参議院 決算委員会 第4号
2025年4月21日・281 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- アメリカとの関税交渉で国益を守ってほしい3人 / 11発言
- 治安を良くしてほしい3人 / 11発言
- 賃金を上げてほしい6人 / 7発言
- 子育てと仕事を両立しやすくしてほしい3人 / 7発言
- 災害時の避難所の環境を良くしてほしい2人 / 3発言
- 消費税を下げてほしい2人 / 2発言
- 所得税の負担を減らしてほしい2人 / 2発言
- 食料品の値段を下げてほしい1人 / 1発言
- 中小企業への支援を増やしてほしい1人 / 1発言
- ガソリン税の暫定税率を廃止してほしい1人 / 1発言
- 教員の長時間労働を減らしてほしい1人 / 1発言
- 米の価格を安定させてほしい1人 / 1発言
- 再開発で市民が憩える場所を増やしてほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和七年四月二十一日（月曜日） 午後一時開会 ───────────── 委員の異動 四月十四日 辞任 補欠選任 加田 裕之君 西田 昌司君 石川 大我君 大椿ゆうこ君 横山 信一君 杉 久武君 青島 健太君 石井 章君 藤巻 健史君 山口 和之君 大門実紀史君 仁比 聡平君 四月十五日 辞任 補欠選任 石田 昌宏君 酒井 庸行君 藤井 一博君 岩本 剛人君 堀井 巌君 豊田 俊郎君 四月十八日 辞任 …
1
片山さつき(自民)ただいまから決算委員会を開会いたします。 委員の御異動について御報告いたします。 去る十八日までに、大門実紀史さん、青島健太さん、藤巻健史さん、石川大我さん、加田裕之さん、藤井一博さん、石田昌宏さん、堀井巌さん、高橋はるみさん、新妻秀規さん、柳ヶ瀬裕文さん及び羽田次郎さんが委員を辞任され、その補欠として杉久武さん、山口和之さん、大椿ゆうこさん、西田昌司さん、酒井庸行さん、豊田俊郎さん、江島潔さん、青山繁晴さん、串田誠一さん、柴田巧さん、紙智子さん及び三上えりさんが選任されました。 また、本日、竹谷とし子さん、西田昌司さん及び村田享子さんが委員を辞任…
2
片山さつき(自民)次に、理事の補欠選任についてお諮りをいたします。
委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
3
片山さつき(自民)御異議なしと認めます。
それでは、理事に山口和之さんを指名いたします。
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片山さつき(自民)この際、小林環境副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。小林環境副大臣。
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小林史明(自民)環境副大臣去る四月九日の決算委員会において、青木愛委員が環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金について、行政事業レビューシートの記載の二五・九％という令和五年度の執行率に基づき御質問されたのに対し、繰り越して執行する事業を考慮すると執行率が約七五％となる旨を環境省からお答えをいたしましたが、行政事業レビューにおいて使用されていない計算方法により算出した約七五％という数値を執行率として用いたことは適切ではなかったと考えており、当該箇所を訂正をいたします。 国の決算を審査する決算委員会の場において、審査の根幹に関わる執行率について適切ではない説明を行い、青木委員は…
6
片山さつき(自民)この際、環境省に一言申し上げます。
委員長といたしましても、国の決算の審査を行う本決算委員会において、質疑者のみならず委員や御覧になっている国民が混乱するような不適切な答弁を行わないよう、当日の答弁内容を改めて精査するなどして、今後に生かされるように切に望むところでございます。
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7
片山さつき(自民)それでは、令和五年度決算外二件を議題といたします。
本日は、皇室費、内閣、内閣府本府、デジタル庁、警察庁、消費者庁、こども家庭庁及び沖縄振興開発金融公庫の決算について審査を行います。
これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
8
青山繁晴(自民)自由民主党の青山繁晴です。 たった今の日本政治は、少なからぬ、あるいは多くの国民を窮乏に追い込むという許されざる政、政治になっております。 中国の方々を始め外国人だけ優遇されて、学生諸君から高齢者に至るまで、氷河期世代の方々も含め、女性も含め、日本人が圧迫されているという不満も強くて、少し前までは政治と金問題がよく議論されました。それも重大でありますけれども、もう国民の怒り、不満、あるいはそれに基づく祈り、願いというのは、本当に大切なレベルまで達していると思います。 なぜこれを申したかというと、今日の決算委員会、元々私は与党質問というのは一切いたし…
9
平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）済みません、全く所管外の質問いただきましたが、量子コンピューターは今、日本はいい線に行っていると思いますし、量子コンピューターが生まれた世界というのは五分に一回ノーベル賞級の発見がされる世界観だというふうに思っています。特に日本は素材産業が強いんですが、これ、量子コンピューターが他国に実現をされると、そういった素材のところも大変日本の産業は危機的な状況にあるというふうに思います。 今、自由民主党においても量子に関するＰＴが立ち上がっていますので、是非そちらで議論を進め、党の成長戦略に反映をしていただければ政府としても勢いが付いていくんだろうと、政策につ…
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青山繁晴(自民)ありがとうございます。 まず、今、平大臣、冒頭に全く所管外とおっしゃって、狭義の所管という意味ではまさしくそのとおりだと思うんですが、なぜ私がお聞きしたかというのは多分理解はしてくださっていると思うんですが、デジタル、あるいはもうしきりにこのかいわいではＤＸという言葉も使うんですけど、それ実は、広く国民を見れば、一体これで世の中良くなるのか、特に、さっき言いました国民生活の窮乏も含めて、自分たちに本当にいいことがあるのかという疑念がやっぱりとっても強く感じられます。したがって、狭義のデジタル庁、狭義のデジタル担当大臣だけではなくて、まさしく今おっしゃっ…
11
平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）まず、政府の公式見解になりますので、政府の公式見解を述べます。その上で、青山さんの質問に答えたいと思います。 暗号技術の評価については、デジタル庁、総務省、経済産業省が共同して行うクリプトレックプロジェクトにおいて政府が活用すべき暗号の評価、選定等を行っており、その中で、量子技術の進展を含めて暗号技術の安全性の脅威となる動向についても確認をしているところであります。 御指摘の完全暗号については、暗号技術評価に実績のある専門家により内容を確認された論文など、実態を正確に把握するための客観的な資料が不足しており、有識者による評価も定まっていない段階と承知…
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青山繁晴(自民)けだし名言の答弁をいただきました。 このまま朝までやりたいんですが、本当に嫌そうな顔をなさいましたが、三十三分までしかないので、四項目ありますので次に行きたいと思います。今日の議論は一つのきっかけになり得ると思います。あと、前の答弁を拝見すると、財務省の方も、税の簡素化にはつながるという積極答弁もなさっています。 二問目なんですけれども、今日冒頭に申しました国民生活の窮乏に関連して、消費減税のことに関連してお聞きしたいんですが、消費減税といったら当然財務省が、あるいは財務大臣が主管なわけですけれども、今日はあえて総理官邸のお考えを官房長官からお聞きし…
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林芳正(自民)内閣官房長官青山委員から冒頭御発言があったように、税制の話ということになると所管は財務省ということで、今日は加藤大臣はたしか訪米されているということで、財務副大臣も来ておられるわけですが、先ほどの平大臣とのやり取りを聞いておって、多少は政府見解に付け加えていいのかなと思いながら出てきたところでございます。 委員も御出席の御経験があると思いますが、自民党の税制調査会、毎年秋からやって、季節労働者なんて悪口も言う人がおりますけれども、ここで毎年精力的に議論しております。 私も少なからずここにおった経験があるもんですから、この経験から申し上げますと、あそこで、例えばこ…
