お答えいただき、ありがとうございます。
現時点で若年層の失業率は余り変化ないということですが、これ、AIの進化のスピードも非常に速いので、これ、まだ今年はなかったとしても、来年突然始まるかもしれない、そういう性質のものだと思いますので、今御答弁いただいたとおり、是非継続的にモニタリング体制構築していただければと思います。
続きまして、AIの供給に関する地政学リスクについての対応についてお伺いいたします。
先ほど郡山委員からも物理レイヤーのサプライチェーンリスクの話がありましたが、私からはモデルのレイヤーの話ができればと思います。
先月、米国政府は、アンソロピック社のフロンティアAIモデルであるフェイブル5とミュトス5を輸出規制の対象に指定しました。これを受けて同社は、両モデルの提供を世界中で、全世界で一時停止をしたと。規制の解除を受けて、七月一日にフェイブル5の提供は再開されておりますが、この事実は、フロンティアAIというものが石油であるとか半導体と同じように、一国の輸出政策一つで供給絶たれ得るような地政学上の戦略物資になったということだと理解しております。この海外モデルへの過度な依存をしてしまうと安全保障上の脆弱性につながりかねないという事実を我々は真剣に受け止めなければならないと思います。
諸外国、こういったリスクに備えて動き出し始めている国もございまして、例えばEUでは、総額三兆七千億円を投下し、AIギガファクトリーを整備する計画、これデータセンター含めてですが、こういった計画を打ち出していますし、インド政府も、国の計画の下、既に三万八千基を超えるGPUをスタートアップや研究機関が利用できるようにしております。いずれも、国産モデルと自国の計算資源を対外依存に対して備えるということとセットで国家戦略に位置付けている点が共通しております。
そこで、小野田大臣に伺います。
今回のような事態に備えるため、国産のLLM開発促進、そしてGPUやデータセンターといった計算資源、自国の計算資源の早急な確保が必要だと考えます。現在の国産LLM開発促進や国内計算資源の確保、こういったものが今回のようなサプライチェーン上のリスクに十分対応できるようなものになっているかどうか、今後の見直し、取組の方針、併せてお示しいただければと思います。
130
伊波洋一政府参考人など
現状では、貴重なデジタル・AI人材、イノベーションのリソースを浪費しているように思えてなりません。自治体システムがいっぱいつくられました。結果、それを毎年度更新しなきゃならないんですけど、それを整理していかないと大変なことになります。
ですから、日本全体のデジタル・AI産業の視点で見直すべきであるということを訴えまして、質問を終わります。
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131
安野貴博(みらい)
チームみらいの安野貴博でございます。
本日は、AIについて三点大きくお伺いしたいと思います。
まず一つ目が、AIによる雇用の代替、いわゆるAI失業の実態把握についてでございます。
諸外国では、知的労働を中心に、AIによる代替が進んでいる可能性が指摘され始めております。とりわけ、新卒など若年層の雇用へ影響が顕著なようでございます。
例えば、スタンフォード大学の二〇二五年の研究では、最もAIによる影響を受けやすい職種としてカスタマーセンターやソフトウェア開発者などが挙げられています。こちら、実際にアメリカでは、その影響を受けやすい当該領域における二十…
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132古古舘哲生厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
御指摘をいただきましたアメリカのワーキングペーパーですとかILOなど国際機関のレポートにおきまして、生成AIなどの普及に伴う若年層への雇用影響やその懸念が指摘されていることは承知をいたしております。
一方、我が国におきます若年失業率や大学等卒業者の就職率、情報通信業の雇用者数など、生成AIの登場以降の統計の動向を踏まえますと、我が国の雇用動向全般といたしましては、若年層を含め現時点で大きな影響は生じていないものと考えております。
今後、業種別ですとか職種別にどのような影響が生じ得るかなど、様々な観点からAIの影響を継続的に把握…
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- (上の発言)
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安野貴博(みらい)
お答えいただき、ありがとうございます。
