蓮井智哉デジタル庁統括官

2026年7月8日・第221回国会 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 139 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 147 発言)

今内閣府からも御答弁ございましたけれども、デジタル庁におきましても政府全体の行政AI関連予算を網羅的に把握しているということではございませんが、デジタル庁では、先ほど御指摘いただいたガバメントAI「源内」を通じまして政府内AIの利活用を推進してございます。

この取組を進めるに当たりまして、「源内」の実装に係る経費、運用に要する経費、それぞれ両面において予算の確保が必要になってございます。まず、「源内」の実装に要する経費といたしましては、「源内」上で展開するAIアプリケーションの開発費や、AIを通じて正確な情報を活用できるようにするための大規模データの調達費といったものがこれに該当するものでございますのと、他方、「源内」の運用に要する経費としましては、ガバメントクラウド上に「源内」の基盤を維持するためのクラウドの利用料ですとか、大規模言語モデルの利用に伴い、御指摘ありました従量制で発生するトークンの利用料、あるいはシステム全体の保守、運用費などが掲げられてございます。

政府職員によるこのAI利用を着実に定着させるためにはこうした経費に係る予算を適切に確保することが重要だと認識してございまして、同時に、AI利用による業務の効率化や質の向上といった効果につきましても具体的にお示しできるように、今年度の「源内」の大規模実証事業を通じて、その評価、把握を着実に進めてまいりたいと考えてございます。

いずれにしましても、限られた予算を有効に活用する観点から、AI利用の投資対効果を明確にお示しできるようにしつつ、財政当局の理解も得ながら、必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。

前後のやりとり

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