参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第8号
2026年7月8日・147 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 中小企業への支援を増やしてほしい2人 / 5発言
- スマホやSNSの子どもへの悪影響を規制してほしい1人 / 2発言
発言の全文
令和八年七月八日（水曜日） 午後一時二十八分開会 ───────────── 出席者は左のとおり。 委員長 松下 新平君 理 事 船橋 利実君 星 北斗君 岸 真紀子君 礒崎 哲史君 委 員 鈴木 大地君 出川 桃子君 西田 英範君 東野 秀樹君 若井 敦子君 郡山りょう君 広田 一君 平戸 航太君 司 隆史君 上野ほたる君 新実 彰平君 岩本 麻奈君 大門実紀史君 伊波 洋一君 安野 貴博君 衆議院議員 修正案提出者 森ようすけ君 国務大臣 国務大臣 （デジタル大臣）…
1
松下新平(自民)ただいまからデジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会を開会いたします。
情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案及び個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案の修正について司君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。司隆史君。
修正案についての趣旨説明をさせていただきます。 私は、個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、立憲民主・無所属、公明党及び沖縄の風を代表して、修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されておりますので、案文のとおりです。 これより、その趣旨について御説明いたします。 本法律案により創設しようとしている統計作成等の特例は、人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴等の要配慮個人情報でさえも、統計作成等の目的であれば、本人の同意を得ないで第三者に提供することを認めようとするものであり、漏えいや不適正利用等によって要配慮個人情…
3
松下新平(自民)これより両案及び修正案について討論に入ります。
御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
4
岸真紀子(立憲)立憲民主・無所属会派の岸真紀子です。 私は、会派を代表し、ただいま議題となりましたデジタル行政推進法等改正案に賛成、立憲、公明、沖縄の風が提出した個人情報保護法改正案の修正案に賛成、政府提出個人情報保護法改正案に反対の立場で討論を行います。 政府提出個人情報保護法改正案に反対する理由について、論点を絞って申し上げます。 立憲民主党は、国際競争力の強化や深刻な労働力不足の解消といった観点からも、ＡＩ開発、進展は重要であると考えますが、政府提出の個人情報保護法改正案には大きな問題があります。 ＡＩやビッグデータへの活用を含む統計を目的とすれば、本人の…
公明党の司隆史です。 会派を代表し、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案に賛成、個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案の原案に反対、立憲民主・無所属、公明及び沖縄の風により提出の修正案に賛成の立場から討論を行います。 まず申し上げますが、デジタル技術の急速な進展に伴い、個人情報を含むデータの利活用に対する需要が高まっており、ＡＩ活用にも資する円滑なデータ連携を促進する必要があることは十分に理解し、また賛同するものであります。 一方で、今般の個人情報保護法改正案には、統計作成等…
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大門実紀史(共産)日本共産党の大門実紀史です。 まず、デジタル行政推進法等改正案及び個人情報保護法改正案の両案について、反対の趣旨を述べます。 反対の理由の第一は、本改正案が個人情報保護法制の大原則である本人同意による情報提供を事実上なし崩しにするものだからです。 そもそも、自己に関わる個人情報のコントロール権は、憲法が保障する基本的人権であるプライバシー権から導かれるものであり、行政が勝手に本人同意を不要とするなど許されるものではありません。ＡＩ開発を含む統計作成等のためと言いますが、取得、提供されるのは匿名化されていない生のデータであり、情報漏えいの危険がありま…
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伊波洋一政府参考人など沖縄の風の伊波洋一です。 会派を代表して、閣法五四号修正案に賛成、閣法五四号政府原案に反対、閣法五三号に反対の討論をいたします。 閣法五四号政府原案、個人情報保護法案改正案は、統計特例という、統計作成やＡＩ開発のために病歴や犯罪歴など要配慮個人情報を、ＥＵのＧＤＰＲのような匿名化等の措置すら求めず、氏名、住所と結び付いた生の個人データのまま、本人の同意なしに取得、第三者提供を可能とするものです。この点、閣法五四号修正案は、現に公開されているものを除く要配慮個人情報を統計特例の対象から除くものであり、必要な修正であると考えます。 さらに、閣法五四号政…
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松下新平(自民)他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
これより採決に入ります。
まず、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
本案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
9
松下新平(自民)多数と認めます。よって本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
この際、岸君から発言を求められておりますので、これを許します。岸真紀子君。
10
岸真紀子(立憲)私は、ただいま可決されました情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会、沖縄の風及びチームみらい・無所属の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。 一 国の行政機関等の保有…
11
松下新平(自民)ただいま岸君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
12
松下新平(自民)多数と認めます。よって、岸君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
ただいまの決議に対し、松本国務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。松本国務大臣。
13
松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえまして配慮してまいりたいと存じます。
14
松下新平(自民)次に、個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案について採決を行います。
まず、司君提出の修正案の採決を行います。
本修正案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
15
松下新平(自民)少数と認めます。よって、司君提出の修正案は否決されました。
それでは、次に原案全部の採決を行います。
本案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
16
松下新平(自民)多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
この際、郡山君から発言を求められておりますので、これを許します。郡山りょう君。
立憲民主・無所属の郡山りょうでございます。 私は、ただいま可決されました個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会、沖縄の風及びチームみらい・無所属の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。 一 本法に基づいて個人情報保護委員会規則等を定めるに当たっては、個人情報保…
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松下新平(自民)ただいま郡山君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
19
松下新平(自民)多数と認めます。よって、郡山君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とするとともに決定いたしました。
ただいまの決議に対し、松本国務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。松本国務大臣。
20
松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえまして配慮してまいりたいと存じます。
21
松下新平(自民)なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
22
松下新平(自民)御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
23
松下新平(自民)政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
デジタル社会の形成、人工知能の活用及び関係する科学技術等に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官中溝和孝君外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
24
松下新平(自民)御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
25
松下新平(自民)デジタル社会の形成、人工知能の活用及び関係する科学技術等に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