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青山繁晴(自民)普通、こういう真意ですかということはもう一回聞いたりしないんですけど、あえて短くお聞きしたいんですけど、今、もちろん丁寧な表現していただいたんですけど、官房長官がおっしゃったこと、要は、税収増というのも、今後税の在り方を考えるときに少なくともファクターとしては考えると、そういう積極姿勢と考えてもいいですか。
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林芳正(自民)内閣官房長官まず、その前に、財務大臣はあしたからということでありましたので、失礼いたしました、訪米は。 税調の議論は、この税収がなぜ増えるかというのは、先ほど税目別のお話をしましたが、これは国民の皆さんがひとえにいろんな経済活動等を通じてやっていただいた結果であると、なんじの俸禄はということを言うまでもなくですね。そういうことであるので、そのいただいた税収増も含めていかに有効に使うのかというのは、今度は予算等の議論としてやっていくということでございまして、いかに公平、中立、簡素かつ負担感が少ない税制を使っていくのか、その上で、国民の皆様のおかげで得られた税収をどう…
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青山繁晴(自民)今の議論もできればあしたの朝までやりたいんですけど、どんどん近づいてきますので、三問目に入りたいんですけれども。 さっき、決済税のところで安倍晋三当時の総理のお話もしましたけど、ちょっと一言だけ余談ですけれども、私、第二次安倍政権のときに安倍総理に何度も申していたのは、本当は、内閣は長きをもって尊しとなさずと、上に私心をお捨てになった陛下がいらっしゃいますし、長い短いじゃなくて、本当は第一次安倍政権のときの方がすごく成果があったと。たった一年でありましたが、そのことを何度も申しました。 その中に、よく言われる例えば国民投票法の成立とか、それだけじゃな…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）いろいろな研究成果の結果、委員が御指摘するように、レアアースを始め様々な資源が日本の海域の海底にあるということは分かっているわけでありますが、幾つかまだ、それを具体的に商業化をし、具体的に資源として活用するためには、まだ開発を求められている技術が幾つかあるということも聞いております。 ですから、今現在はそれが使えない、要は実際にそれを活用できないという状況であれば、日本がその資源を取って使うわけいきませんので、可能性はあるけれども、やはり資源を持っていないということにも表現としてはなる可能性もあると思いますが、しかし、我々が大事なのは、やはりそこの技術…
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青山繁晴(自民)今はまだ使えませんねということ、例えば、コバルトリッチクラストとかマンガン団塊とか、実際はもう使えるものありますけれども、例えば、メタンハイドレートでいうと、この間、九州大学の渡邊先生という気鋭の天才が、あえて天才と申しますが、もう缶々に天然ガス入れちゃったんですよね。メタンハイドレートを上に上げて、放っておけば一気圧になると普通の天然ガスになりますから、缶々に入れたんですよ。これ売ろうと思ったら売れます。研究者ですから売りません。私たちは連携していますが、私たちも商売しないので売りませんが、実は、それを阻んでいるのは国の行政なんです。ただし、これはさす…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）これの具体的なプロジェクトに関しては、委員御指摘のように、経産省でありますとか、内閣府においてもＳＩＰでありますとか、いろいろなところが実際に予算取りをし、進めているところでございますが、そういったものをうまく調整をし、そしてダブることのないように、そして具体的に商業化していくための道筋を付け進めていくというのが、我々海洋担当のいただいた使命だと思っておりますので、そこはできる限りというか、精いっぱいやっていきたいと思っております。
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青山繁晴(自民)この海洋基本法には、総合海洋政策本部というのをつくるんだと。実際設置されて、これ通称海本部と言っているんですが、ここの権限が弱いことが実は海洋資源開発を遅らせていると思いますので、海洋政策担当の坂井大臣としても、そこに更なる御努力を僣越ながら期待します。 最後、四問目なんですけれども、今日、三原大臣にも来ていただいているんですけど、少子化担当大臣って、置かれて随分、歴代大臣、努力は重ねてきたんですけど、結局子供は増えていない、減っているわけです。というか、もうみんなが恐ろしくなるぐらい減っているわけです。そうすると、要は全く成功していないんですよね。全…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）委員おっしゃるとおり、日本の少子化、これが歯止めが掛かっておりません。結婚、妊娠、出産、子育て、これはもう個人の自由な意思決定に基づくという大前提の下でですけれども、若い世代の方々が希望するならば、その希望どおりに結婚して子供を育てていただくということは大変重要だと思っております。 そして、今私どもの方でアンケートを、若者を対象に実施、調査をいたしております。その中で、結婚したくないという理由を見ますと、結婚にメリットを感じないから、そしてまた、一人で生活したいから、そしてまた、学生の頃から年齢を重ねるごとに増加しているのが、人と関わりたくないから、こ…
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青山繁晴(自民)時間が来たので終わりますが、男性が特に結婚したくなくなっているという問題を解決していきたいと思います。
ありがとうございました。
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松川るい(自民)自由民主党の松川るいです。本日は、質問の機会、ありがとうございます。 まず、赤澤大臣、訪米お疲れさまでございました。私は大変良いスタートを切っていただいたというふうに思っております。エールを送る気持ちも込めて、大変予算委員会でもお忙しかったと思うんですけど、お伺いさせていただきたいと思います。 私は、九三年に実は外務省という役所に入省しまして、それどうしてかというと、その理由の一つが、当時日米構造協議とか自動車交渉とかで自主規制をするみたいなのがありまして、大変憤っていたわけであります。新聞を見て文句を言う立場ではなくて、自分が交渉をすることに携われ…
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）松川委員の志の高さは昔から尊敬をしております。今いただいたお話も大変示唆に富むので、いろんな交渉をするときに思い出しながら、念頭に置いてやっていきたいと思います。 今般の協議の結果、日米間で以下の点について一致をいたしました。双方が率直かつ建設的な姿勢で協議に臨み、可能な限り早期に合意し首脳間で発表できるように目指すこと、次回の協議を今月中に実施すべく日程調整すること、閣僚レベルに加え、実務レベルでの協議も継続することということです。 トランプ大統領を含む米政府高官と幅広い論点について時間を掛けて率直かつ建設的な議論を行うことができたと承知しており、…
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松川るい(自民)ありがとうございます。
関係省庁、ベストチームをもうつくっていただいているかとは思うんですけれども、総力を挙げて、官民連携、政治も後押しをして、日本一丸となって、この国難ともいうべき交渉を乗り越えていきたいと存じます。
大臣におかれましては、私の質問はこれでございますので、委員長、御配慮をお願いいたします。
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片山さつき(自民)赤澤大臣におかれましては、御退席いただいて結構でございます。
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松川るい(自民)ありがとうございます。
次、私、テーマとしまして、霞が関の危機についてお伺いしたいと思います。
