どうもありがとうございます。
御指摘いただきましたＪグランツ、これは私どもデジタル庁の方で運用しております補助金の申請システムでございまして、各省庁の補助金に関する公募申請ですとか、あるいは実績の報告を受け付ける汎用的なシステムとなってございます。
このＪグランツを例えば個別の政策の分野においてアウトカム評価をしていく、分割適用していくということになりますと、それぞれの政策目的を持った所管省庁の方でしっかりとその制度、政策に応じたデータの収集ですとか活用方法について検討、設計いただくことが重要かなというふうに考えておるところでございます。
一例を挙げますと、これは環境省さんの例でありますけれども、まず、分析をするためにはデータを集積する必要があるということで、まず申請自体をこれ一元管理をするということをやっていただいた部署がございます。それをもちまして事業の実施状況の可視化というのが非常にやりやすくなったといったお声もいただいておるところでございます。
デジタル庁といたしましては、引き続き、各省庁からデータの把握や分析に関します要望があった際には対応できますよう環境を整えるとともに、その活用の支援というのをしっかり図ってまいりたいと思っております。
また、もう一つ、ＭＣＰについてもお話しいただきました。ＭＣＰなどの新しいＡＩ技術の活用につきましては、デジタル庁では、まず公開情報について、公開情報であります補助金情報を取得できるＡＰＩというものを公開をしております。さらに、令和七年にはＭＣＰを活用いたしました対話型ＡＩとの連携の実装例を公開をしております。現状、こちらは、利用される方、事業者の方への公開というものが主な役割と申しましょうか、使い道になってございますけれども、今後は、ＡＩ技術の活用も視野に入れて、Ｊグランツに蓄積されたデータをいかに活用していくかということの観点も十分に考えながら、各省庁と検討を進めてまいりたいと思っております。
ありがとうございます。
45郡郡山りょう(立憲)
先ほどの補助金もしかり、そういったセキュリティーの担保ができるような体制を是非ガイドライン、ソフトローのところも含めて整えていただけると非常に助かるので、中小企業の皆さんも導入しやすいと思いますし、あとはメーカーの皆さんもそこをしっかりと主導、やっぱり自分たちにも影響を与えますし、その取引先、双方にとってマイナスになるので、そういった意味の信頼、企業の信頼も失墜させることになるので、是非そこについてもフォローをしていただいて、しっかりと構築していただければと思っております。
続きまして、ＡＩですね、ガバメントＡＩ「源内」の効果検証、補助金データ、あとは…
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46蓮蓮井智哉デジタル庁統括官
お答え申し上げます。
今御指摘いただいたとおり、デジタル庁では、今年度の大規模実証事業としまして、政府職員約十八万人が「源内」を通じて生成ＡＩを利用できる環境を展開し、これを来年度、令和九年度以降の本格展開につなげていきたいと考えてございます。
この実証事業の目的でございますけれども、利用環境の展開自体にあるのではなく、委員御指摘のとおり、ＡＩのふだん使いを確実に定着させることで行政における業務の効率化や質の向上を実現させることにあると認識してございます。このため、デジタル庁では、本年夏以降に各府省庁の「源内」の利用状況を分析をする、利用ログの分析も…
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47郡郡山りょう(立憲)
ありがとうございます。
これ、民間も同じなんですね。やっぱり我々の世代だと差が出るんですよね。ただ、やはり我々全体、政府、立法府も含めて主導をしていって、そこのノウハウを民間に展開するということこそ我々がやる使命だというところを思いますので、是非共にしっかりと行っていきながら、これを民間に展開する、どうやったら幅広く、すべからく皆さんをＡＩを活用できる皆さんにしていくのかというところも是非一緒に取り組んでいければと思っています。
ただ、「源内」、オープンソース化行って各自治体のＡＩ導入支援を進めるということなんですが、やはりそこの効果検証が不十分なま…
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- （上の発言）
48三三浦明デジタル庁統括官
どうもありがとうございます。