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鈴木大地(自民)こんにちは。自由民主党の鈴木大地でございます。 本日は、我が国のデジタル社会の基盤であり、安全保障上も大変重要なデータセンター、以下ＤＣとさせていただきますが、について伺います。 ＡＩの急速な普及に伴いＤＣの需要はかつてないほど高まっておりますが、その建設をめぐり各地で地域住民とのトラブルが散見されております。 先日、ＤＣ銀座として知られ、また松本大臣の地元でもあります千葉県印西市を訪問し、市長や担当課の皆さんと意見交換を行い、視察をさせていただきました。現地で目にしたのは、ＤＣがもたらす固定資産税の収入増のメリットと、住民が直面する生活環境への影…
お答えいたします。
データセンターの省エネについては、御指摘のとおり、我が国においても省エネ法に基づき高い電力使用効率の達成を求める規制を導入したところでございます。
それから、データセンターの排熱利用については、課題ということでございましたが、近くに排熱の需要地がない場合も多く、熱需要地がある場合においても熱供給インフラの整備が必要となるなど、個別事例ごとに状況が異なる点が課題でございます。また、データセンターからの排熱は、温度が低く、そのままの温度では例えば発電などには活用できないなど、用途にも制約があるという課題もございます。
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鈴木大地(自民)ありがとうございます。 データセンター、ＤＣによって温度が低い場合もありますし、高いというふうに私は聞いてもおりますので、是非この議論を前向きに進めていただければと思っております。 次に、配付資料を御覧いただければと思います。 このＤＣの企画、設計を行いますＮＴＴファシリティーズという会社ですね、昨年プレスリリースしましたイメージ図でございます。私も先日、同社と面談をさせていただきました。 ＤＣを地域の中核施設とし、排熱利用や災害時の電力供給を軸にした共生モデルでありまして、サーバーから発生する排熱を周辺施設に供給し、地域のエネルギー循環に活用し…
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）ありがとうございます。 データセンターの整備に当たりましては、委員おっしゃったとおり、地域との共生、町づくり、そして環境、今お話あった省エネの配慮など、様々な課題について多角的に取り組んで共生をしていくということが重要だと思います。データセンターがないという時代ではもう立ち行かなくなると思いますので、これは我々デジタル庁としても経産省等々と一緒になって進めていかなければいけないと思います。 例えば、総務省と経産省が連携して、ワット・ビット連携官民懇談会というのがございます。その議論に基づきまして、民間団体より地域共生ガイドラインが作成されています。こ…
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鈴木大地(自民)大臣、大変力強い御答弁ありがとうございます。
このデータセンター、どうしてもネガティブなイメージを周辺住民に与えられておるわけですけれども、地域住民の人からデータセンターいいねと言ってもらえるように、周辺施設も整えながら、今後そうした前向きな議論がどんどん進んでいくことを願っておりまして、それをお願いしまして、私の質疑とさせていただきます。
ありがとうございました。
立憲民主・無所属の郡山りょうです。本日はよろしくお願いいたします。 先ほど八分弱の附帯決議を読んで、一番最後の右決議するのところでかんでしまいまして、やはり郡山りょうここにありということを改めて感じた次第でありますが、今日はこの質問もかまずにしっかりとやり切りたいと思いますので、小野田大臣を含む参考人の皆様よろしくお願い申し上げたいと思います。 実は、私、偶然発見したというか、お年頃なので夜中目が覚めるときあるんですね。そこでＳＮＳを見たら、人工知能基本計画の素案が出され、パブリックコメントを今出しているというその記事を見て、それで中身を確認したとこ…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）ＡＩ基本計画のパブコメについては、六月十九日から二十三日まで実施して、国民の皆様から約九千件の御意見をいただいたところです。 主な意見としては、ＡＩエージェントについて、リスクの抑制と円滑な実装の両立に向けた技術的、制度的な整備が重要であることや、自律行動型ＡＩは、ＡＩのみに完全に意思決定を委ねるかのような用語であるので、エージェンティックＡＩとか、その訳語として適切ではないこと、データセンター整備における近隣住民への配慮が求められることなどといった御意見も頂戴しているところです。 今回のパブコメでいただいた御意見も踏まえ、ＡＩ基本計画の改定作業を進…
ありがとうございます。
約九千件、九千弱のコメントをいただいた中で、実は六千件が個人情報に関する中身だったということも聞いていて、また、そのうちの二千件から三千件がどうもＡＩで作成した意見の可能性があるのではないかという報道がされていたと思うんですが、これって、ＡＩで作成する意見はいいんですけど、何かその参考になる意見だったのか、何かその意見の中身ですよね、方向とか何か捉えられるものだったのかというのを、もし、参考人でも結構ですので、分かれば教えていただきたいと思います。
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）御指摘のとおり、文章の、例えば、ＡＩじゃないかという、同一性が高い意見が相当数寄せられていたということは事実でありまして、ただ、本件が必ずしも生成ＡＩによるものだと断定されたものではないんですが、もしこのようなパブコメを意図的に、あるいは悪意を持って送付した方がいるとすると、やっぱり幅広い国民の意見を聞くという中で、パブコメの本来の趣旨はどうなんだろうという疑問は出てくるんだろうというふうに思っています。 六月二十六日に開催したＡＩ戦略専門調査会においても、ＡＩ等を用いてパブコメの趣旨に反する投稿を行うことは、本当にパブコメを行いたい方をある意味妨害し…
ありがとうございます。 やはりデジタル民主主義等をしっかりと今後動かしていくに当たっては、こういった生成ＡＩによる主導を、引っ張っていくような、こういったところをどうスクリーニングして、声の大きいではなくて、それは多分コメントの数が大きいになるのかもしれませんが、そこをどうスクリーニングして、正しいあるべきＥＢＰＭに基づいた政策決定をしていくのかというのは今後の私も課題だと感じていますので、私もしっかりと考えて意見を発していければと思っております。ありがとうございます。 次の質問に移りたいと思います。 計画、これですね、先ほどＡＩで作ったポンチ絵に…
今御指摘いただいたとおり、このＡＩ基本計画につきましては当面毎年変更を行うということとしてございます。ただ、その毎年というのは厳密にいつかということについては実は決めておりませんで、やはりＡＩの技術の発展と活用の拡大が極めて急速でありますので、適時適切なタイミングで見直すということが重要だというふうに考えてございます。 それから、御質問ありましたベンチマークの設定とモニタリングの件でございますが、今回の基本計画の改定に向けた検討の中でも、ＡＩ戦略専門調査会におきましてモニタリングの必要性などについても指摘をされているところでございまして、今回改定に向け…
恐らく、一年じゃ遅いかもしれないですし、今回、半年前に立てたときは、ミュトス、フェイブルですよね、今民間の中でいうと、それがまだ誕生していなくて、これほどの脅威になるとは思っていなかったわけで、アジャイルな対応がまさに必要ではないかと思っております。 一方で、フォローアップというところにおいては、ある時点の状態を別の時点と比べることで初めて意味を持つものだと思うんですね。今後、人工知能戦略本部において、そのベンチマークの設定の議論を専門調査会に諮問する、先ほど言われた具体的なもし工程があれば、ロードマップ等何かあれば、具体的にお伺いしたいなと思います。…
それは恐らくどういうベンチマークを設定するのかにもよると思うんですけれども、仮に統計だとすると、年に一回しかないというようなケースもあると思いますし、基本的には改定をした時点と比べてどうなっているかというのを見るというのが基本的な発想だと思いますけれども、それはどういうデータがあるのかというところも含めて検討してまいりたいと考えてございます。
ありがとうございます。 恐らく、使う、創る、高める、協働するとか、いろんな層がある中で、多分その速さですよね、がまた異なると思うので、そういった意味では、物すごくそのアジャイルで対応していかなきゃいけないものと、しっかりと腰を据えてやっていくものと、物すごく複雑というか、なかなか人員も工数も掛かり得るところだと思いますので、それについてはまたＡＩとか様々な、ＡＩの対応についてＡＩを使うとか、そういった形で適宜やっていただくことが重要だと思いますので、是非お願いしたいなと思っております。 続きまして、中小企業、フィジカルＡＩ導入における設備投資の前提の…
ＡＩの技術が進化する中で、それを社会課題の解決あるいは経済成長に結び付けていくためには、今御指摘いただきました領域特化型のバーティカルＡＩ、あるいは現実社会で、現実空間で価値を生みますフィジカルＡＩを含めまして、中小企業を含め社会全体でのＡＩの利活用を加速をしていくということが重要でございまして、改定に向けて今作業しておりますＡＩ基本計画におきましても中小企業へのＡＩの導入やその定着を推進していくということにしてございます。 具体的には、経済産業省におきまして、デジタル化・ＡＩ導入補助金や大規模成長投資補助金といった支援制度を整備いたしまして、中堅・中…
前向きな御答弁ありがとうございます。 そうですね、ＡＩ導入補助金のほか、セットで様々な省庁の補助金を使っていけるような仕組みというのも、後ほどデジタル庁の皆さんにも、Ｇビズポータル、Ｊグランツとか仕組みの中でも是非取り入れて、関連しているものであれば申請可能なんだということができれば、そうしたＡＩ以前の設備投資、更新、当然それには価格転嫁も前提、自分たちの自力でも投資していかなきゃいけないのでそこも当然セットにはなるんですが、そういった、何というんですか、きめ細かい伴走型の支援をしていただけると中小企業の方も、まさに中小企業のところというのは暗黙知、ス…
先ほども申し上げましたけれども、ＡＩ技術が進化する中で、それを社会課題の解決や経済成長に結び付けていくためには、社会全体でＡＩの開発と利活用を加速をしていくということが重要でございます。 そのためには、ＡＩの開発や利活用を進める人材の育成、そして確保が重要でございます。こうしたことから、現在改定に向けて作業しておりますＡＩ基本計画におきましても、ＡＩ研究開発人材やＡＩ実装人材などの必要となる人材像を整理をし、産学官でその質、量の両面からそういった人材の育成、確保に取り組むということにしてございます。 具体的には、文部科学省におきまして、研究者同士でＡ…
恐らく、本当にＡＩの開発とかになると、本当にいいように使えば物すごく社会豊かになるんですけど、一方で、悪い使い方というところをしてしまえば本当にとんでもないことになるので、だからこそ恐らくリベラルアーツが必要なんじゃないかということをここに載せたんじゃないかなと思っています。 昔は三学四科というもの、古代ローマ時代はリベラルアーツだったんですけど、今だと人文科学、社会科学、自然科学、そして実践領域とか、こういう幅広いんですね。ただ、実際、リベラルアーツを掲げながら、掲げている大学のほとんどが文系なんですね。人文社会科学、社会科学の部分で、実はその幅広く…