今、トランプ関税の交渉でも、本当に各省庁、官僚の皆さんが頑張っていただいておりますけど、ようやく、これ前からの問題であったと思うんですが、霞が関の官僚、希望者も減っていたり、それから、入った後に離職をするとか、こういうことでいいのかという問題意識がようやく正面切って話されるようになってきたなと、国民の皆様にも大分浸透してきたんじゃないかと思うところです。
まず、現状、どういう状況にあるのかということについてお伺いいたします。
お答え申し上げます。
国家公務員採用試験の申込者数でございますけれども、春秋合わせた昨年度の総合職試験は一万八千三百三十三人、一般職大卒程度試験は二万四千二百四十人となっておりまして、この形の試験が始まった二〇一二年度と比べまして、総合職試験ですと二五％以上、一般職大卒程度試験ですと三五％以上減少しているところでございます。
それから、離職者ですけれども、総合職試験採用職員で採用から十年未満で退職した人数を見てみますと、二〇一三年度で七十六人だったのですが、十年後の二〇二三年度には二百三人まで増加しているところでございます。
以上でございます。
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松川るい(自民)なぜそうなっているのか、なぜ辞めてしまうのか、高い志を持って入ったにもかかわらずということでありますが、これ、割合はっきりしていると私、自分自身の経験も踏まえて思っておりまして、まず、給料が不当に安いと思います、その能力ややらなければならない仕事の重要性に比べて。 国家公務員の給与水準を比べるときの人事院の官民給与比較対象規模が現在五十人なんですね。五十人というのは、小規模事業者が二十人で、中小企業が三百人以下だったり二百人以下だったりするので、それより少ないわけです。もう今回、この状況を変えていくためには、抜本的にこの処遇を見直す必要があると。少なく…
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）松川委員の問題意識は大臣として共有をしています。
人事院に設けられた人事行政諮問会議の最終提言において、公務全般の人材確保のためには、国家公務員全体の給与水準の在り方、特に現行の官民給与比較手法も見直す必要があると提言をされていると承知をしています。私としても、少子高齢化が更に進む中で、公務における人材確保の観点から、国家公務員の処遇の在り方は重要な論点だと考えております。
官民給与の比較の方法については、第三者機関である人事院の専門的見地からの検討に委ねたいと考えますが、人事院の勧告等が出されれば、それを踏まえて適切に対応してまいります。
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松川るい(自民)どうぞよろしくお願いします。 もう一つの理由は、人生百歳時代になって、最初から入って最後までいるというようなことがあらゆる企業も含めてそうではなくなってきている中で、今のような処遇が低い状態にあるから辞めてしまうと。でも、私は特に、リボルビングドアという官民の行き来をもっとしやすくする。特に、一度公務員になって、その後民間に行った人が戻ってくるというのは、ある意味純粋民間で来る人が公務員になるよりも、より即戦力だと思うんですね。 なので、リボルビングドア、特にその中でも、もう元々公務員だったけど辞めて、民間のいろんなところに行って知見をためた人がまた…
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）公務と民間の両方の勤務経験を持つ者が公務と民間を行き来して活躍することは、多様な人材を確保する観点から有益であると考えております。そのためには、リボルビングドアのように、公務と民間を行き来することで、双方のバックグラウンドを持つ人が活躍できる環境を整えることが必要であります。 例えば、私が大臣を務めていますデジタル庁にあっては、優秀な人材を広く集めるために、常勤、非常勤、あと兼業、副業といった多様な働き方を可能とするとともに、リモートワークやプロジェクトベースの参画など、柔軟な働き方を可能にする職場環境の整備に取り組むことによって、多くの民間人材が活躍…
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松川るい(自民)私、全員がそうなる必要はもちろんなくて、入った方がずっと一生そこにいるということもとてもプロパーで大事だと思っています。インスティテューショナルメモリーの観点からも大事だと思うんですけど、やっぱり組織全体で見たときに、日本全体の知恵がぐるぐると回って集まるようなことというのは、結果的に組織全体にとっていいんじゃないかなと思うところでございます。 最後になんですけど、でも、その二つかというとそうじゃないと思っていまして、一番の理由は、やっぱり国を動かしているというやりがいだったり誇りだったり、そういう感覚というんですか、それが承認されているということだっ…
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）私も古い人間なんで、志と覚悟が一番重要だと思いますが、それだけでなかなかうまくいきませんので、処遇改善にはしっかり取り組んでいきたいと思っております。 その上で、国家公務員は、社会に影響を与えたり、国の将来の姿を描いたりするような極めて重要な役割を果たしていますが、一方で、日々の業務の中で国民から直接感謝される機会は少ないなど、御指摘のような感覚は持ちにくいという側面があります。 職員がやりがいを持って業務に当たれるよう、今行っている仕事がどのような成果につながっていくのか上司が日々の仕事の中で伝えることや、成果に直接つながらない仕事を極力減らすなど…
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松川るい(自民)ありがとうございます。本当に、国の繁栄というのは結局人材をどこに配置するかという話だと思っていまして、やっぱり霞が関には、優秀なやる気のある人材が来続けていただく必要があると思うところでございます。 次に、子供と大人の共生社会といいますか、そういうことについてお伺いしたいと思います。ちょっと時間の都合で、順番を変えてお伺いしたいと思います。 さっきの青山委員からも、日本の少子化、歯止めが止まらないじゃないかという話があって、三原大臣からは、それは、実は費用が高いとかそういうことだけじゃなくて、むしろ一人でいた方がいいみたいな、社会的な要因と私は、とい…
お答え申し上げます。 委員おっしゃるとおり、人口減少が見込まれる中で、先ほど御指摘いただいたような高齢者の施設を様々な機能に転換をしていくと、柔軟な対応についてという御指摘がございました。 厚生労働省の検討会ではあるんですが、二〇四〇年に向けたサービス提供体制の在り方について、高齢者等に係る施策や他の福祉サービスも含めた共通の課題の検討を今進めているところでございまして、こども家庭庁も検討に参加をしております。この四月に中間取りまとめが、今月まとめられておりますけれども、その中でも、まさに柔軟な、これ、施設の整備あるいは支援の在り方についての柔軟な在…
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松川るい(自民)是非三原大臣からも、その方向性について、多様な場所をつくっていくことを国としても支援していくといいますか、応援していくということについて、お言葉いただけないでしょうか。
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）おっしゃるとおりで、私もいろいろなところを視察行かせていただいて、多世代が交流しているということは、非常にこれから先お子さんが減っていくという中で、保育の中でもいろいろと多世代ということを考えられるような事業をしていきたいというような御意見も伺っているところであります。
そしてまた、こどもの居場所づくり支援体制強化事業、これも、ＮＰＯ法人等の民間団体が創意工夫して行う居場所づくりですとか様々なもの、これモデル的に実施しているところでありますので、是非積極的に頑張っていきたいと思っています。
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松川るい(自民)モデル的にやっていただいているところだと思うんですけど、是非また拡充の方向でお取り組みいただければ有り難く存じます。 最後に、ちょっと時間的に、済みません、飛ばしてしまう質問が生じたことを御容赦いただきたいと思いますが、最後に大阪・関西万博についてお伺いしたいと思います。 まず、ちょっと順番変えさせていただきたいと思うんですけど、本当に、開幕式私も行かせていただきまして、大変すばらしい出発でありましたし、手応えも感じていらっしゃると思いますし、行く前にはいろいろ言っていたけれども、行ってみたらすごく良かったというお声が本当に多いと思います。 ただ、…
