お答え申し上げます。
令和八年三月末時点で全体の二九・一％が特定移行支援システムに該当したものの、全体の約七割に当たる二万四千三百五十三システムの移行が完了できまして、また、これまでのところ長期間業務が停止するような重大なシステム障害等の報告は受けておらず、自治体、事業者の御尽力もあって移行作業は一定の成果を上げたというふうに考えております。
期限内に移行が完了しなかった主な要因といたしましては、移行期限が迫るにつれ移行作業やその直後の運用に想定以上のシステムエンジニアのリソースが必要であることが判明したこと等により、事業者による移行スケジュールの大幅な見直しが行われたこと、そのほか現行システムがメインフレームや個別開発システムで運用されていること、また現行事業者が撤退し、代替システムの調達の見込みが立たないといったことが挙げられます。
団体の規模別で考えますと、指定都市など大規模な自治体において、データ容量が大きかったりですとか、また従来システムが個別に開発されていた等の要因によりましてそのほか市町村より移行に時間が掛かるという傾向がございます。
また、業務別には、児童手当や子ども・子育て支援、広域連合等での調達もある介護保険といった福祉系のシステムに関しましては、住民情報系のシステムにおける影響に加えまして、福祉システムのみを提供する主要ベンダーの影響によりまして特定移行支援システムの該当がより多くなったということもございます。
今後の移行予定につきましては、令和八年度末までには移行率が約九割となる見込みでございます。デジタル庁といたしましては、個別に丁寧に御事情を伺いまして、全ての対象システムが早期に移行できるように取り組んでまいります。
114吉吉野幸治防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官
諸外国の状況につきまして様々情報収集をしてございますが、詳細につきましては申し上げることは差し控えさせていただきます。
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115
大門実紀史(共産)
つまり、アメリカの同盟国であります、日本と同じ、同盟国であるイギリスとか、あるいはＮＡＴＯのドイツ、フランスは、つまり、パランティアのシステムを使うと、パランティアというのはアメリカのＣＩＡのシステムとつながっておりますので、各国の情報が、自分たちで使うだけじゃない、ＡＩを使うだけじゃなくて、アメリカのＣＩＡに流れるんじゃないかと、なおかつ、指揮、それぞれの指揮統制システムに支障があるんではないかということでやめようということになっているわけですね。こういうことは十分、立場は違いますが、お考えになったらどうかと思います。
もう一つは、私たちの立場からい…
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伊波洋一政府参考人など
ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
自治体情報システムの標準化とガバメントクラウド移行について伺います。
政府が二〇二二年十月に閣議決定した地方公共団体情報システム標準化基本方針では、二〇二五年度内の移行を打ち出していました。デジタル庁は、去る六月三十日、二〇二五年度末、三月三十一日までに標準化の対象となる全三万四千三百六十六システムのうち一万十三システム、二九・一％、自治体数では全体千七百八十八団体の半数超の千十五団体、五六・八％が移行できなかったと公表しました。
デジタル庁として、これについてどう受け止めていますか、今後どのようなスケジュールで…
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- （上の発言）
117楠楠正憲デジタル庁統括官
お答え申し上げます。
令和八年三月末時点で全体の二九・一％が特定移行支援システムに該当したものの、全体の約七割に当たる二万四千三百五十三システムの移行が完了できまして、また、これまでのところ長期間業務が停止するような重大なシステム障害等の報告は受けておらず、自治体、事業者の御尽力もあって移行作業は一定の成果を上げたというふうに考えております。
期限内に移行が完了しなかった主な要因といたしましては、移行期限が迫るにつれ移行作業やその直後の運用に想定以上のシステムエンジニアのリソースが必要であることが判明したこと等により、事業者による移行スケジュールの大幅な見直しが行われたこと、そのほか現行システムがメインフレームや個別開発システムで運用されていること、また現行事業者が撤退し、代替システムの調達の見込みが立たないといったことが挙げられます。
団体の規模別で考えますと、指定都市など大規模な自治体において、データ容量が大きかったりですとか、また従来システムが個別に開発されていた等の要因によりましてそのほか市町村より移行に時間が掛かるという傾向がございます。
また、業務別には、児童手当や子ども・子育て支援、広域連合等での調達もある介護保険といった福祉系のシステムに関しましては、住民情報系のシステムにおける影響に加えまして、福祉システムのみを提供する主要ベンダーの影響によりまして特定移行支援システムの該当がより多くなったということもございます。
今後の移行予定につきましては、令和八年度末までには移行率が約九割となる見込みでございます。デジタル庁といたしましては、個別に丁寧に御事情を伺いまして、全ての対象システムが早期に移行できるように取り組んでまいります。
118伊波洋一政府参考人など
移行経費についてはデジタル基盤改革支援基金から補助していますが、自治体によっては、実際の移行経費が大きく、補助金を超過してしまう、との声もあります。
移行経費の全額補助に向けて、補助金の上限額の設定なども適切に見直すべきではありませんか。
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119坂坂越健一総務省大臣官房審議官
お答えいたします。
自治体の情報システムを標準準拠システムへ移行するために要する経費につきましては、国費十分の十の補助金により措置しております。
また、執行に当たりましては、移行経費が高止まることがないよう、毎年度補助金の上限額を適切に見直して設定しているところであり、昨年度通知した上限額につきましても、今般実施しました移行経費調査で回答された今年度末までの執行予定額等を踏まえまして、必要な所要額が確保されるよう適切に見直した上で近日中に通知することといたしております。この結果、多くの自治体におきましては移行経費調査での回答額が新たな上限額の範囲内と…
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120伊波洋一政府参考人など
ただいまの答弁で、自治体は心配しなくてもいいという意味で受け止めておきます。移行経費の全額補助は本当に期待をしております。
多くの自治体では、既にベンダーを介したクラウド利用での分散処理などによる情報システムの構築をしてきており、標準化やガバメントクラウドへの移行作業が自治体のシステムエンジニアのリソースを消費して、自治体のＤＸやあるいは公共サービスにむしろマイナスの影響を及ぼしています。
また、標準準拠システム移行後の運用経費も、当初、二〇一八年度比で少なくとも三割削減を目指すとされていましたが、調査では移行後の運用経費が一・八倍に膨らむ結果が示さ…
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