今御指摘いただきましたコーポレートガバナンス・コードでございますが、上場企業を対象としたコーポレートガバナンス・コードにおきましては、リスク管理体制を整備する際の考慮事項として、サイバーセキュリティーリスクあるいは地政学的要因によるサプライチェーン途絶リスク等への対応が含まれ得るという旨や、そういったリスクへの対応が適切に行われるべき旨が記載されているとは承知をしてございます。 また、こういったリスクに対して十分な費用を掛けにくい中小企業におけますサイバーセキュリティー対応につきましては、経済産業省において、サイバーセキュリティー対策をワンパッケージで…
先ほどの補助金もしかり、そういったセキュリティーの担保ができるような体制を是非ガイドライン、ソフトローのところも含めて整えていただけると非常に助かるので、中小企業の皆さんも導入しやすいと思いますし、あとはメーカーの皆さんもそこをしっかりと主導、やっぱり自分たちにも影響を与えますし、その取引先、双方にとってマイナスになるので、そういった意味の信頼、企業の信頼も失墜させることになるので、是非そこについてもフォローをしていただいて、しっかりと構築していただければと思っております。 続きまして、ＡＩですね、ガバメントＡＩ「源内」の効果検証、補助金データ、あとは…
お答え申し上げます。 今御指摘いただいたとおり、デジタル庁では、今年度の大規模実証事業としまして、政府職員約十八万人が「源内」を通じて生成ＡＩを利用できる環境を展開し、これを来年度、令和九年度以降の本格展開につなげていきたいと考えてございます。 この実証事業の目的でございますけれども、利用環境の展開自体にあるのではなく、委員御指摘のとおり、ＡＩのふだん使いを確実に定着させることで行政における業務の効率化や質の向上を実現させることにあると認識してございます。このため、デジタル庁では、本年夏以降に各府省庁の「源内」の利用状況を分析をする、利用ログの分析も…
ありがとうございます。 これ、民間も同じなんですね。やっぱり我々の世代だと差が出るんですよね。ただ、やはり我々全体、政府、立法府も含めて主導をしていって、そこのノウハウを民間に展開するということこそ我々がやる使命だというところを思いますので、是非共にしっかりと行っていきながら、これを民間に展開する、どうやったら幅広く、すべからく皆さんをＡＩを活用できる皆さんにしていくのかというところも是非一緒に取り組んでいければと思っています。 ただ、「源内」、オープンソース化行って各自治体のＡＩ導入支援を進めるということなんですが、やはりそこの効果検証が不十分なま…
どうもありがとうございます。 御指摘いただきましたＪグランツ、これは私どもデジタル庁の方で運用しております補助金の申請システムでございまして、各省庁の補助金に関する公募申請ですとか、あるいは実績の報告を受け付ける汎用的なシステムとなってございます。 このＪグランツを例えば個別の政策の分野においてアウトカム評価をしていく、分割適用していくということになりますと、それぞれの政策目的を持った所管省庁の方でしっかりとその制度、政策に応じたデータの収集ですとか活用方法について検討、設計いただくことが重要かなというふうに考えておるところでございます。 一例を挙…
ありがとうございます。 これ質問なんですけど、時間もちょっと足りないと思いますので、何というんですかね、要望でちょっと伝えたいんですが、例えば補助金のアウトカムデータがそろえば、どの都道府県でどの業種にどの補助金が効果的かという政策の精度が飛躍的に高まるというところは狙えると思うんですね。これは政府全体の予算配分の質の向上にも直結できるはずなので、是非エビデンスに基づく政策立案を、Ｇビズを柱として、発展を柱として明確に位置付けていただきたいというのと。 あとは、不正のスクリーニングですね。補助金の不正受給というところもあって、そういったものをこの申請…
お答えいたします。 電力広域機関が二〇二六年一月に公表した我が国の電力需要の想定によりますと、二〇二五年度が約八千三十四億キロワットアワー、二〇三五年度が約八千四百六十一億キロワットアワーとなっておりまして、データセンターの新増設などを要因として十年間で約四百二十八億キロワットアワー、約五％の増加ということを想定をしております。 こうした電力需要の増加に対してあらゆる電源の活用と送電網の増強を進めて、安定供給を確保していく考えでございます。具体的には、長期脱炭素電源オークションを通じて脱炭素電源やＬＮＧ火力の新設、リプレース投資を促進するとともに、現…
ありがとうございます。 そうですね、今後の需要、ベースロード電源をしっかり確保することも大事ですし、やはり蓄電技術、系統整備であったり、あとは次世代のエネルギーですよね。今開発を進めているアンモニア混焼やＣＣＳといった脱炭素技術の、しっかりと構築をしていきながら、今後、結局データセンターとかＡＩの発展って、今では足りるかもしれないけど、これから足りなくなるということも想定した是非エネルギー政策を立てていただければと思っております。よろしくお願いいたします。 あと、次に、半導体、レアメタル等のサプライチェーン強靱化と中小製造業の波及についてお伺いしたい…
お答え申し上げます。 経済産業省としましては、半導体のサプライチェーン全体の強靱化を図るため、半導体そのものだけではなく、製造装置や部素材、それらの部品や原材料を含めて、委員御指摘の代替調達先の確保等の観点から、経済安全保障推進法に基づく設備投資への支援などを行っているところでございます。 こうしたサプライチェーンの川上には、先生御指摘の中堅・中小企業も数多く活動されていると承知をしております。そこで、各地の中堅・中小企業が半導体の関連受注を拡大できるよう、発注元の大手メーカー等とのマッチングへの支援を行ったり、また、中小企業が半導体関連事業など高付…
ありがとうございます。 先ほどいろんな補助金の質問もやったと思うんですけど、やはりこれだけサプライチェーンがたくさんある中で、本当にたくさんの中小企業の皆さんもそうですし、やはり川上ですよね。鉄、非鉄、そしてナフサ等の、やはりそこの川上の部分に携わる皆さんもたくさんいらっしゃいますし、それを考えると、やはり十七の成長分野それぞれの、大体絡んでいると思うので、ゴールだけを見据えるんじゃなくて、そのゴールに携わる様々な企業の皆さんの支援をきめ細かくやっていかなければ、人材育成も含めてですね、このような取組はできないと思いますので、是非お願い申し上げたいと思…
お答えをさせていただきます。 個人情報保護法は個人情報の取扱いに関する一般法でございまして、ＡＩの開発や利用につきましても、その限りにおいて規律されるのにとどまるものでございますが、本法案をお認めいただいた場合につきましては、統計作成等の特例の対象となり得るＡＩモデルの範囲やそのリスクに応じて講じるべき措置等の内容につきまして、ガイドライン等において例示していくことを検討してまいります。 また、委員御指摘のとおり、特にＡＩに係る技術動向の変化は非常に速いものでございますので、ガイドライン等におきましても、その技術進展等の状況でございますとか政府全体の…
時間がなくなりましたので最後の質問は割愛させてもらうんですが、実は今日の朝日新聞の二〇二五年民間個人情報漏えいの件数が一万七千百三十九件、過去、二〇二四年に続いてワーストの二番目に漏えいが多かったということで、その中の不正目的のおそれが二〇％、三千八百件に上るということでございます。 個人情報だけじゃなくて、知財関係も恐らくＡＩの進展の中で重要な、漏れてはいけない日本のやはり産業の中の大きな大事なところでございますので、当然、個人のやはり人権に関わること、そして企業のそういった情報を守るために、引き続き私も取り組んでいくことをお約束申し上げ、質問を終わ…
国民民主党・新緑風会の平戸航太です。 今日は、午前中に下水道法について本会議で登壇をさせていただきました。私にとって初めて一日に二回出番が回ってくるということで、この午後のデジタルＡＩ特別委員会も気合を入れて頑張っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 通告、大きく三つのテーマをさせていただきました。済みません、ちょっと順番入れ替えて二つ目のテーマから取り上げていきたいと思います。ＡＩ需要に伴うＩＣＴ機器の価格高騰、長納期化というところについてお聞きをしていきたいと思います。 今日の一部朝刊にも出ておりましたメモリー半導体の価格の高騰、あ…
お答え申し上げます。
御指摘のメモリー半導体につきましては、昨年の秋頃から価格が上昇していると認識をしております。この原因につきましては、関連企業からは、海外のＡＩデータセンター関連事業者による大規模な投資など、ＡＩ需要の急激な拡大という構造的な要因により供給が追い付かないためであるというものと聞いております。
ありがとうございます。 これ、世界規模の構造的な問題だと思います。だからこそ、私は、国として対応が必要なのかなと、そして一企業の努力だけでは対応が難しいところがあるのかなと考えております。 現実には、国内のＩＴベンダーやシステムインテグレーターなど、機器価格の急騰や納期の長納期化を受け、価格転嫁に踏み込まざるを得ない状況にあります。しかし、この転嫁先は国内企業や自治体、さらには国の調達案件であり、国内経済で、その内部でコストを循環的に押し付け合う構造になっているのではないかと懸念しております。 もしこの問題が海外ハイパースケーラーによる巨額のＡＩ投…
お答え申し上げます。 ＡＩ時代においてメモリーの半導体は極めて重要な半導体の一つであり、今後も需要拡大が継続すると見込まれているものと承知をしております。経済産業省としましては、こうした構造的なリスクに対応するための根本的な対応として、メモリー半導体の安定的な国内供給体制の確保に取り組んでおります。 具体的には、メモリー半導体を製造しておりますキオクシアやマイクロンといったところへの設備投資の支援などについて戦略的かつスピード感を持って取り組んでおりまして、着実にメモリー半導体の安定的な供給体制が整備されつつあるものと承知をしております。また、本支援…
ありがとうございます。 ちょっと今の答弁と次の質問の答弁も踏まえてお聞きしていきたいとは思うんですが、まず質問です。 これまでに例のないメモリーやストレージ機器の価格高騰により、調達コストの急増や長納期化により資金繰りの圧迫が生じております。特に中堅、中小のＩＴ事業者にとっては深刻な負担となっております。しかし、現状では資金面での直接的な支援策は限定的であると認識しております。 ＩＣＴ機器の価格高騰に対し、資金繰り支援や補助的措置など価格高騰そのものを緩和する金融支援策を政府として検討するお考えはあるのか、現行の政策対応で十分と考えているのか、認識…
