分と、今から先手先手の対策、これを是非考えていただきたいと思いますが、大臣の方でよろしいですか、是非よろしく。
61武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
今の設備投資というものを控えるんじゃないかと、まさにおっしゃるとおりだと思います。いわゆる予見性というものは、やっぱりこれから商売どうなるのか、製造高がどうなるのか、この関税交渉がどうなるかというところがいわゆるちゅうちょ感というものに、失礼、そういう意味のちゅうちょという意味では、これはもう中小企業の皆さんからいうと当たり前の話であります。
そういう意味の状況もしっかり見極めつつ、先ほど期限の話もありましたけれども、総理、赤澤大臣中心にこれしっかり進めながら、そして情報共有をしていくことが大変大事だと私も思っていますので、さっきの窓口とともにしっかり…
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62森森本真治(立憲)
もう一つは、これはとにかく、マツダさんなんかでも国内生産で輸出をしている、アメリカに輸出しているということであって、とにかくこの生産台数を維持したい。そうしないと、やっぱり雇用にも影響します。サプライチェーンにも影響するということは、じゃ、アメリカとの関係が長期化してアメリカの方の輸出に影響が出た場合は、それでも生産台数を維持しようと思えば、まずは一つ、国内市場の活性化ですよ。国内市場の活性化ということが必要で、これにも政策的な経済対策ということをやっぱりする必要があるというふうに思うんですね。
これ、もう政府の方には当然声届いていると思うんだけど、例…
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63武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
先ほど、緊急対策のパッケージの中でもそういう検討をするということにもなっております。また、委員御承知のとおり、今自動車も大きく変わるときでありますので、蓄電池あるいはＥＶの生産拠点の国内立地を後押しするとか、様々なそういう対策もやってきておりますので、しっかりとこれからも対応していきたいというふうに思います。
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