2026年7月8日・第221回国会 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 128 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 147 発言）
従来から、主要ＩＴベンダーによるベンダーロックインとすみ分けにより、自治体ごとに情報システムが林立するような状況が生じていました。今回の標準化、ガバクラ移行は、これを温存したまま政府がデータ仕様を標準化して、標準化データに対応する多数の標準化システムを容認した形になっています。
基幹二十業務のシステムが新たにつくられ、二十業務以外の従来の業務システムや複数のクラウドとネットワークが併存したまま、現場が苦労してデータ連携を図って、何とか自治体全体の情報システムを回しているのが実態です。自治体にとって、効率化や負担軽減とは懸け離れています。
今後も、税制改正や頻繁な毎年度の変更が起こる国が主導する基幹二十業務については、大手ベンダーにでも、業務ごとあるいは幾つかのまとまりのある業務について標準システムの開発、変更を取り組ませて、地域の中小デリバリー業者にはそれをローカルでの最適化や実装などを担わせるような役割分担をして、産業政策としてデジタル庁等が主導することが必要じゃないでしょうか。大臣の御所見を伺います。
御指摘のように、自治体が情報システムを個別に開発することによる人的、財政的な負担を軽減して、業務効率化により地域の実情に即した住民サービスの向上に注力できるようにすること、また、ベンダーロックインを排し事業者の競争環境を確保すること、自治体における新たなサービス導入に向けたデジタル基盤を構築すること、これを自治体システム標準化によって目指しているところでございます。また、ガバメントクラウドに移行することによりまして、高いセキュリティーや大規模災害への対応力を高めるというところを目指してきたところでございます。 約七割の対象システムが標準準拠システムに移…
126
伊波洋一政府参考人など
多くの自治体の情報システム担当、あるいは地域の中小ベンダー、中央の大手ベンダーなど、あらゆる現場で日本の希少なデジタル人材がイノベーティブとは言えない標準化移行の作業に駆り立てられています。一方、デジタル庁には、社会全体の生産性向上とデジタル化を牽引する任務が求められています。
明確なプラスの効果を伴わない事業に、日本の希少なデジタル人材が動員されている現状について、デジタル庁は問題だと思わないでしょうか。
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
令和七年度末までを移行支援期間と位置付けましてこの標準システムの移行を進めてまいりまして、全対象システム三万四千余のシステムのうち七割を移行することができました。関係者の皆さんには改めて感謝申し上げたいところなんですが、そういったことをやることによって将来の自治体事業の職員の減少といった労働供給制約に備えること、あるいは調達などの負担を軽減すること、ＡＩの利活用や書かない窓口などを完成させること、そういった多くの行政サービスの改善の基盤となるものをつくっているということです。短期間でこの基盤をつくるために、今委員のおっしゃったデジタル人材を多く動員したと…
128伊波洋一政府参考人など
従来から、主要ＩＴベンダーによるベンダーロックインとすみ分けにより、自治体ごとに情報システムが林立するような状況が生じていました。今回の標準化、ガバクラ移行は、これを温存したまま政府がデータ仕様を標準化して、標準化データに対応する多数の標準化システムを容認した形になっています。
基幹二十業務のシステムが新たにつくられ、二十業務以外の従来の業務システムや複数のクラウドとネットワークが併存したまま、現場が苦労してデータ連携を図って、何とか自治体全体の情報システムを回しているのが実態です。自治体にとって、効率化や負担軽減とは懸け離れています。
今後も、税制改正や頻繁な毎年度の変更が起こる国が主導する基幹二十業務については、大手ベンダーにでも、業務ごとあるいは幾つかのまとまりのある業務について標準システムの開発、変更を取り組ませて、地域の中小デリバリー業者にはそれをローカルでの最適化や実装などを担わせるような役割分担をして、産業政策としてデジタル庁等が主導することが必要じゃないでしょうか。大臣の御所見を伺います。
129松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
この標準化システムをとにかく完成をさせた上で、残りの業務のところはそれぞれの地方自治体の方で、例えば中小のデリバリー事業者などを使いながら進めていくというような方法もあろうかと思います。
委員御指摘のそういった役割分担というのは、今後、まずはこの二十業務をしっかりと完成させた上で進めていくということの中で、この産業育成も含めてやっていくことは可能ではないかというふうに思いますし、デジタル庁としてはそういったものも支援をしてまいりたいというふうに考えております。
130伊波洋一政府参考人など
現状では、貴重なデジタル・ＡＩ人材、イノベーションのリソースを浪費しているように思えてなりません。自治体システムがいっぱいつくられました。結果、それを毎年度更新しなきゃならないんですけど、それを整理していかないと大変なことになります。
ですから、日本全体のデジタル・ＡＩ産業の視点で見直すべきであるということを訴えまして、質問を終わります。
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安野貴博(みらい)
チームみらいの安野貴博でございます。 本日は、ＡＩについて三点大きくお伺いしたいと思います。 まず一つ目が、ＡＩによる雇用の代替、いわゆるＡＩ失業の実態把握についてでございます。 諸外国では、知的労働を中心に、ＡＩによる代替が進んでいる可能性が指摘され始めております。とりわけ、新卒など若年層の雇用へ影響が顕著なようでございます。 例えば、スタンフォード大学の二〇二五年の研究では、最もＡＩによる影響を受けやすい職種としてカスタマーセンターやソフトウェア開発者などが挙げられています。こちら、実際にアメリカでは、その影響を受けやすい当該領域における二十…