ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
自治体情報システムの標準化とガバメントクラウド移行について伺います。
政府が二〇二二年十月に閣議決定した地方公共団体情報システム標準化基本方針では、二〇二五年度内の移行を打ち出していました。デジタル庁は、去る六月三十日、二〇二五年度末、三月三十一日までに標準化の対象となる全三万四千三百六十六システムのうち一万十三システム、二九・一%、自治体数では全体千七百八十八団体の半数超の千十五団体、五六・八%が移行できなかったと公表しました。
デジタル庁として、これについてどう受け止めていますか、今後どのようなスケジュールで移行を予定していますか。
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大門実紀史(共産)
この資料を時間あれば細かく説明しますけど、要するに、防衛省の幹部あるいは与党の方の意見も入っていますかね。簡単に言いますと、AIといっても、指揮統制システムのAI、そこにおけるAIですね、これ日本とアメリカと違うもののシステムだと共同作戦に支障があるわけでございますので、そういう点でいいましたら、防衛省の幹部の方でさえ、このアメリカ製といいますかね、パランティアですね、イコール、のシステムに委ねていいのかという声が上がっているわけでございます。
御存じですかね、イギリス、ドイツ、フランスは、既にこのパランティア、アメリカとの関係でパランティアのシステム…
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114吉吉野幸治防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官
諸外国の状況につきまして様々情報収集をしてございますが、詳細につきましては申し上げることは差し控えさせていただきます。
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大門実紀史(共産)
つまり、アメリカの同盟国であります、日本と同じ、同盟国であるイギリスとか、あるいはNATOのドイツ、フランスは、つまり、パランティアのシステムを使うと、パランティアというのはアメリカのCIAのシステムとつながっておりますので、各国の情報が、自分たちで使うだけじゃない、AIを使うだけじゃなくて、アメリカのCIAに流れるんじゃないかと、なおかつ、指揮、それぞれの指揮統制システムに支障があるんではないかということでやめようということになっているわけですね。こういうことは十分、立場は違いますが、お考えになったらどうかと思います。
もう一つは、私たちの立場からい…
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- (上の発言)
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伊波洋一政府参考人など
ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
自治体情報システムの標準化とガバメントクラウド移行について伺います。
政府が二〇二二年十月に閣議決定した地方公共団体情報システム標準化基本方針では、二〇二五年度内の移行を打ち出していました。デジタル庁は、去る六月三十日、二〇二五年度末、三月三十一日までに標準化の対象となる全三万四千三百六十六システムのうち一万十三システム、二九・一%、自治体数では全体千七百八十八団体の半数超の千十五団体、五六・八%が移行できなかったと公表しました。
デジタル庁として、これについてどう受け止めていますか、今後どのようなスケジュールで移行を予定していますか。
117楠楠正憲デジタル庁統括官
お答え申し上げます。
令和八年三月末時点で全体の二九・一%が特定移行支援システムに該当したものの、全体の約七割に当たる二万四千三百五十三システムの移行が完了できまして、また、これまでのところ長期間業務が停止するような重大なシステム障害等の報告は受けておらず、自治体、事業者の御尽力もあって移行作業は一定の成果を上げたというふうに考えております。
期限内に移行が完了しなかった主な要因といたしましては、移行期限が迫るにつれ移行作業やその直後の運用に想定以上のシステムエンジニアのリソースが必要であることが判明したこと等により、事業者による移行スケジュールの大…
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伊波洋一政府参考人など
移行経費についてはデジタル基盤改革支援基金から補助していますが、自治体によっては、実際の移行経費が大きく、補助金を超過してしまう、との声もあります。
移行経費の全額補助に向けて、補助金の上限額の設定なども適切に見直すべきではありませんか。
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119坂坂越健一総務省大臣官房審議官
お答えいたします。
自治体の情報システムを標準準拠システムへ移行するために要する経費につきましては、国費十分の十の補助金により措置しております。
また、執行に当たりましては、移行経費が高止まることがないよう、毎年度補助金の上限額を適切に見直して設定しているところであり、昨年度通知した上限額につきましても、今般実施しました移行経費調査で回答された今年度末までの執行予定額等を踏まえまして、必要な所要額が確保されるよう適切に見直した上で近日中に通知することといたしております。この結果、多くの自治体におきましては移行経費調査での回答額が新たな上限額の範囲内と…
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