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）松川議員には、万博全般にわたりまして、長い間本当に御心配いただき、また御支援いただき、感謝を申し上げる次第であります。 また、開幕式、たくさんの人に悪天候の中来ていただいて、唯一残念だったのはそのブルーインパルスの飛行の件でありました。子供たちのその願い、思いというのが通じなかったというお話を聞いて、本当に残念だったなという思いをしているところであります。天候不良ということで、ぎりぎりまで模索したようでありますけれども、なかなか難しかったということであり、残念だけれどもやむを得ないなという思いをしているところであります。 万博は国家的イベントでありま…
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松川るい(自民)ありがとうございました。
もう時間となりましたので要望ということで収めさせていただきたいと思いますが、百五十八国、機関、多くのナショナルデーには国家元首級の方も来られます。大阪まで来るの大変だと思うんですが、少なくとも、国家元首が大阪の地で何かのイベントをされるということであれば、是非、大臣レベル以上で、全閣僚協力し合って対応いただけるように、ミャクミャク外交が成功するように、大臣のリーダーシップを期待したいと思います。
どうもありがとうございました。
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高木真理(立憲)立憲民主・社民・無所属の会派、高木真理です。 通告に従って質問させていただきます。 私、立憲民主党の子供政策部門の責任者をさせていただいておりまして、その関係から、今日は全編こども家庭庁さんの関係ということで質問をさせていただきたいというふうに思います。 まず初めに、この決算委員会、令和五年度の決算審査ということでありますので、まさにこの令和五年にスタートをしたこども家庭庁さん、こどもまんなかというキャッチコピーでスタートをしましたけれども、各関連の省庁から部署が集まって、子供を真ん中にしてこの課題を解決していくべくつくられた省庁であります。 こ…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）こども家庭庁は、子供政策を推進する司令塔として二〇二三年四月に創設されて、創設以来、子供施策に横串を通しつつ、リーダーシップを発揮して、こども大綱の策定ですとか、そしてまた、三・六兆円の加速化プランを含むこども未来戦略の策定など、子ども・子育て事業、抜本的に強化をしてまいりました。 昨年の通常国会では、こども未来戦略を具体化するための子ども・子育て支援法等の改正を実現したところでありますし、また、令和七年度におきましても、子供、若者、子育て家庭を取り巻く重要課題の必要な事業を様々計上しているところでございます。 また、これまで各府省において別々に担わ…
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高木真理(立憲)今日、この後で放課後児童クラブのことも質問させていただきますけれども、そのレクを受けたときにも、やはり本当に現場をいろいろ知っている部署から集まって意見交換ができることで、あと、その方が例えば学校を利用したいとなったら、文科省にも、関係の方をすぐどこに問い合わせればいいか、そういう連携もスムーズにいくというようなお話も聞いて、それは一つの大きな効果だなというふうに受け止めたところであります。 今の御答弁の中にもあったんですけれども、ともすると、ここのところ、少子化が大変国難な課題になっているので、こども家庭庁に対する要請も大きいんですけれども、そこの課…
お答えいたします。 まず、先生、委員おっしゃいました子供コミッショナーでございますけれども、これ、識者によっていろいろ役割が違うございまして、一律にこれマルかバツかという話ではないと思っておりますけれども、ただ、先生が、委員がおっしゃるように、子供の意見を聞く、これは非常に大事だと思っていまして、こども家庭庁の中心的なミッションの一つだと思っております。 令和五年におきましては、発足ということでございまして、パンフレットであるとかシンポジウム開催というようなことにまずは注力してまいりました。 これは五年の決算でございますけれども、六年は、ユニセフと…
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高木真理(立憲)大学のサークルが一緒だった中村官房長、ありがとうございました。
いろんな取組を工夫してやってこられたということであって、次の質問にも関係してくると思いますけれども、子供の意見を子供コミッショナー制度がなくてもどう聞くかということについて、「こども基本法ってなに？やさしい版」というのにも、「私たちはどうやって意見を言うの？」という中にいろんな具体例も出していただいていますし、その方法としていろいろ工夫して運営していらっしゃる方法もあるということなので、その辺を三原大臣の方からお答えいただけますでしょうか。
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）今官房長が御答弁させていただきましたが、子供の意見を聞き政策に反映する取組、これは令和五年四月から、こども・若者意見反映推進事業として、いわゆるこども若者★いけんぷらす、これを実施させていただいております。また、同事業では、この子供、若者が安心して有意義に意見表明できるようにということで、意見を聞くテーマについての分かりやすい資料を用いた事前説明ですとか、子供の意見表明をサポートするファシリテーターの参画、子供たちから聞いた意見の反映結果についての丁寧なフィードバックなどの配慮ですとか工夫、こうしたものを行っているところでございます。 そして、この令和…
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高木真理(立憲)いろいろやり方を工夫してスタートしていらっしゃる、そちらは登録者数も伸びているということで評価をしたいというふうに思いますけれども、いろんな、子供の方も時代に合わせて変わっていくところもありますし、どんなふうに意見をキャッチしていったらいいのかと。私は、やはり子供コミッショナーというのは取り入れていった方がいいのではないかと思いますけれども、工夫を重ねながら、さらに、子供が自分の権利というものを知って、その後の有権者として育っていく最初の出発点にもなる制度かとも思いますので、是非お取組の方をよろしくお願いをしたいというふうに思います。 次に、放課後児童…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）放課後児童クラブにつきましては、令和六年五月一日現在、登録児童数は過去最高の約百五十一・九万人となる一方、待機児童数は約一・八万人と、依然として相当数発生しておりまして、そのうち約二千二百人が小学一年生ということでございます。特に預かりの必要性が高い小学校一年生のお子さんが待機が発生しているということ、これは深刻な課題であると、もう委員御指摘のとおり、重く受け止めているところであります。 このため、待機児童解消に向けて、昨年十二月、文科省と様々な対策を取りまとめた放課後児童対策パッケージ二〇二五におきましても、まずは小学校一年生の待機児童を解消する方針…
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高木真理(立憲)いろいろお取組、工夫はしていただいておりますけれども、本当に問題は多岐にわたっていて大変なところかと思いますけれども、本当に一刻の猶予もならないというふうに思っています。 需要が多いわけなので、預けたいという親御さん、そして利用したいお子さんがいるわけですけれども、ここで働く人たちが確保できないという問題も今生じてきています。働く人たちの賃金の問題です。保育園もそうですけれども、放課後児童クラブでも、職員の配置が十分でないと働く側も疲弊してしまいますし、疲弊したスタッフの中で過ごす子供たちのためにもならないわけです。最終的には、本当に募集しても働き手が…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）放課後児童クラブの職員の処遇改善、これまで、平日十八時半を超えて開所して一定の職員配置要件を満たした事業所に対する加算ですとか、勤続年数、研修実績等に応じた賃上げの支援、また職員の給与を月額九千円程度引き上げる場合の補助など、様々な支援を継続的に行っているところでございます。 加えて、基礎となる運営費につきましても改善を進めておりまして、毎年の予算編成過程において人事院勧告を踏まえた運営費単価の見直しを図るとともに、令和六年度からは、常勤職員二名以上を配置した場合の運営費の補助基準額の引上げ、こうしたことも行っております。 放課後児童クラブの現在の処…