お答え申し上げます。 これまでの御指摘のとおり、現在、半導体など関連部品の需給の逼迫に伴いＩＴ機器の調達価格が高騰しており、ＩＴ事業者を含む幅広い事業者に影響が出ていることは認識をしております。 このため、国内へのメモリー半導体等の製造基盤の構築、また、価格転嫁や取引適正化を阻害する商慣習の是正を進めるとともに、物価高騰を含む中堅・中小企業を取り巻く厳しい事業環境への対応につきましては、一つ目としまして、原材料価格、エネルギーコストの高騰の影響を受ける中小企業・小規模事業者に対する資金繰り支援につきまして、日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付けの…
ありがとうございます。いろんな項目があるということで答弁していただきました。 そして、一つ前の質問ですね、キオクシア、マイクロンという企業の名前も出てきました。そこに対する設備投資、研究開発等への支援というものもまずあるとは思うんですが、これ非常に時間が掛かります、結果が出るまでの期間ですね。私自身、電機産業で仕事をしておりました。本当に大きな企業、高価な装置がずらっと並んでいて、すぐお金を出したからといってその設備ができるわけではございません。 そして、この価格高騰、ＪＥＩＴＡソリューションサービス事業委員会、六月二十二日に発表した文書がございます…
今委員御指摘のとおり、中長期的な対策のほかに短期的な対策ということで御指摘ございましたけれども、先ほど申し上げたとおり、まず、キオクシアですとかマイクロンといった設備投資支援については、需給が逼迫したときの増産については、きちんと日本政府に協力して、その協力に応じて対応していただきたいということで申し上げをしておりまして、昨年秋からの逼迫に際しても両社との協議を行って引き続き対応しているということでございまして、また、委員御指摘の金融支援につきましては、先ほど申し上げたとおり、日本政策金融公庫の施策等も活用しながら対応しておりますけれども、また状況を踏ま…
ありがとうございます。是非、状況を見ながら対応していただきたいと思います。 これ、決して企業のためだけにお金を投入してくれと言っているんではございません。メモリー半導体、我々が使っている、皆さんが今広げておりますパソコンにも、そしてスマートフォンにも使われております。我々の生活にも非常に影響が出てくると。実際に、このメモリー半導体の価格高騰を受けて最終製品の価格が上がっていると、そういった実態もございます。ですので、ＩＴ、ＩＣＴ機器の価格高騰や納期の長期化、一時的な変動ではなくて、こういったＡＩ需要の急拡大を背景とした構造的な問題でございます。 今後…
お答え申し上げます。 今委員御指摘のとおり、ＩＣＴ機器の価格高騰の背景には、ＡＩ需要の拡大を受けたメモリー半導体等の価格高騰や供給の逼迫などがあると承知をしております。 まず、メモリー半導体の国内調達力の強化につきましては、先ほど申し上げたとおり、メモリー半導体を製造しているキオクシア、マイクロンといったところへの設備投資支援などを通じて安定的な供給体制の整備を進めております。 また、重要部材の確保につきましては、半導体の製造に必要な製造装置や部素材など、サプライチェーン全般にわたる支援を実施しております。 さらに、公共調達における価格変動への対…
ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 今の答弁の中でも、契約変更ですね、金額だったり内容の見直しというところも触れていただきました。 通告していた三つ目のテーマ、政府、自治体のデジタル調達ルールの実務的見直しということで、公共システム調達における価格変動条項の導入についてお伺いしたいと思います。 公共工事においては、物価変動に対応するスライド条項、単品スライド条項が活用されている一方、ＩＣＴ機器調達では価格急変時の契約変更ルールが明確ではございません。ＡＩ需要による部材価格の高騰や長納期化が進む中、政府情報システムや自治体のデジタル…
お答えいたします。 デジタル庁における情報システムの調達では、契約締結後、仕様内容の変更や著しい事情の変更により契約に定めているところが不当になったと認められる場合には、契約を変更するため協議をすることができる旨の条項を設けてございます。 また、デジタル庁においては、変更契約も含む政府情報システム調達に係る手続等を記載したデジタル庁調達手続マニュアルをデジタル庁のホームページに掲載し、政府、自治体の皆様が御活用できるよう横展開を図ってございます。こうした点については、今後とも機会を捉えて、政府、自治体などの発注者への周知などにも努めてまいりたいと考え…
ありがとうございます。引き続きの検討をよろしくお願いいたします。 続いて、予定価格、入札期間など調達スケジュールの見直しとデジタル庁の役割についてお伺いしたいと思います。 見積り有効期限の短期化やＩＴ機器等の価格高騰、納期遅延が生じる中、落札後に生じる価格変動や納期遅延の責任を負わされるリスクを懸念して事業者がそもそも入札を辞退する、あるいは入札不調になる事態を招きかねないと考えております。 コロナ禍において、国交省直轄工事等で一時中止、工期延長、必要経費の負担など柔軟な対応が行われたと承知しておりますが、今回の世界的な部材不足、価格高騰も通常の企…
著しい事情変更などが生じました場合の協議や契約変更などの対応につきましては先ほど御答弁させていただいたとおりとなりますけれども、そうした対応が入札を検討している事業者に周知されていないことなどが要因となって応札そのものをちゅうちょしてしまうといったことがないよう、入札を検討している事業者への周知などについても検討してまいりたいと思います。
デジタル庁といたしましては、繰り返しになりますけれども、今後も情報システム調達の特性を踏まえた柔軟な対応の在り方について引き続き関係各省と連携してまいります。
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 通告の一つ目のテーマ、ガバメントクラウドについて質問をしていきたいと思います。 ガバメントクラウド、六つ質問がございましたが、ちょっと時間の都合上、もう残り四分となっておりますので、最初の三つを、済みません、飛ばして、ガバメントクラウドの安全性を実質的に担保するため、運用段階のオペレーショナルレジリエンスを確保する制度的枠組みが不可欠かと考えております。 具体的には、バックアップ取得の義務化、復旧時間目標の設定義務、データの耐用上限や保全ポリシーの義務化、これらを担保する罰則体系の整備といった運用規…
お答え申し上げます。 ガバメントクラウドの技術要件につきましては、最新かつ最高レベルの情報セキュリティーの確保ですとか、データの安全性の確保等を実現する上で必要なものを設定しているところでございます。 ガバメントクラウドを利用する行政システムの安定的な運用を実現するためには、技術の進展が速いことなどを踏まえますと、これらの技術要件については最新の技術動向や市場動向を幅広く把握した上で定めることが必要になってくると認識してございます。 このため、デジタル庁といたしましては、継続して市場調査などを実施して情報収集を行うこととしておりまして、その結果など…
ありがとうございます。
今、ガバメントクラウドの話でしたが、ガバメントクラウドに限らず、国全体の公共システムについて、要件定義、設計、運用の各段階を通じてデータ保全や継続性を一貫して検証できる独立性の高い第三者的な監督機関を設けるべきだと考えておりますが、政府の認識について見解をお伺いいたします。
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川崎ひでと(自民)デジタル大臣政務官・内閣府大臣政務官お答えいたします。 政府機関においては、政府機関等におけるサイバーセキュリティー対策のための統一基準群を定めております。この統一基準群は、セキュリティー水準を向上させるための枠組みであり、政府機関が遵守すべき事項や取るべき基本的な対策事項を定めております。 その上で、今委員がお話しいただきました第三者による監督というところについては、まさに国家サイバー統括室、ＮＣＯがその役割を担っております。国家サイバー統括室では、政府機関が統一基準群に基づきセキュリティー対策を適切に講じているかを検証するマネジメント監査というものを実施しております。この監査は、政…
ありがとうございました。
通告していた質問が少し余ってしまいました。本来であれば、六月十七日、当委員会において高機密のソブリンクラウドについてお聞きしたときの政府答弁に対してもう一度お聞きしたかったんですが、また機会を改めまして別の場所でお聞きしたいと思います。
以上となります。ありがとうございました。
公明党の司隆史でございます。 今日は二度目ということで、私、三度目の登壇ということで、テーマを変えずに個人情報と医療の関係、引き続いてさせていただきたいと思っております。 今回、個人情報の統計ＡＩ特例というような話の中で、一番の思いとしては、医療の側の視点から見たときに、やはり医療の事情として整えようとしている制度設計であったりシステム、そことの不整合をいかに整理するかという意味で、前回も松本大臣とも議論させていただいて、より簡単で分かりやすく、現場も使いやすく、また法的にも整理されているものがいいんじゃないかという御意見も大臣の方からもあったわけで…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）医療等情報の利活用の推進に関する検討会につきましては、昨年六月の閣議決定に基づき、医療データの二次利用を制度的に更に円滑化するため、ＥＵのＥＨＤＳ規則、これを参考にしつつ、医療データの利活用に関する基本理念や制度枠組み等を含む全体像等を議論する検討会として昨年九月に設置したものであります。
検討会のスケジュールについてはまだ言わなくても大丈夫ですか。（発言する者あり）なしで大丈夫ですね、分かりました。
ありがとうございます。 もっと前向きに具体的に、検討会の議事録というのがありまして、かなり、中身見ていますと、例えば次世代基盤法の、今病院が一件一件患者さんにオプトアウトを取っているんですけど、それを国で、民間も含めですね、一元的にオプトアウトをやってはどうかというような話があったりとか、また、病院がデータを出すときに、いわゆるインセンティブですね、そういったものも与えて集めてはどうか、また、監督機能であったり安全環境をつくったり、また、今、医療であれば公的データベースと次世代基盤法並んでおりますけれども、これを統合して、いわゆる研究の成果をそのまま医…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）デジタル社会の実現に向けた重点計画においては、本年夏目途で検討会の議論の整理を行って、先ほど先生おっしゃっていただいたように、法改正を要する場合は来年の通常国会への法案提出を目指すこととされておりますが、具体的なところ、その要否、内容は、法体系等についても、現時点では検討の最中であることからお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思いますが、先ほど先生が挙げていただいたように、検討会の中でもいろいろ視点、議論上がっておりますところですので、いずれにいたしましても、その患者の権利利益を保護しつつ医療データの利活用を進める観点から、議論の整理しっ…