御指摘いただきましたＪグランツ、これは私どもデジタル庁の方で運用しております補助金の申請システムでございまして、各省庁の補助金に関する公募申請ですとか、あるいは実績の報告を受け付ける汎用的なシステムとなってございます。
このＪグランツを例えば個別の政策の分野においてアウトカム評価をしていく、分割適用していくということになりますと、それぞれの政策目的を持った所管省庁の方でしっかりとその制度、政策に応じたデータの収集ですとか活用方法について検討、設計いただくことが重要かなというふうに考えておるところでございます。
一例を挙げますと、これは環境省さんの例でありますけれども、まず、分析をするためにはデータを集積する必要があるということで、まず申請自体をこれ一元管理をするということをやっていただいた部署がございます。それをもちまして事業の実施状況の可視化というのが非常にやりやすくなったといったお声もいただいておるところでございます。
デジタル庁といたしましては、引き続き、各省庁からデータの把握や分析に関します要望があった際には対応できますよう環境を整えるとともに、その活用の支援というのをしっかり図ってまいりたいと思っております。
また、もう一つ、ＭＣＰについてもお話しいただきました。ＭＣＰなどの新しいＡＩ技術の活用につきましては、デジタル庁では、まず公開情報について、公開情報であります補助金情報を取得できるＡＰＩというものを公開をしております。さらに、令和七年にはＭＣＰを活用いたしました対話型ＡＩとの連携の実装例を公開をしております。現状、こちらは、利用される方、事業者の方への公開というものが主な役割と申しましょうか、使い道になってございますけれども、今後は、ＡＩ技術の活用も視野に入れて、Ｊグランツに蓄積されたデータをいかに活用していくかということの観点も十分に考えながら、各省庁と検討を進めてまいりたいと思っております。
ありがとうございます。
49郡郡山りょう(立憲)
ありがとうございます。
これ質問なんですけど、時間もちょっと足りないと思いますので、何というんですかね、要望でちょっと伝えたいんですが、例えば補助金のアウトカムデータがそろえば、どの都道府県でどの業種にどの補助金が効果的かという政策の精度が飛躍的に高まるというところは狙えると思うんですね。これは政府全体の予算配分の質の向上にも直結できるはずなので、是非エビデンスに基づく政策立案を、Ｇビズを柱として、発展を柱として明確に位置付けていただきたいというのと。
あとは、不正のスクリーニングですね。補助金の不正受給というところもあって、そういったものをこの申請…
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50山山田仁資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官
お答えいたします。
電力広域機関が二〇二六年一月に公表した我が国の電力需要の想定によりますと、二〇二五年度が約八千三十四億キロワットアワー、二〇三五年度が約八千四百六十一億キロワットアワーとなっておりまして、データセンターの新増設などを要因として十年間で約四百二十八億キロワットアワー、約五％の増加ということを想定をしております。
こうした電力需要の増加に対してあらゆる電源の活用と送電網の増強を進めて、安定供給を確保していく考えでございます。具体的には、長期脱炭素電源オークションを通じて脱炭素電源やＬＮＧ火力の新設、リプレース投資を促進するとともに、現…
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51郡郡山りょう(立憲)
ありがとうございます。
そうですね、今後の需要、ベースロード電源をしっかり確保することも大事ですし、やはり蓄電技術、系統整備であったり、あとは次世代のエネルギーですよね。今開発を進めているアンモニア混焼やＣＣＳといった脱炭素技術の、しっかりと構築をしていきながら、今後、結局データセンターとかＡＩの発展って、今では足りるかもしれないけど、これから足りなくなるということも想定した是非エネルギー政策を立てていただければと思っております。よろしくお願いいたします。
あと、次に、半導体、レアメタル等のサプライチェーン強靱化と中小製造業の波及についてお伺いしたい…
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