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高木真理(立憲)これ、やはりベースアップの部分が重要なわけでありますけれども、いろいろ制度も工夫していただいているお話もありましたけれども、このベースアップをするには、国から出しているお金、全体の六分の一に当たるものは事業主拠出金から出るということで、なかなか国がこれだけこの部分を手厚くしたいからといって、枠が決まっているからそうは上がらないという現状もあろうかと思います。 でも、ここ自体を見直すことも場合によっては必要かもしれませんし、やっぱり国の税金を足してでもこのベースアップの部分はこうやってやっていくんだというのをして、就業時間の長さが問題なのであれば、そこは…
放課後児童クラブにつきましては、運営費全体における二分の一相当を利用料として保護者に御負担をいただきまして、残りを市町村、都道府県、国で三分の一ずつを負担をするという、そのような仕組みになってございます。 利用料の徴収の分布ですけれども、分布を見ますと、約三割ぐらいが四千円から六千円、あるいは二割ぐらいが六千円から八千円ということで、この辺りが大きな分布を占めている状況でございます。 こうしたこの国の利用者負担分の補助の在り方ですけれども、一方で、共働きであっても放課後児童クラブを利用していない御家庭などもある中で、そうした方々とのバランス、公平性を…
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高木真理(立憲)是非、慎重であってもいいんですけど、検討していただきたいと思います。
時間になりましたので終わりますけれども、会派、党としては、朝の学童、預かりのところなども研究しておりますので、是非そちらも国でも進めていただければと思います。
終わります。ありがとうございました。
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片山さつき(自民)この際、委員の御異動について御報告いたします。
本日、三上えりさんが委員を辞任され、その補欠として川田龍平さんが選任されました。
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川田龍平(立憲)立憲民主党の川田龍平です。 今日も決算委員会に立たせていただきます。よろしくお願いいたします。 まず、こども家庭庁の児相の問題について、その前に、里親の委託制度の問題についてお話しさせていただきます。 政府は、里親などの委託率を令和十一年度までに乳幼児七五％以上、学童期以降五〇％以上とする目標を掲げています。しかし、実際は、四年度末時点で、三歳未満が二六・二％、三歳以上の就学前が三一・五％、学童期以降も二二・五％と低調で、地方自治体間での格差も見られます。 総務省の行政評価局による調査結果に基づくこども家庭庁への昨年六月の勧告では、里親と児童のミ…
お答えいたします。 こども家庭庁では、虐待等の理由によりやむを得ず家庭からの分離が必要になった子供について、まずは特定の大人との愛着形成が期待できる育ちの場が保障されることが必要であることから、里親等への委託の推進をしているところでございます。 一方、令和六年三月末時点の里親等委託率は全体で二五・一％となっており、このような現状の背景には、里親制度の周知が十分に進んでいない、里親と児童の間のマッチングがうまくいっていないといった事情があるものと考えております。そうした中、今御指摘がございました総務大臣からの勧告においては、登録里親の確保や未委託里親へ…
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川田龍平(立憲)次に、共働き世帯への委託推進に向けた保育所等入所の優先利用のための具体策、また、及びこの経済的支援策の実施状況についてお聞かせください。
お答えいたします。 こども家庭庁としては、総務省からの勧告を踏まえて必要な措置を講じているところであり、議員御指摘の保育所等入所の優先利用の徹底や、保育所等に係る措置費支給の検討をすべきとの勧告につきましては、昨年九月に通知を発出し、里親に委託された児童の保育所等の優先利用などに関して都道府県に再周知し、一層の配慮を依頼したほか、令和七年度からは、里親等に委託した児童が幼稚園に通う際に必要となる費用を支弁している幼稚園費を拡充し、保育所等に通う際に必要となる費用についても措置費の対象としたところでございます。 こども家庭庁といたしましては、引き続き、…
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川田龍平(立憲)この里親不調への対応と、また、及びこの一時保育施設等利用の状況並びに児童と里親それぞれのニーズに応じた相談体制を充実させる必要性についてはいかがお考えでしょうか。
お答えいたします。 子供が里親とともに生活する中で、それまでの養育環境の影響に加え、子供の成長、発達に伴い、里親にとって子供の養育に対する負担が大きくなり、子供との関係がうまくいかなくなるなど、様々な状況が起こり得るものと承知をしております。 御指摘の里親不調を防止するためには、児童と里親のニーズを踏まえた丁寧なマッチングを行うとともに、里親が養育の責任負担を一身に背負って孤立することがないよう、助言などの支援を適切に行うことが重要であるというふうに考えております。 こうしたことから、これまでに引き続き、里親のリクルート、マッチング、委託後の養育等…
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川田龍平(立憲)私は、二月二十二日に、児童相談所のあり方を考える勉強会というものに参加をしてきました。そこでは、児童相談所によって親子の分離が、この児童相談所の引き去りによって起きてしまっていると。この児童相談所の問題が大きな問題になっているのは、児童相談所が子供を里親から引き離してしまったという事例によって、今八件ほど裁判になっているということで、そのことについて把握していますでしょうか。
現時点は把握をしていないところでございます。
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川田龍平(立憲)先週の内閣委員会で奥村議員から、我が会派の奥村議員からも、児童相談所での一時保護中に子供が自傷行為や自死、自殺未遂の数や要因など、これ把握しているかという質問がありましたが、それについて調査を進めるということですが、その調査は進めていますでしょうか。
早速調査するように指示をしているところでございます。
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川田龍平(立憲)是非、この里親の問題は、把握ができていないということもさることながら、本当にこの問題については大きな問題があると思っています。 特に三重県では、児童虐待があるかどうかについてＡＩを活用して数年前からやられていますけれども、その結果、児童虐待が疑われているケースで児童虐待から守れなかったケース、また、里親の方が子供の連れ去りに遭ってしまって、特に児童相談所から連れ去られると、特に、学校から突然児童相談所が連れ去って、親の面会も全くさせないで突然児童相談所が一時保護してしまったと。そして、そのときも、お兄さんと弟がいたんですけれども、お兄さんとけんかをした…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）お尋ねの里親委託は、子供の健やかな成長を支える観点から、虐待等の理由によりやむを得ず家庭の分離が必要になった子供について、特定の大人との愛着形成が期待できる育ちの場が保障されることが必要と考え、推進をしてきております。 里親委託によって現在多くの子供たちが健やかに成長できておりますけれども、この里親と子供で生活している中では、子供の成長や発達等に伴い様々な不調が生ずることもあり、その兆しを把握した場合は必要に応じて早期から支援を行い、令和四年の児童福祉法改正で創設しました里親支援センターでは、児童相談所とともに里親にきめ細やかな支援を行うこととされてお…
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川田龍平(立憲)是非よろしくお願いします。 子供の福祉、子供の最善の利益のためには、やっぱりその子供の気持ちや、そして育ってきた環境、その経緯がこれなかったことにされて遮断をされてしまうということは大変問題だと思っています。情緒的にもやっぱり子供の福祉に沿ったやり方をすべきだと思いますし、全く何のためにこの里親制度があるのかといったことも考えなければいけないと思っています。 次に、三原大臣に伺いますが、ＨＰＶワクチンの積極的勧奨の再開が極めて不自然な経緯で決定されているということについて伺います。 ＨＰＶワクチンの積極的勧奨の再開には、厚生労働省の副反応部会の審議…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）ＨＰＶワクチン接種につきましては厚生労働省の所管であり、こども家庭庁の大臣として発言は差し控えさせていただきたいと思います。また、過去の副大臣としての活動等につきましても今はコメントする場ではございませんので、いずれも答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