ありがとうございます。 今日、皆さんに検討会の議事録を本当に読んでいただければ、今日大臣がお答えしていただいた以上に、本当にこの医療の一次利用、二次利用を問わず、公的データベースとか次世代とかを問わず、グランドデザイン、それを必要とする法整備を整えていきましょうということを、昨年の六月のデジタル行財政改革会議で大きく掲げた目的の下で進んでいる内容であるわけでございまして、是非大臣には、その目的に向かうということは、同時に、この図で示しているように、ＥＵの一般法と特別法という形の位置付けの中で整理をされていくのではないかなというふうに思っております。 …
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）我が国の個人情報保護法というのは、大きな、包括的にあらゆる分野を対象とする一般法でございまして、独自の規律を、それぞれ情報の、何というか、分野ごとに独立の規律を妥当させるべき場合においては、それぞれに特別法を立法するということは可能になっています。 委員の提供されたこの資料一に基づいて言うと、日本では一部の対応というところが次世代医療基盤法であり、マイナンバー法であり、統計法であり、そしてちょっと横には電気通信事業法がありますけど、このように決して全部が個人情報保護法の規律の中で収めるということではないので、我が国のこういった規律についても欧州の法体系…
ありがとうございます。 大臣お答えいただいた内容とともに、先ほど採決がありました個人情報保護法の改正についても、委員各位の御賛同いただいて附帯決議の中にも、分野ごとの特段の規定があればそれを尊重し、事業者にしっかりと徹底をし、周知徹底を図るということで御賛同もいただいていることでありますし、また今大臣も位置付けについておっしゃっていただきました。 その流れの中で見たときに、今後、あくまで今後ですけれども、検討会で例えばこの統計ＡＩ特例についてはこの特別法を優先をする、また統計特例を除外をするというような検討があった場合に、そういった議論というのは、先…
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）今し方申しましたとおり、一般法として、個人情報保護法はあくまでも共通する部分を、規律を定めている法律ですから、特定の分野においてその一般法の、個人情報保護法上の規律にそれを上乗せする内容の規律を設けるということが駄目だということを言っているわけでは決してございませんので、そういった具体的にこれからどういう法律がどうということはここでは予断を持って述べることはできませんけれども、今後、個人情報保護法を所管する立場から、そういった法律ができる場合にはちゃんと整合性を取りながら助言、調整を行っていくことは十分にあり得ると思っております。
ありがとうございます。 本当に言葉を選んでいただいて、基本的な考え方のとおり進めていくということだと思います。ありがとうございます。その上で、改めて、夢というか、この検討会をともかくいいものにしていただきたいと思っております。 配付をさせていただいておりますけれども、ＥＨＤＳ、目指そう、参考ということで資料の二に入れておりますけれども、データ保有者、またデータ利用者の間に公的なデータベースがあって、これがデータを加工をし、監督をし、また、データをそのまま事業者にあげるのではなくて、公的な安全環境の下でクラウドでアクセスをするというような環境を整えてい…
お答えいたします。 まず、ＥＵのＥＨＤＳにおきましては、資料二にお示しいただいたヘルスデータアクセス機関、これを複数指定して、業務を分割して実施することもできるというふうにされているものと承知をしてございます。 その上で、検討会におきましては、今先生から資料三から五にお示しいただきましたように、医療データの収集、審査、加工、提供につきまして、全て国が行う案、国と民間の認定事業者が役割分担、連携する案、全て民間の認定事業者が行う案など様々なスキームを提示しながら、どのような在り方が適切か検討しているところでございます。 検討会におきましては、構成員か…
ありがとうございます。
具体的なハードルが多々あるということで、今、案二の現実的なところからどう進めるかというふうな流れになっているかと思います。
最後に一言だけ、大臣、済みません。是非、今できるところというのはもちろん大事なんですけれども、そこで検討会終わってしまうとやはり目指すところ途切れてしまうので、改めて、目指すところをしっかりと道筋を付けていただきたいと思うんですけれども、最後に一言だけお願いできますでしょうか。
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松下新平(自民)申合せの時間が来ておりますので、済みません。
はい。是非引き続き要望させていただきます。よろしくお願いします。
ありがとうございました。
日本維新の会の上野ほたるです。 本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。十分しかないので、早速ですが、質問に入らせていただきます。 現在、ＡＩ技術は大変目覚ましいスピードで進化を遂げておりまして、全産業の構造を根本から変える基盤技術と言っても過言ではございません。 せんだって、先月、我が日本維新の会からも城内大臣に提言を提出させていただきました。この提言の中核を成しているのがＡＩ、デジタル分野でございます。現在の政府では、デジタル行財政改革会議、規制改革推進会議、ＡＩ戦略本部など、それぞれの所管事項に応じて検討を進められておられまして、縦…
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）お尋ねの件ですけど、本年五月に自由民主党が、そして六月には日本維新の会から政府に対して、ＡＩの急速な発展等を踏まえて、政府横断的な法制度等の見直しに向けてＡＩ臨調の設置について御提言をいただいたところです。 委員御指摘のとおり、規制改革、それからＡＩ担当、そしてデジタルと、これらは今事務局機能ばらばらになっているのは、私としてもデジタル大臣の立場から何かまとめていった方がよろしいのではないかというようなことは、これまでも官房長官にも提案というか、お話も個人的にはさせてもらっていたところでございまして、六月二十九日の規制改革推進会議で高市総理からも、デジ…
大臣、ありがとうございます。是非、こうしたスピーディーにいろんな機能がまとまっていくことを期待しているところでございます。 次の質問に移らせていただきます。 せんだって別の質問でも取り上げさせていただきました、参加したシンポジウムのときの話なんですけれども、高校生ですとか大学生から大変厳しいといいますか、ＳＮＳを知らないまま大人だけで議論しないでほしいといったお声であったりとか、子供の声をルールに反映してほしいといった率直な声が相次いでおりました。こうしたデジタルネーティブである子供たちこそ、まさにＳＮＳやＡＩの在り方についてのこれからの担い手である…
お答え申し上げます。 インターネット上では子供を取り巻くリスクが多様化しており、青少年が安全に安心してインターネットを活用できる環境の整備は急務であると認識をしております。政府としては、令和七年九月に関係府省庁連絡会議において取りまとめた工程表に沿いまして必要な取組を進めており、さらに、青少年インターネット環境整備法の在り方について、本年一月にこども家庭庁に設置した有識者会議において検討を進めているところです。 このインターネット利用に係る制度の在り方について検討を進めるに当たりましては、委員御指摘のとおり、子供自身の意見を丁寧に聞くことが大変重要で…
ありがとうございます。 次の質問に移ります。 このシンポジウムでも言われたんですけど、どうしてもＳＮＳであったりとかいろんなインターネットを触ると、悪質な広告が表示されたりですとか、広告を消そうとしても消すことができない、バッテンマークがある、出てくるんですけど、それがかなり小さくて消すことができないといった御意見であったりとか、町で擦れ違いざまに見知らぬアカウントから卑わいな画像が送られてくるといった御意見まで出ていました。こうしたインターネットの利用をめぐる青少年の保護の在り方については、検討会の調査であったりとか総務省の調査など様々ある、書いて…
お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたとおり、青少年インターネット環境整備法の在り方について、本年一月にこども家庭庁に有識者会議を設置いたしました。この会議では、青少年が年齢や発達段階に応じて安全に安心してインターネットを利用できるよう、より幅広いステークホルダーが青少年の保護について具体的な方策を講ずるよう、特にＳＮＳ等プラットフォーム事業者を含めた事業者の役割のリバランスを図ることなどの規制の在り方、あるいは青少年自身がリテラシーを底上げすることなどについて検討を進めているところです。 引き続き、Ｇ７の議論なども踏まえつつ、法制上の対応も含め…
そうですね、今もう既に教育としまして、子供たちに対してですとか保護者の方へとか、いろんな情報を発信はされていると思うんですけれども、こうした保護者側であったりとかお子さんの方に制限を求めるだけではなく、事業者側ですね、プラットフォーム側に対してシステム設計であったりとか広告の在り方の見直しなどを促していくことが必要だと考えます。
今後どのような枠組みを設けていかれるつもりなのか、御意見お聞かせください。
お答え申し上げます。
先ほども申し上げたとおり、青少年インターネット環境整備法の在り方について検討を進めております。
その中で、先生今御指摘いただいたような、ＳＮＳ等プラットフォーム事業者を含めた事業者の役割のリバランス、これまでは携帯電話事業者にフィルタリングの義務を課すということが中心でしたが、それ以外の幅広い事業者に対しても役割を果たしてもらおうと。その具体的な内容につきましては、引き続き有識者会議の方で具体的な内容の検討を深めてまいりたいと思っております。
やはり諸外国の動向も見据えて、日本国内でも安心して使えるような状況にしていただきたいというふうに思います。
時間も限られていますので、大臣、申し訳ございません、「源内」のことはまた別の機会に聞かせていただければと思います。
これで質問を終わります。ありがとうございました。
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岩本麻奈(参政)参政党の岩本麻奈です。 本日は、ＡＩ時代の国家のＯＳ、すなわち行政や制度の土台となる仕組みについてお伺いします。 個人情報がＡＩの学習や解析に用いられる時代に行政がＡＩを利活用するのであれば、単にＡＩを導入するだけでは不十分だと思います。そのＡＩがどのようなデータを用い、どのような診断を行い、どのようなリスクを持つのかを行政自身が理解し、説明し、必要に応じて監督できる体制というのが必要であると思います。ＡＩ時代に問われるのは、ＡＩを理解し、個人情報の取扱い、データの品質、診断のバイアスですね、隔たり、説明責任を確認できる専門性を備えた監督体制そのもの…