現時点で若年層の失業率は余り変化ないということですが、これ、AIの進化のスピードも非常に速いので、これ、まだ今年はなかったとしても、来年突然始まるかもしれない、そういう性質のものだと思いますので、今御答弁いただいたとおり、是非継続的にモニタリング体制構築していただければと思います。
続きまして、AIの供給に関する地政学リスクについての対応についてお伺いいたします。
先ほど郡山委員からも物理レイヤーのサプライチェーンリスクの話がありましたが、私からはモデルのレイヤーの話ができればと思います。
先月、米国政府は、アンソロピック社のフロンティアAIモデルであるフェイブル5とミュトス5を輸出規制の対象に指定しました。これを受けて同社は、両モデルの提供を世界中で、全世界で一時停止をしたと。規制の解除を受けて、七月一日にフェイブル5の提供は再開されておりますが、この事実は、フロンティアAIというものが石油であるとか半導体と同じように、一国の輸出政策一つで供給絶たれ得るような地政学上の戦略物資になったということだと理解しております。この海外モデルへの過度な依存をしてしまうと安全保障上の脆弱性につながりかねないという事実を我々は真剣に受け止めなければならないと思います。
諸外国、こういったリスクに備えて動き出し始めている国もございまして、例えばEUでは、総額三兆七千億円を投下し、AIギガファクトリーを整備する計画、これデータセンター含めてですが、こういった計画を打ち出していますし、インド政府も、国の計画の下、既に三万八千基を超えるGPUをスタートアップや研究機関が利用できるようにしております。いずれも、国産モデルと自国の計算資源を対外依存に対して備えるということとセットで国家戦略に位置付けている点が共通しております。
そこで、小野田大臣に伺います。
今回のような事態に備えるため、国産のLLM開発促進、そしてGPUやデータセンターといった計算資源、自国の計算資源の早急な確保が必要だと考えます。現在の国産LLM開発促進や国内計算資源の確保、こういったものが今回のようなサプライチェーン上のリスクに十分対応できるようなものになっているかどうか、今後の見直し、取組の方針、併せてお示しいただければと思います。
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣(クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障)
AI、今後の経済社会の発展を支える基盤技術でございまして、国家主権や安全保障の観点からも、我が国として自律性、不可欠性を確保することが極めて重要です。
こうした観点から、近く改定予定のAI基本計画においては、AIエコシステム全体の中で戦略的自律性及び戦略的不可欠性を確保し、開かれたAI主権を確立することをしっかりと位置付けます。特に、行政や重要インフラなどの戦略領域においては、計算資源からアプリまでのAIエコシステム全体の自律性を強化して、耐遮断性と運用能力を確保していくこととし、それに向けた取組を強化してまいります。
具体的には、我が国独自に基盤モ…
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135
安野貴博(みらい)
御答弁いただき、ありがとうございます。
計算資源の自律性、しっかり確保していくとお答えいただいたのは大変意義深いと思っておりまして、重要な戦略領域では、たとえAIモデルの供給が遮断されたとしても、業務やサービス提供を継続できる環境を整備していくということだと理解いたしました。是非、国産LLMと国内の計算資源をしっかり確保するという形で計画に位置付けていただければと思います。
あわせて、デジタル庁にお伺いいたします。
海外モデルの供給停止により、「源内」などの行政が利用するAIや重要サービスが止まると社会に深刻な影響を及ぼしかねないと考えます。国産A…
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136蓮蓮井智哉デジタル庁統括官
お答え申し上げます。
御指摘のとおり、ガバメントAIの「源内」は、政府職員が担う行政業務の質の向上ですとか省力化を実現するための重要な基盤でございまして、大規模言語モデルの供給の途絶ですとか遅延が発生した場合も想定をし、利用の継続が可能となるようあらかじめ備えておくことが不可欠であると認識してございます。
「源内」では現在、複数の海外製の大規模言語モデルを使用しておりますが、デジタル庁といたしましては、国産モデルについても積極的に活用していく方針でございます。既に国内五社との間で今年度に実施する評価検証に関する契約を締結してございまして、この五社が開…
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