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川田龍平(立憲)その面談して要請したのかどうかだけ、事実だけ教えてください。
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）四年前のことですので詳細は記憶しておりませんけれども、四月二十日、日程を見ますとそのようになっているということを確認はしております。
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川田龍平(立憲)ありがとうございます。 三原副大臣が積極的勧奨の再開とその後のキャッチアップ接種に必要な四価ＨＰＶワクチンの確保をＭＳＤに要請したということについては、これは、ＨＰＶワクチンの積極的勧奨の再開については副反応検討部会での議論が全く行われていない段階でそのようなことをしたということについては、これは、ワクチンの確保をこれ副大臣が要請したのは、医薬品の安全性確保ということにおいて審議会の役割、これを軽視し、そしてＨＰＶワクチンの安全性をないがしろにする、極めてこれは不当な行為だと断ぜざるを得ません。 この質問は、また厚生労働省と来週、連休明けにやりたいと…
答弁申し上げます。 御指摘のＰＦＡＳに関するＣＥＲＩの文献選定、これ令和四年度食品安全総合調査における文献の調査、あっ、文献の収集、選定事業の実施を実際どのように行ったのか、これ詳細に説明をさせていただければというふうに思います。 この作業の内容としては、契約の内容となる仕様書を踏まえて実際に行われた作業内容がＣＥＲＩからの報告書に記載されております。これらはいずれも公開されているものでございますので、その内容に沿って説明をさせていただければというふうに思います。 まず初めに、利用すべき国際的な文献のデータベース等において、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ、ＰＦ…
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川田龍平(立憲)これまでの答弁でも、この事前選定ではアブストのみ読んで、そしてスクリーニングしたと。そして、ワーキングチームで、ワーキンググループで本文を読んだということで、だから評価が変わるのは当たり前だという御答弁だったんですが、実際には、これ、スクリーニング作業の後、第二段階として、専門家が論文本文に目を通しているのではないでしょうか。
委員の一人の鯉淵典之群馬大学教授は、事務局から三千報ほど送られてきて、ほとんど全文取り寄せて、年末年始の休みもなく夜を徹して読みましたと報道に答えています。選定委員がアブストしか読んでいないという説明は誤りではないでしょうか。
こちらの特定の専門家の先生のコメントについては、我々としても、その実際になされたということは、そういうことは可能性はあるのかなというふうに考えております。 しかしながら、我々、先ほども説明申し上げましたが、契約書、仕様書上も、これは要約に基づいて選定していただくということになっておりますので、その他全ての先生方が先ほどの専門家の先生のように全文を読み込んだという前提の下では我々作業を進めることができません。むしろ、やはりそれ、アブストラクトで、そういう契約になっておりますので、そういう前提でもって選定がされたという前提で、その後の手続というものを進める…
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川田龍平(立憲)この事前の選定段階でも論文を全部読んだという専門家がいるんですから、アブストしか読んでいないで決めたというのは誤りです。そして、是非はっきり答えていただきたいんですが、この鯉淵先生、本当に、この群馬大学の副学長ですが、彼がうそをついているわけはないと思います。ほかにも全文を読んだ専門家はいると思います。ＣＥＲＩではこのアブストしか読んでいないというのがこの契約書だと言いますけれども、その説明が誤りだと思います。 令和五年三月に提出されたＣＥＲＩによるこの調査報告書には、二十七ページには、国際機関等の評価書等に収載された文献二百三報、文献検索の五十四報、…
お答え申し上げます。 ただいまの御質問の中にございました原著を収集したというふうな報告書の文言でございますが、これは、もう①、②、③と順番に手続が進む中で、文献を収集したというもの、参照文献の選定というプロセスが四段階目の作業として記載されております。その後、その文献として選定されたものについて、その原著も収集したというところでございまして、これもまた、我々の最初の契約上もそういう内容になっておりまして、セレクトした上で、その決まったものを我々の方に原文を入手して提供していただくというふうなことでございまして、あくまで、これをまた更に読んでそこから選別…
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川田龍平(立憲)これまで、ＣＥＲＩという外部機関に文献を選定してくれと委託したと説明されていますが、論文選定委員会の委員を選ぶのはＣＥＲＩでしょうか。ＣＥＲＩへのこの文献選定を委託するための仕様書にはこう記載があります。有識者の選定に当たっては、内閣府食品安全委員会事務局とあらかじめ協議すること、なお、検討会には事務局担当官もオブザーバーとして参加すると。これは、食品安全委員会が文献選定する委員の選定に関わっているということだと思います。 別紙、御覧ください。 資料の二十四回の準備会合の参加者で、ＣＥＲＩでの文献選定に関わった委員をオレンジで示してあります。ＣＥＲＩ…
申し訳ございません。今、ちょっとその辺、数字確認しておりません。
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川田龍平(立憲)これ確認したところ、十一人いるんですね。 この非公開会合リストが示しているのは、食品安全委員会によって選ばれた専門家が事前に参照すべき文献を選び、ＰＦＡＳワーキンググループでは二十四回の非公開会合を開き、彼らが中心となってリスク評価を決めたということになっています。 中事務局長は、四月十五日の環境委員会で、リスク評価の基本姿勢について、ＴＤＩといった数値が導かれる根拠というものは何があるのかしっかり議論して、その議論というものを外にしっかり示していくと答えています。自ら認めていらっしゃるように、リスク評価は全面公開が原則です。非公開会合の記録、一体い…
こちらについては、先生と御議論させていただきまして、誠意を持って対応したいと考えております。
ただ、ちょっと、いつになるのかについては、現時点ではちょっとなかなか答えられないところがございますので、御容赦いただければというふうに思います。
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川田龍平(立憲)これ、早急に公開していただきたいと思います。そうでないと、これによって環境省が水道の水質基準なども決めてしまいます。 食品安全委員会が発行する食品安全という雑誌の六十一号のインタビューの中で、姫野座長は、どのような方法で食品健康影響調査を行っているんですかと問われ、これ、問うているインタビューの人も食品安全委員会の人なんですけど、ちょっとおかしいんですが、「食品安全委員会は二〇二二年度に調査事業を行っており、この段階で関連する論文約三千を世界中から収集し、リスク評価に重要と思われる二百五十七の文献を選び出しました。」と語っています。 姫野座長は、リス…
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）リスク評価におきましては、どのような議論がなされたのか、透明性を確保することが重要であると認識しております。食品安全委員会では、委員会また専門調査会等は原則として公開することとされておりまして、ＰＦＡＳワーキンググループにつきましても会議議事録等が公開されていると承知をしているところであります。
どのように透明性を確保すべきかにつきましては、国民にリスク評価の内容や根拠をより分かりやすく正確に伝える観点や、専門家による自由闊達な意見交換の確保の観点をも踏まえまして不断の検証が必要であると考えているところであります。
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片山さつき(自民)お時間です。
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川田龍平(立憲)大臣、ありがとうございます。