お答え申し上げます。 ただいま委員に御指摘いただきましたとおり、ＡＩにつきましては、行政の質の向上と効率化を図る観点から導入を進めると同時に、その適切な利活用を確保することが重要であると認識しております。 このため、政府におきましては、行政の進化と革新のためのＡＩ調達・利活用に係るガイドラインを定めまして、生成ＡＩの利活用促進とリスク管理を表裏一体で進めているところでございます。 このガイドラインにおきましては、生成ＡＩシステムの企画者、開発者、提供者、それから利用者ごとに必要な対応事項を定めておりまして、これにより各府省庁において生成ＡＩシステム…
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岩本麻奈(参政)済みません、ちょっと確認なんですけれども、そのガイドラインというか、それを請け負っているのは政府の中でという形でしょうか、それともまた別に立ててなさっているのか、教えてください。
ガイドラインは政府として定めたものでございまして、そのガイドラインに基づきまして各省庁におきまして生成ＡＩの利活用に関するガイドラインを定めているというふうに認識しておりまして、それに基づいて実施されております。
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岩本麻奈(参政)どうもありがとうございます。 そうですね、やはり一定のリスクを伴うそういう行政のＡＩなどについては自主点検とか省庁によるのも必要だと思うんですけれども、例えば、やはり広域的な、かつ客観的な専門集団みたいな、そういったところから、そういう第三者的なところからの監視というのも必要でないかなと思ってはおります。 今後、行政のあらゆる分野で活用されていくことを考えますと、その信頼性を支えるのはこの継続的な点検と、あと国民からの信頼性ですね。そういったものがないと、本当にＡＩというのはブラックボックスで、本当にどうなのというところがあるので、是非そこを整備して…
お答えいたします。 政府部門におきまして、生成ＡＩでございますとかデータ分析、こういった知識も含めましてデジタル分野の人材を計画的に育成していくことは大変重要であると認識してございます。 デジタル人材育成につきましては、政府の強化方針に基づき、各府省がそれぞれ各府省デジタル統括責任者の指揮の下で、計画を作成、御指摘のような生成ＡＩ活用、データ分析なども含めて、それぞれの業務の特性に合わせた独自の研修、採用、人事配置等に計画的に取り組んでいるところでございます。 その上で、デジタル庁におきましては、こうした各府省の取組を支援する観点から、省庁横断的に…
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岩本麻奈(参政)ありがとうございます。
ちょっと確認なんですが、統計については、特にそれについての学習、統計ですね、そういうのは入ってやはりいる、データの中でいるのか。あと、今、八割ぐらいが役立つと。その役立つというのももちろん重要なアンケートの結果だと思うんですが、実際それが、間違っていると言っちゃあれですけれども、評価としてどうかというのはやっていらっしゃるんでしょうか。要するに、テストではないですけれども、どのぐらいもう統計というのが身に付いてどうだというようなところは特にやらないでという感じでしょうか、済みません。
前者につきましては、デジタル庁が所管しておりますデジタル統一のこの情報システム統一研修の中では、例えばデータ分析といった形で取ってございますが、今日はデジタル庁の所管の範囲内で答えさせていただいておりますが、統計などにつきましても、政府、国家公務員全体の中での研修の中では別途位置付けられているものと承知をしてございます。 また、後者のことにつきましては、まず、研修を終えるときに、この研修内容をしっかりと終えたのかどうかといったところに一定のテストあるいはアンケートなどを取るという形での受講修了要件というものがございますけれども、その上で、具体的にその後…
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岩本麻奈(参政)どうもありがとうございます。 そうですね、医療とかでは本当に、リスクが五〇％減りましたと聞くと、多くの人は、わあ、すごいというふうな、薬だとか、思うんですけれども、実際にそれが、千人に二人が病気になるのが一人になってもリスク五〇％減りましたですし、これが一万人に二人が一万人に一人になってもそんなわけですね。 あと、相対リスクというのはこれは五〇％減ではあるが、絶対リスクは〇・一％か〇・〇一％しか減っていないとか、そういったところというのは、もうある意味このデータの見方とか取り方で全然変わるので、そういうのも今後非常に大事な点なのかなと。 あとは、人…
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松下新平(自民)申合せの時間が参りましたので、終了してください。
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大門実紀史(共産)大門です。 四月にこの委員会でＡＩの軍事利用について取り上げました。この六月、七月に、ＮＨＫの「クローズアップ現代」、またお配りいたしています朝日を含めた全国紙、あと「エコノミスト」ですかね、急速にこのＡＩの軍事利用について取り上げられてきております。恐らく全体の認識として、ＡＩ兵器というのは火薬、核兵器に次ぐ第三の軍事革命というふうに位置付けられているんではないかと、それで注目が集まってきているんではないかと思います。 改めてこの問題を取り上げたいと思いますが、まず、防衛省のＡＩ活用の方針について聞きます。 防衛省は今、ＡＩ活用推進基本方針という…
お答えいたします。
今委員御指摘ございました、令和六年七月に策定いたしました防衛省ＡＩ活用推進基本方針におきまして、我が国は人間の関与が及ばない完全自律型の致死性兵器の開発を行う意図がない旨表明していると記載してございます。その考え方に変わりはございません。
その上で、同じくこの防衛省のＡＩ活用推進基本方針に記載ございますが、ＡＩが行うのは人間の判断のサポートであって、その活用に当たっては人間の関与を確保する必要があるとも記載がございます。この考え方についても変更はございません。
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大門実紀史(共産)つまり、人間の関与を大事にするということですよね。 それで、資料をお配りいたしましたけれども、アメリカの軍事用のＡＩ開発の先端企業がパランティアですね。これはこの委員会でも四月に詳しく取り上げさせてもらいました、パランティアについてはですね。まさに今申し上げたＡＩ、自律型殺傷兵器のシステムを開発した先端企業でございます。 今のその防衛省の活用方針からすると、こういうキラーロボットの最先端のＡＩ、テクノロジーを持っているパランティアというようなところと契約するというようなことは普通ならあり得ないというふうに思うわけでございますけれども、この報道のように…
お答えいたします。 現在、ＡＩを活用した高度なデータ処理、分析を背景に、意思決定のスピード、そして戦闘全体のテンポ、いわゆるバトルリズムはこれまでとは異なる速さとなってきていると認識してございます。防衛省・自衛隊といたしましても、指揮統制などの分野におきましてＡＩの活用を推進し、強い危機感を持って導入を進めていく必要があると考えてございます。 他方で、指揮統制の分野におけるＡＩの活用に際しましては、我が国の主体的な意思決定を確保することが必要であると考えてございます。また、ＡＩの活用に必要な我が国の機微なデータの取扱いにつきましても、我が国のコントロ…
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大門実紀史(共産)アメリカのイラン攻撃のときに、二十四時間で一千か所を攻撃いたしましたんですね。それはこのパランティアのメイブン・システムがなければできなかったわけでありまして、このパランティアが一番得意にするのはそういう攻撃型のＡＩの活用でございます。既に防衛省は、この資料の二枚目の頭の方に書いてございますけれども、パランティアと契約したことが既にあるわけですよね。 それで、もう一つは、これは立場は違いますけれども、日米同盟共同演習、軍事作戦、当然今もアメリカのこのパランティアが入っているＡＩシステムと一緒に演習とかされているわけであります。その上で、日本が、これから…
お答えいたします。 防衛省といたしましては、ＡＩを活用した高度なデータ処理、分析を背景とした意思決定のスピードが飛躍的に高まっていると認識をしております。これは、今、先ほど申し上げたとおりです。日米が緊密に連携しながら共同対処できるようにＡＩの活用を推進していくこと、これは重要であると考えてございます。 他方で、自衛隊による全ての活動に関しまして、その意思決定支援システムにおきましてＡＩが担いますのは人間の判断のサポートでございます。意思決定そのものは、日本国憲法、国内法令等に基づきまして我が国の主体的な判断によって行われるものでございまして、その指…
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大門実紀史(共産)この資料を時間あれば細かく説明しますけど、要するに、防衛省の幹部あるいは与党の方の意見も入っていますかね。簡単に言いますと、ＡＩといっても、指揮統制システムのＡＩ、そこにおけるＡＩですね、これ日本とアメリカと違うもののシステムだと共同作戦に支障があるわけでございますので、そういう点でいいましたら、防衛省の幹部の方でさえ、このアメリカ製といいますかね、パランティアですね、イコール、のシステムに委ねていいのかという声が上がっているわけでございます。 御存じですかね、イギリス、ドイツ、フランスは、既にこのパランティア、アメリカとの関係でパランティアのシステム…
諸外国の状況につきまして様々情報収集をしてございますが、詳細につきましては申し上げることは差し控えさせていただきます。
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大門実紀史(共産)つまり、アメリカの同盟国であります、日本と同じ、同盟国であるイギリスとか、あるいはＮＡＴＯのドイツ、フランスは、つまり、パランティアのシステムを使うと、パランティアというのはアメリカのＣＩＡのシステムとつながっておりますので、各国の情報が、自分たちで使うだけじゃない、ＡＩを使うだけじゃなくて、アメリカのＣＩＡに流れるんじゃないかと、なおかつ、指揮、それぞれの指揮統制システムに支障があるんではないかということでやめようということになっているわけですね。こういうことは十分、立場は違いますが、お考えになったらどうかと思います。 もう一つは、私たちの立場からい…
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伊波洋一政府参考人などハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 自治体情報システムの標準化とガバメントクラウド移行について伺います。 政府が二〇二二年十月に閣議決定した地方公共団体情報システム標準化基本方針では、二〇二五年度内の移行を打ち出していました。デジタル庁は、去る六月三十日、二〇二五年度末、三月三十一日までに標準化の対象となる全三万四千三百六十六システムのうち一万十三システム、二九・一％、自治体数では全体千七百八十八団体の半数超の千十五団体、五六・八％が移行できなかったと公表しました。 デジタル庁として、これについてどう受け止めていますか、今後どのようなスケジュールで…
