古舘哲生厚生労働省大臣官房審議官

2026年7月8日・第221回国会 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 132 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 147 発言)

お答え申し上げます。

御指摘をいただきましたアメリカのワーキングペーパーですとかILOなど国際機関のレポートにおきまして、生成AIなどの普及に伴う若年層への雇用影響やその懸念が指摘されていることは承知をいたしております。

一方、我が国におきます若年失業率や大学等卒業者の就職率、情報通信業の雇用者数など、生成AIの登場以降の統計の動向を踏まえますと、我が国の雇用動向全般といたしましては、若年層を含め現時点で大きな影響は生じていないものと考えております。

今後、業種別ですとか職種別にどのような影響が生じ得るかなど、様々な観点からAIの影響を継続的に把握をしていくことは重要であるというふうに考えておりまして、昨年閣議決定されましたAI基本計画に沿って、関係省庁とも緊密に連携を図りながら、AIの進展に伴う雇用への影響につきまして継続的かつ丁寧に調査分析に努めてまいりたいというふうに考えております。

前後のやりとり

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