蓮井智哉デジタル庁統括官

2026年7月8日・第221回国会 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 46 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 147 発言)

お答え申し上げます。

今御指摘いただいたとおり、デジタル庁では、今年度の大規模実証事業としまして、政府職員約十八万人が「源内」を通じて生成AIを利用できる環境を展開し、これを来年度、令和九年度以降の本格展開につなげていきたいと考えてございます。

この実証事業の目的でございますけれども、利用環境の展開自体にあるのではなく、委員御指摘のとおり、AIのふだん使いを確実に定着させることで行政における業務の効率化や質の向上を実現させることにあると認識してございます。このため、デジタル庁では、本年夏以降に各府省庁の「源内」の利用状況を分析をする、利用ログの分析も含めて分析するとともに、アンケート調査を通じてAI導入による効果を定性、定量の両面から把握をし、その結果を公表してまいりたいと考えてございます。

特に御指摘ありました管理職層につきましては、確かにデジタル庁内でも、私も人のこと全く言えないんですけれども、利用が少ないというような状況でございますけれども、AI基本計画において指定職、管理職による率先した利活用を促す仕組みの導入ということが明確に位置付けられておりまして、こうしたことを踏まえた対策を講じてまいりたいと考えてございまして、具体的には、指定職や管理職にも需要があると考えられる深い情報分析機能ですとか政策立案の壁打ち機能といったものをAIエージェントによって支援するなど、「源内」の機能強化を図るとともに、職員に対するハンズオン研修などを通じて指定職や管理職のAI利用の促進につなげてまいりたいと考えてございます。

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