お答え申し上げます。 令和八年三月末時点で全体の二九・一％が特定移行支援システムに該当したものの、全体の約七割に当たる二万四千三百五十三システムの移行が完了できまして、また、これまでのところ長期間業務が停止するような重大なシステム障害等の報告は受けておらず、自治体、事業者の御尽力もあって移行作業は一定の成果を上げたというふうに考えております。 期限内に移行が完了しなかった主な要因といたしましては、移行期限が迫るにつれ移行作業やその直後の運用に想定以上のシステムエンジニアのリソースが必要であることが判明したこと等により、事業者による移行スケジュールの大…
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伊波洋一政府参考人など移行経費についてはデジタル基盤改革支援基金から補助していますが、自治体によっては、実際の移行経費が大きく、補助金を超過してしまう、との声もあります。
移行経費の全額補助に向けて、補助金の上限額の設定なども適切に見直すべきではありませんか。
お答えいたします。 自治体の情報システムを標準準拠システムへ移行するために要する経費につきましては、国費十分の十の補助金により措置しております。 また、執行に当たりましては、移行経費が高止まることがないよう、毎年度補助金の上限額を適切に見直して設定しているところであり、昨年度通知した上限額につきましても、今般実施しました移行経費調査で回答された今年度末までの執行予定額等を踏まえまして、必要な所要額が確保されるよう適切に見直した上で近日中に通知することといたしております。この結果、多くの自治体におきましては移行経費調査での回答額が新たな上限額の範囲内と…
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伊波洋一政府参考人などただいまの答弁で、自治体は心配しなくてもいいという意味で受け止めておきます。移行経費の全額補助は本当に期待をしております。 多くの自治体では、既にベンダーを介したクラウド利用での分散処理などによる情報システムの構築をしてきており、標準化やガバメントクラウドへの移行作業が自治体のシステムエンジニアのリソースを消費して、自治体のＤＸやあるいは公共サービスにむしろマイナスの影響を及ぼしています。 また、標準準拠システム移行後の運用経費も、当初、二〇一八年度比で少なくとも三割削減を目指すとされていましたが、調査では移行後の運用経費が一・八倍に膨らむ結果が示さ…
お答え申し上げます。 移行後の運用経費について、デジタル庁では、昨年六月に策定した運用経費に係る総合的な対策に基づきまして運用経費の抑制、適正化に取り組んでまいります、取り組んでいるところでございます。具体的には、当面の対策といたしまして、各自治体が行う見積精査への支援の強化やクラウド利用料の交渉を行うとともに、さらにシステム運用管理の省力化、自動化の推進など、構造的な要因に対する対策も進めているところでございます。 その上で、各種施策を講じてもなお一時的に増加すると認められる運用経費につきましては、国と地方が協力して計画的に抑制、適正化するための国…
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伊波洋一政府参考人など二五年六月の自治体情報システムの標準化・ガバメントクラウド移行後の運用経費に係る総合的な対策では、移行後の運用経費の増加要因は、人件費や物価上昇などの外部要因、移行しないシステムの残存による二重の基盤、ネットワーク管理費用の構造的要因、サービスレベルの向上などの機能強化要因の三つに分析されています。このうち、外部要因については普通交付税において措置されることになりました。 標準化移行は税や戸籍など自治体の基幹二十業務ですが、自治体ではほかにも多くの業務について情報システムが構築されて動いています。総合的な対策でも示されていたように、移行しないシステムの…
今御指摘のございました基幹二十業務以外の業務システムにつきましては、それぞれの自治体の御判断によりまして効率的に運用いただくことを想定しておりまして、標準準拠システムと連携する場合には、サービス単位で疎結合でシステムを構築いただくということとしております。ガバメントクラウドや自治体独自のクラウド上に基幹二十業務とそれ以外の関連分野の情報システムを一元化するということもできますので、各自治体において適切に御判断いただくことが可能です。 今年度から標準準拠システムの運用が本格化しているところでもございますので、関係省庁と連携をするとともに、よく自治体の御意…
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伊波洋一政府参考人など当初は、システム標準化とガバメントクラウド移行によって、コスト削減とベンダーロックインの解消、行政運営の業務効率化、住民サービスの向上、セキュリティーの高度化と災害対策などの四つのプラスの効果が期待されていました。しかし、実態はコストが増大し、行政運営も疲弊しているように見えます。
デジタル庁として、現状はどのようなプラス効果があったと見ているのでしょうか。
御指摘のように、自治体が情報システムを個別に開発することによる人的、財政的な負担を軽減して、業務効率化により地域の実情に即した住民サービスの向上に注力できるようにすること、また、ベンダーロックインを排し事業者の競争環境を確保すること、自治体における新たなサービス導入に向けたデジタル基盤を構築すること、これを自治体システム標準化によって目指しているところでございます。また、ガバメントクラウドに移行することによりまして、高いセキュリティーや大規模災害への対応力を高めるというところを目指してきたところでございます。 約七割の対象システムが標準準拠システムに移…
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伊波洋一政府参考人など多くの自治体の情報システム担当、あるいは地域の中小ベンダー、中央の大手ベンダーなど、あらゆる現場で日本の希少なデジタル人材がイノベーティブとは言えない標準化移行の作業に駆り立てられています。一方、デジタル庁には、社会全体の生産性向上とデジタル化を牽引する任務が求められています。
明確なプラスの効果を伴わない事業に、日本の希少なデジタル人材が動員されている現状について、デジタル庁は問題だと思わないでしょうか。
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）令和七年度末までを移行支援期間と位置付けましてこの標準システムの移行を進めてまいりまして、全対象システム三万四千余のシステムのうち七割を移行することができました。関係者の皆さんには改めて感謝申し上げたいところなんですが、そういったことをやることによって将来の自治体事業の職員の減少といった労働供給制約に備えること、あるいは調達などの負担を軽減すること、ＡＩの利活用や書かない窓口などを完成させること、そういった多くの行政サービスの改善の基盤となるものをつくっているということです。短期間でこの基盤をつくるために、今委員のおっしゃったデジタル人材を多く動員したと…
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伊波洋一政府参考人など従来から、主要ＩＴベンダーによるベンダーロックインとすみ分けにより、自治体ごとに情報システムが林立するような状況が生じていました。今回の標準化、ガバクラ移行は、これを温存したまま政府がデータ仕様を標準化して、標準化データに対応する多数の標準化システムを容認した形になっています。 基幹二十業務のシステムが新たにつくられ、二十業務以外の従来の業務システムや複数のクラウドとネットワークが併存したまま、現場が苦労してデータ連携を図って、何とか自治体全体の情報システムを回しているのが実態です。自治体にとって、効率化や負担軽減とは懸け離れています。 今後も、税制…
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）この標準化システムをとにかく完成をさせた上で、残りの業務のところはそれぞれの地方自治体の方で、例えば中小のデリバリー事業者などを使いながら進めていくというような方法もあろうかと思います。
委員御指摘のそういった役割分担というのは、今後、まずはこの二十業務をしっかりと完成させた上で進めていくということの中で、この産業育成も含めてやっていくことは可能ではないかというふうに思いますし、デジタル庁としてはそういったものも支援をしてまいりたいというふうに考えております。
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伊波洋一政府参考人など現状では、貴重なデジタル・ＡＩ人材、イノベーションのリソースを浪費しているように思えてなりません。自治体システムがいっぱいつくられました。結果、それを毎年度更新しなきゃならないんですけど、それを整理していかないと大変なことになります。
ですから、日本全体のデジタル・ＡＩ産業の視点で見直すべきであるということを訴えまして、質問を終わります。
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安野貴博(みらい)チームみらいの安野貴博でございます。 本日は、ＡＩについて三点大きくお伺いしたいと思います。 まず一つ目が、ＡＩによる雇用の代替、いわゆるＡＩ失業の実態把握についてでございます。 諸外国では、知的労働を中心に、ＡＩによる代替が進んでいる可能性が指摘され始めております。とりわけ、新卒など若年層の雇用へ影響が顕著なようでございます。 例えば、スタンフォード大学の二〇二五年の研究では、最もＡＩによる影響を受けやすい職種としてカスタマーセンターやソフトウェア開発者などが挙げられています。こちら、実際にアメリカでは、その影響を受けやすい当該領域における二十…
お答え申し上げます。 御指摘をいただきましたアメリカのワーキングペーパーですとかＩＬＯなど国際機関のレポートにおきまして、生成ＡＩなどの普及に伴う若年層への雇用影響やその懸念が指摘されていることは承知をいたしております。 一方、我が国におきます若年失業率や大学等卒業者の就職率、情報通信業の雇用者数など、生成ＡＩの登場以降の統計の動向を踏まえますと、我が国の雇用動向全般といたしましては、若年層を含め現時点で大きな影響は生じていないものと考えております。 今後、業種別ですとか職種別にどのような影響が生じ得るかなど、様々な観点からＡＩの影響を継続的に把握…
