平戸航太 (国民民主党)

2026年7月8日・第221回国会 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 58 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 147 発言)

ありがとうございます。

これ、世界規模の構造的な問題だと思います。だからこそ、私は、国として対応が必要なのかなと、そして一企業の努力だけでは対応が難しいところがあるのかなと考えております。

現実には、国内のITベンダーやシステムインテグレーターなど、機器価格の急騰や納期の長納期化を受け、価格転嫁に踏み込まざるを得ない状況にあります。しかし、この転嫁先は国内企業や自治体、さらには国の調達案件であり、国内経済で、その内部でコストを循環的に押し付け合う構造になっているのではないかと懸念しております。

もしこの問題が海外ハイパースケーラーによる巨額のAI投資などグローバルな供給構造の変化に起因するものであるならば、政府が進める取引適正化や価格転嫁の促進は、影響の分担にはなっていても、根本的な対策にはなっていないと考えております。

ICT機器の価格高騰が国内でコストを押し付け合う構造を生んでいる現状、これを政府としてどのように評価しているのか、また、現在の取引適正化、価格転嫁政策だけで十分と考えているのか、見解をお伺いいたします。

前後のやりとり

54の発言を見る

62の発言を見る