つまり、人間の関与を大事にするということですよね。
それで、資料をお配りいたしましたけれども、アメリカの軍事用のAI開発の先端企業がパランティアですね。これはこの委員会でも四月に詳しく取り上げさせてもらいました、パランティアについてはですね。まさに今申し上げたAI、自律型殺傷兵器のシステムを開発した先端企業でございます。
今のその防衛省の活用方針からすると、こういうキラーロボットの最先端のAI、テクノロジーを持っているパランティアというようなところと契約するというようなことは普通ならあり得ないというふうに思うわけでございますけれども、この報道のように、パランティア製のシステムを導入検討されているんでしょうか。
106
松下新平(自民)
申合せの時間が参りましたので、終了してください。
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107
大門実紀史(共産)
大門です。
四月にこの委員会でAIの軍事利用について取り上げました。この六月、七月に、NHKの「クローズアップ現代」、またお配りいたしています朝日を含めた全国紙、あと「エコノミスト」ですかね、急速にこのAIの軍事利用について取り上げられてきております。恐らく全体の認識として、AI兵器というのは火薬、核兵器に次ぐ第三の軍事革命というふうに位置付けられているんではないかと、それで注目が集まってきているんではないかと思います。
改めてこの問題を取り上げたいと思いますが、まず、防衛省のAI活用の方針について聞きます。
防衛省は今、AI活用推進基本方針という…
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108吉吉野幸治防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官
お答えいたします。
今委員御指摘ございました、令和六年七月に策定いたしました防衛省AI活用推進基本方針におきまして、我が国は人間の関与が及ばない完全自律型の致死性兵器の開発を行う意図がない旨表明していると記載してございます。その考え方に変わりはございません。
その上で、同じくこの防衛省のAI活用推進基本方針に記載ございますが、AIが行うのは人間の判断のサポートであって、その活用に当たっては人間の関与を確保する必要があるとも記載がございます。この考え方についても変更はございません。
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- (上の発言)
109
大門実紀史(共産)
つまり、人間の関与を大事にするということですよね。
それで、資料をお配りいたしましたけれども、アメリカの軍事用のAI開発の先端企業がパランティアですね。これはこの委員会でも四月に詳しく取り上げさせてもらいました、パランティアについてはですね。まさに今申し上げたAI、自律型殺傷兵器のシステムを開発した先端企業でございます。
今のその防衛省の活用方針からすると、こういうキラーロボットの最先端のAI、テクノロジーを持っているパランティアというようなところと契約するというようなことは普通ならあり得ないというふうに思うわけでございますけれども、この報道のように、パランティア製のシステムを導入検討されているんでしょうか。
110吉吉野幸治防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官
お答えいたします。
現在、AIを活用した高度なデータ処理、分析を背景に、意思決定のスピード、そして戦闘全体のテンポ、いわゆるバトルリズムはこれまでとは異なる速さとなってきていると認識してございます。防衛省・自衛隊といたしましても、指揮統制などの分野におきましてAIの活用を推進し、強い危機感を持って導入を進めていく必要があると考えてございます。
他方で、指揮統制の分野におけるAIの活用に際しましては、我が国の主体的な意思決定を確保することが必要であると考えてございます。また、AIの活用に必要な我が国の機微なデータの取扱いにつきましても、我が国のコントロ…
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111
大門実紀史(共産)
アメリカのイラン攻撃のときに、二十四時間で一千か所を攻撃いたしましたんですね。それはこのパランティアのメイブン・システムがなければできなかったわけでありまして、このパランティアが一番得意にするのはそういう攻撃型のAIの活用でございます。既に防衛省は、この資料の二枚目の頭の方に書いてございますけれども、パランティアと契約したことが既にあるわけですよね。
それで、もう一つは、これは立場は違いますけれども、日米同盟共同演習、軍事作戦、当然今もアメリカのこのパランティアが入っているAIシステムと一緒に演習とかされているわけであります。その上で、日本が、これから…
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112吉吉野幸治防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官
お答えいたします。
防衛省といたしましては、AIを活用した高度なデータ処理、分析を背景とした意思決定のスピードが飛躍的に高まっていると認識をしております。これは、今、先ほど申し上げたとおりです。日米が緊密に連携しながら共同対処できるようにAIの活用を推進していくこと、これは重要であると考えてございます。
他方で、自衛隊による全ての活動に関しまして、その意思決定支援システムにおきましてAIが担いますのは人間の判断のサポートでございます。意思決定そのものは、日本国憲法、国内法令等に基づきまして我が国の主体的な判断によって行われるものでございまして、その指…
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