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安野貴博(みらい)お答えいただき、ありがとうございます。 現時点で若年層の失業率は余り変化ないということですが、これ、ＡＩの進化のスピードも非常に速いので、これ、まだ今年はなかったとしても、来年突然始まるかもしれない、そういう性質のものだと思いますので、今御答弁いただいたとおり、是非継続的にモニタリング体制構築していただければと思います。 続きまして、ＡＩの供給に関する地政学リスクについての対応についてお伺いいたします。 先ほど郡山委員からも物理レイヤーのサプライチェーンリスクの話がありましたが、私からはモデルのレイヤーの話ができればと思います。 先月、米国政府は…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）ＡＩ、今後の経済社会の発展を支える基盤技術でございまして、国家主権や安全保障の観点からも、我が国として自律性、不可欠性を確保することが極めて重要です。 こうした観点から、近く改定予定のＡＩ基本計画においては、ＡＩエコシステム全体の中で戦略的自律性及び戦略的不可欠性を確保し、開かれたＡＩ主権を確立することをしっかりと位置付けます。特に、行政や重要インフラなどの戦略領域においては、計算資源からアプリまでのＡＩエコシステム全体の自律性を強化して、耐遮断性と運用能力を確保していくこととし、それに向けた取組を強化してまいります。 具体的には、我が国独自に基盤モ…
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安野貴博(みらい)御答弁いただき、ありがとうございます。 計算資源の自律性、しっかり確保していくとお答えいただいたのは大変意義深いと思っておりまして、重要な戦略領域では、たとえＡＩモデルの供給が遮断されたとしても、業務やサービス提供を継続できる環境を整備していくということだと理解いたしました。是非、国産ＬＬＭと国内の計算資源をしっかり確保するという形で計画に位置付けていただければと思います。 あわせて、デジタル庁にお伺いいたします。 海外モデルの供給停止により、「源内」などの行政が利用するＡＩや重要サービスが止まると社会に深刻な影響を及ぼしかねないと考えます。国産Ａ…
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、ガバメントＡＩの「源内」は、政府職員が担う行政業務の質の向上ですとか省力化を実現するための重要な基盤でございまして、大規模言語モデルの供給の途絶ですとか遅延が発生した場合も想定をし、利用の継続が可能となるようあらかじめ備えておくことが不可欠であると認識してございます。 「源内」では現在、複数の海外製の大規模言語モデルを使用しておりますが、デジタル庁といたしましては、国産モデルについても積極的に活用していく方針でございます。既に国内五社との間で今年度に実施する評価検証に関する契約を締結してございまして、この五社が開…
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安野貴博(みらい)御答弁いただき、ありがとうございます。海外のモデルが使えなくなったとしても、国内モデルに切り替えて継続できるという設計は極めて重要なことだと思います。 続きまして、三つ目の質問に移ります。行政のトークン利用料と計算資源の予算確保について伺います。 先ほど郡山委員からも質問ありましたけれども、ガバメントＡＩの「源内」、省庁の十八万人に提供が開始されたと伺っておりまして、これは大変すばらしい取組だと私は思っております。一方で、ＡＩの利用料、いわゆるトークンであるとか計算資源というもの、こちら従量制のところがありまして、従量課金制のところがありまして、利用…
昨年十二月に策定しました現行のＡＩ基本計画に基づいて、我が国でのＡＩ利活用を促進するため、隗より始めよの観点から、まず、政府自らが積極的かつ先導的にＡＩを利活用するという取組を政府全体で進めているところでございます。具体的には、先ほど答弁もございましたガバメントＡＩ「源内」の推進のほか、防衛力の抜本的強化や警察活動の高度化など、各省庁においてＡＩの利活用を進めているところでございます。と申しましたが、各省庁のＡＩ関係の調達額等の詳細について内閣府としては把握をしていないところでございます。 内閣府としては、各府省庁がＡＩ基本計画に基づいてＡＩの利活用を…
今内閣府からも御答弁ございましたけれども、デジタル庁におきましても政府全体の行政ＡＩ関連予算を網羅的に把握しているということではございませんが、デジタル庁では、先ほど御指摘いただいたガバメントＡＩ「源内」を通じまして政府内ＡＩの利活用を推進してございます。 この取組を進めるに当たりまして、「源内」の実装に係る経費、運用に要する経費、それぞれ両面において予算の確保が必要になってございます。まず、「源内」の実装に要する経費といたしましては、「源内」上で展開するＡＩアプリケーションの開発費や、ＡＩを通じて正確な情報を活用できるようにするための大規模データの調…
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安野貴博(みらい)御答弁いただき、ありがとうございます。 今、内閣府とデジタル庁、二つの省庁からお答えいただきましたが、全体として把握をされている省庁がまだないということだと理解いたしまして、こちら、ある種、ＡＩのトークン費用という新しい費目の予算の種類というものが発生してくる中で、それをどこかが把握することは私は大事だと思いますので、是非こちら検討を進めていただければと思います。 また、デジタル庁さんの方からは、ＡＩ活用、ＲＯＩ、投資対効果をしっかりと考えて見せられるようにするという御発言もありましたけれども、このトークン使用料を考えるに当たって、実際にその投資対効…
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松下新平(自民)本件に対する質疑はこの程度にとどめます。
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松下新平(自民)科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
政府から趣旨説明を聴取いたします。小野田内閣府特命担当大臣。
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）ただいま議題となりました科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案理由及びその内容の概要を御説明いたします。 世界では、ディープテック分野において、スタートアップが経済成長、社会課題の解決に大きく貢献しています。このため、我が国においても、世界最高水準のイノベーションエコシステムのハブを構築し、ディープテック分野における実用化研究開発から、その研究開発成果を活用した事業創出までを一体として促進する環境を整備することが、経済成長や社会課題の解決のために重要となっております。 この法律案は、このような背景を踏…
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松下新平(自民)この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員森ようすけ君から説明を聴取いたします。森ようすけ君。
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森ようすけ(国民)ただいま議題となりました科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分につきまして、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。 政府原案では、先端技術研究成果活用推進機構に対する行政財産の貸付けについて、無償で行うことができることとされています。しかしながら、無償貸付けの場合、実質的には有償貸付分を国が負担しているにもかかわらず、その額が予算上明らかにならず、国民の目が及びにくくなります。また、機構の健全な運営という面から見ても、経営上の指標である土地や建物の借入れコストが明らかにならないという課題があります…
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松下新平(自民)以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
午後四時三十六分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、11件）
- 松下新平: Matsusita sinpei 1.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 岸真紀子: Makiko Kishi 20250529.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、総務省、CC BY 4.0
- 大門実紀史: Mikishi Daimon 2020 (cropped).jpeg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Senado Federal from Brasilia, Brazil、CC BY 2.0
- 伊波洋一: Iha Yoichi, Photographed by Ryota Nakanishi.JPG（外部サイト、新しいタブで開きます）、Brother87、CC BY-SA 3.0
- 松本尚: Hisashi Matsumoto 20230922.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、防衛省、CC BY 4.0
- 鈴木大地: Daichi Suzuki.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、スポーツ庁、CC BY 4.0
- 小野田紀美: Kimi Onoda.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 川崎ひでと: Hideto Kawasaki, Parliamentary Vice-Minister for Internal Affairs and Communications.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、総務省、CC BY 4.0
- 岩本麻奈: Mana Iwamoto 20250719.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、基準点なアセスメント、CC BY 4.0
- 安野貴博: Takahiro Anno 2024-7-6(1) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 森ようすけ: Yosuke Mori 2025-5-25(4) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY 4.0