是非この非公開のワーキンググループ、チームの準備会合についての資料も是非提出していただきますよう、よろしくお願いします。
ありがとうございました。
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大椿ゆうこ(立憲)立憲・社民・無所属会派、社民党の大椿ゆうこです。 本日は、決算の資料の中でもありました大川原化工機冤罪事件に関連し、冤罪事件について警察庁に質問させていただきます。 捜査機関による冤罪事件や人質司法について社会的な批判が高まっています。昨年十月九日、再審無罪が確定した袴田巖さんの事件を始め、ずさんな捜査と証拠が明らかになった大川原化工機事件、そして、大阪で起きたプレサンス事件については委員の皆さんもよく御存じだと思います。 前職で労働組合の役員をしていた私は、プレサンス事件が起こる直前まで、事件の舞台となった学校法人明浄学院と団体交渉をしており、二…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）委員から、今様々な事件について、幾つかの事件について御指摘をいただきましたが、現在も公判係属中であるものや国家賠償請求訴訟が係属しているものもあるため、個別の事件への言及は差し控えさせていただきたいと思います。
その上で、一般論として申し上げれば、無罪判決を受けた事件等については、警察としてその内容を振り返った上で、教訓とすべきものは教訓として、より一層緻密かつ適正な捜査を推進することが重要であると考えております。
個別の事案に関わる事柄について法務当局として所見を申し上げることは差し控えさせていただきますが、一般論として、検察の捜査・公判活動が適正に行われなければならないことは当然であると考えております。検察の活動は国民の信頼の上に成り立っており、検察権の行使の適正さに疑いが生じるようなことがあれば、検察の活動の基盤を揺るがしかねないものと認識しております。
検察当局においても、そうした認識の下、捜査・公判活動が適正に行われるよう適切に対応していくものと承知しております。
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大椿ゆうこ(立憲)教訓とするものは教訓としということですけれども、後ほど、数々の冤罪事件が起きている点に触れていきたいと思います。
本当に教訓にできているのかという点について今日は質問をさせていただきたいと思いますが、まず、人質司法、代用監獄に対する批判もこれに伴って出てきておりますが、その警察庁の受け止めを教えてください。
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）警察庁としてお答えを申し上げますが、我が国の刑事司法制度の下では、刑事訴訟法で定められた期間内に、被疑者に対する証拠品の提示、取調べ等の所要の捜査を迅速かつ適正に行う必要がございます。
このため、刑事収容施設法に基づき全国的にきめ細かく設置されている警察の留置施設に被疑者を勾留することができる代替収容制度が重要な役割を果たしているものと認識をいたしております。
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大椿ゆうこ(立憲)後ほど触れます関西生コン事件に関しては、現委員長が六百四十四日もの長期勾留をされました。二年に近い歳月です。これが迅速なんでしょうか。どうでしょうか。
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）決められた期間内に要は送致をするということが求められているということで、今この代替収容制度について申し上げたところでございます。
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大椿ゆうこ(立憲)迅速かどうかについては今お答えがなかったと思います。 次の質問に移りますけれども、人質司法については国際的に批判もされています。冤罪は重大な人権侵害です。冤罪をなくすために再発防止が必要だと考えます。再発防止のために、警察庁は、捜査責任者を務める幹部クラスなどを対象にした教育や研修活動を実施しているのでしょうか。また、同じ過ちを犯さないために、無罪が確定した事件をテーマに担当者を集めて問題を検証したり、警察組織全体として教訓化するような教育や研修は行っているのでしょうか。この点に特化した活動プログラム、そして予算措置は講じられているのでしょうか。実施し…
お答えをいたします。 無罪が確定した事件から教訓を酌み取って、これをその後の捜査に生かしていくということは大変重要だと考えております。 例えばでございますけれども、昨年、静岡県警察において、再審無罪判決を踏まえて、今後一層の適正捜査の推進に資する教訓を得るための事実確認を行ったところでございます。その際には、取調べの対応が不適正であったことについては、取調べの組織的な管理と自浄機能の強化などに努めるなど、今後も適正化の取組を継続していくこと、初動捜査が不徹底であったことについては、改めて初動捜査の重要性を認識し、今後も初動捜査を徹底していくこと、重要…
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大椿ゆうこ(立憲)済みません、そのプログラムの中には、冤罪被害者本人から直接話を聞く、そういうプログラムはありますか。
お答えいたします。
今現時点におきましては、そういった内容のものは含まれていないというふうに承知しております。
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大椿ゆうこ(立憲)最も冤罪事件で人生を翻弄されるのは被害者本人だと思いますので、そういった方から直接話を聞くということが最も教訓になるんじゃないでしょうか。過ちを犯してはいけないという教訓になるのではないかと思います。 戦後最大の労働組合弾圧事件と言われている関西生コン事件について質問します。 関西生コン事件は、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部、以下略称で関生支部と呼びますが、関生支部の組合員が大量に逮捕、起訴された事件です。二〇一八年八月から二〇一九年十一月にかけて、労働組合活動を理由に、十八回に分けて延べ八十一人もの組合員が逮捕されました。起訴されたの…
お答えいたします。
お尋ねの事件は、平成二十五年から三十年にかけて、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部の組合員等から建設工事に関連した嫌がらせや金品要求を受けたとの告訴や被害申告が多数の企業等からなされたことを受けて、関係府県警察において所要の捜査を進め、平成三十年七月以降、組合員ら五十七人、延べ八十九人を逮捕したものであり、このうち四十一人、延べ八十人が起訴されたものと承知しております。
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大椿ゆうこ(立憲)多少の数のずれはあるようですけれども、この事件については認識されているということですね。 関西生コン事件については、日本労働法学会の労働法学者有志七十八人が、二〇一九年十二月に抗議声明を公表して記者会見を開きました。皆さんのお手元にある資料を御覧ください。資料一です。 「組合活動に対する信じがたい刑事弾圧を見過ごすことはできない」というのがこの声明のタイトルです。声明は、警察と検察が組合活動としての正当性の有無を具体的に検証していない、こんなことがまかり通るようでは、憲法二十八条、労働基本権保障や労働組合法による組合活動保障も絵に描いた餅になってしま…
お答えいたします。
御指摘の声明については承知しておりますけれども、その一点一点についてはコメントいたしませんけれども、警察としては、違法行為について法と証拠に基づいて捜査を行うことも重要でございますので、様々な法令に基づいてしっかりと捜査をしてまいりたいと考えております。
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大椿ゆうこ(立憲)これを読んで、自分たちがやってこられたことは正当性があったと思われるということですかね。
個別の事件におきましては、様々なその事件に即した捜査が法と証拠に基づいて行われるということになると思います。
警察が捜査を行うに当たってそういった労働基本権に配慮すべきことは当然でございますけれども、一方におきまして、個別事案に即して、法と証拠に基づいて適切に捜査を行ってまいりたいということでございます。
