竹林悟史こども家庭庁長官官房審議官

2026年7月8日・第221回国会 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 93 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 147 発言)

お答え申し上げます。

先ほど申し上げましたとおり、青少年インターネット環境整備法の在り方について、本年一月にこども家庭庁に有識者会議を設置いたしました。この会議では、青少年が年齢や発達段階に応じて安全に安心してインターネットを利用できるよう、より幅広いステークホルダーが青少年の保護について具体的な方策を講ずるよう、特にSNS等プラットフォーム事業者を含めた事業者の役割のリバランスを図ることなどの規制の在り方、あるいは青少年自身がリテラシーを底上げすることなどについて検討を進めているところです。

引き続き、G7の議論なども踏まえつつ、法制上の対応も含めてしっかりと検討し、関係府省庁と連携しながら、令和八年中を目途に具体的な方針を取りまとめてまいります。

前後のやりとり

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