渋谷闘志彦経済産業省大臣官房審議官

2026年7月8日・第221回国会 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 61 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 147 発言)

お答え申し上げます。

これまでの御指摘のとおり、現在、半導体など関連部品の需給の逼迫に伴いIT機器の調達価格が高騰しており、IT事業者を含む幅広い事業者に影響が出ていることは認識をしております。

このため、国内へのメモリー半導体等の製造基盤の構築、また、価格転嫁や取引適正化を阻害する商慣習の是正を進めるとともに、物価高騰を含む中堅・中小企業を取り巻く厳しい事業環境への対応につきましては、一つ目としまして、原材料価格、エネルギーコストの高騰の影響を受ける中小企業・小規模事業者に対する資金繰り支援につきまして、日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付けの金利引下げの実施、また二つ目としまして、中堅企業や売上高百億円を目指す中小企業に対する成長投資支援、また、さらに三つ目としまして、中小企業に対するデジタル化、省力化投資への支援や新事業進出への支援、こういったものを行っていくこととしております。

経済産業省としましては、まずはこうした取組を進めるとともに、今後の状況をしっかり注視してまいりたいと考えております。

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