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大椿ゆうこ(立憲)関西生コン事件の刑事裁判では、ここ三年ほどのうちに無罪判決が次々に出されています。 資料二、御覧ください。刑事裁判の現状一覧を並べています。 二〇二三年三月、和歌山広域協組事件で組合員三人の逆転無罪判決が出され、この無罪判決は確定しました。同じ年の七月、タイヨー生コン事件、前委員長の無罪判決が確定しました。二〇二四年二月、ビラまき活動が威力業務妨害や恐喝未遂とされた滋賀県の事件で七人の無罪判決が確定しました。今年に入って、二〇二五年二月、恐喝、恐喝未遂など公訴事実四件の京都事件で、現在の委員長と前委員長の二人に完全無罪判決が出されました。また、直近で…
お答えをいたします。
いまだ公判中の事件はございますものの、お尋ねの事件につきまして、被害を受けた企業等に対する恐喝や威力業務妨害等の事実が認定され、有罪が認められる一方で、それらの共犯とされた一部の被告人について、故意や共犯性が認定できないなどの理由によって無罪が確定したものもあると承知しております。その点については、警察としても真摯に受け止める必要があると考えております。
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大椿ゆうこ(立憲)これだけ無罪判決が相次いでいるのですから、捜査のどこに問題があったのか、警察組織として検証する必要があるのではないかと思います。 資料三と四を御覧ください。和歌山事件について見てみます。 この事件は、和歌山広域協組という生コン業者団体の代表者が、元暴力団員を使って、関生支部の組合事務所周辺などを何度も徘回させていたことが発端です。 黒塗りのＢＭＷに乗った元暴力団員ら二人が、組合員の乗用車のナンバーを撮影していたといいます。組合員がこれを見付けて何をしているのかと問いただしたところ、元暴力団員らは組合員の名前を上げて、武谷おるか、在籍確認やと返答しま…
お答えをいたします。 お尋ねにつきましては、いずれも全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部組合員らが、平成二十九年八月、大阪市内の同支部事務所周辺に元暴力団員らが来ていたことを奇貨とし、和歌山県広域生コンクリート協同組合の代表理事を脅迫するなどして元暴力団員らを差し向けたなどと認めさせて謝罪させようと考え、同協同組合事務所において出入口のドアを激しくたたき、代表理事をどなりつけるとともに代表理事を誹謗中傷する演説を大音量で繰り返し、長時間にわたり業務の遂行を不能にするとともに、要求に応じなければ危害を加える旨告知して脅迫し、義務のないことを行わせ…
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大椿ゆうこ(立憲)説明は要らないと言ったのに、御丁寧に説明ありがとうございます。 この事件は、関生支部に元暴力団員を差し向けた側、つまり和歌山広域協組が被害者を演じたというおかしな事件です。しかし、一審の和歌山地裁では、なぜか組合員らに有罪判決が下されました。今のような御説明だったらそうでしょう。 ところが、大阪高裁は一転して無罪でした。無罪判決の要旨は、元暴力団員らを差し向けた行為が関生支部の団結権を大きく脅かすことは明らかだ、それにもかかわらず、一審判決は、事実関係の一部を切り取った不合理な事実認定に基づき判断を誤っていると批判しています。そして、組合員らの行動は…
お答えいたします。
労働者の団結権、団体交渉権及び団体行動権のいわゆる労働三権、これは、憲法二十八条及び労働組合法等の関係法令により保障されております。
産業別労働組合のように同一産業に従事する労働者が直接加入する企業の枠を超えた横断的労働組合につきましても、労働者が主体となって組織された労働組合でございましたら、憲法二十八条や労働組合法の保障は及ぶものと考えられます。
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大椿ゆうこ(立憲)これについて、国家公安委員長も同じ認識かどうか、はいかいいえかで答えてください。
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）産業別労働組合についても、憲法第二十八条や労働組合法の保障は及ぶものと認識をいたしております。
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大椿ゆうこ(立憲)関西生コン事件では、組合員たちが国家賠償請求訴訟を起こしています。違法な逮捕、恣意的な長期勾留など、さっき言った六百四十四日ですね、これなどについて各府県警察や国の責任を問う裁判です。 東京地裁で今年二月と三月の二回にわたって証人尋問が行われ、三月には現職の検察官三名と和歌山県警の警察官が出廷しました。この証人尋問で、和歌山県事件の捜査責任者であった警部、お名前が松江達宏さんという方です、この方が、産業別労働組合の活動を理解していなかったというふうに思われる発言をされております。 これ弁護士の発言です。元暴力団員の男二人がやってきて、どなったり撮影し…
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片山さつき(自民)時間終了しておりますので、おまとめください。
今お尋ねのありました件につきましては、現在も国家賠償請求訴訟が係争中でございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
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片山さつき(自民)おまとめください。
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大椿ゆうこ(立憲)はい。ありがとうございます。
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片山さつき(自民)この際、委員の御異動について御報告いたします。
本日、青山繁晴さんが委員を辞任され、その補欠として藤井一博さんが選任されました。
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公明党の高橋次郎です。どうぞよろしくお願いをいたします。
まず初めに、先ほども話題になりましたけれども、大阪・関西万博について伺います。
四月十三日に大阪・関西万博が開幕して一週間がたちました。様々な形でメディアにも取り上げられ、入場者も増えつつあり、関心が高まっていますが、一方、多くの課題も指摘をされています。
これまでに日本国際博覧会協会が把握している主な課題を教えてください。
お答えいたします。 開幕初日となります四月十三日には十四万人を超える方々にお越しいただきまして、翌日以降も多くの皆様に御来場いただいております。その中で生じた様々な課題につきましては、博覧会協会とともに一つずつ課題の解決をしているところでございます。 例えば、入場ゲートの入退場時の混雑でございますけれども、案内、誘導の改善を講じるほか、チケットのＱＲコード表示を円滑にするための移動基地局等による通信容量の拡大、あるいは簡易ＷｉＦｉの設置を行っているところでございます。また、入場に必要なＱＲコードの事前準備につきましても呼びかけを行っているところでござ…
ありがとうございます。 開幕後、私も直接地下鉄で会場に足を運び、会場内を見て回らせていただきました。屋外にある施設では、当然ですけれども、特に天候、気候の影響を受けるということになります。今後は暑さ対策が求められますけれども、個人的には雨天時の課題が大きいと感じました。 今後、梅雨期もありますし、ゲリラ豪雨などもあると思います。少なくとも、トイレや救護センターの入口、会場外のコインロッカーの入口に大きなひさしがあった方がいいなというふうに実感をしました。傘を閉じて、水滴を払っている間にぬれてしまう、びしょびしょになってしまうという形で、そのまま傘を持…
お答えいたします。 開幕初日の四月十三日でございますが、午後に天候が崩れまして、来場された方々、雨をしのぐために退避する場所を見付けるのに苦労されたという場合もあったと承知しております。 こうした状況を踏まえまして、委員御指摘の雨天時の対策といたしまして、博覧会協会におきまして、雨をしのぐことができる場所あるいは屋根のある案内所等の御案内、あるいは雨具等の販売を強化していくと、こういったことを今検討しているものと承知してございます。 これから雨の多い時期を迎えるに当たりまして対策を万全にしていく必要があると考えてございまして、引き続き、博覧会協会と…
ありがとうございます。
またさらに、敷地内にある食事ができるエリアで、使用されていない空いているスペースがあったんですね。こうした場所にコインロッカーや食事や休憩ができるオープンスペースをつくった方が、来場者や、また特に、これから来られるであろうリピーターの方の快適度、満足度が増すというふうに感じました。
今後、来場者やリピーターを増やすための食事や休憩場所についてどんな対策を考えているか、教えてください。
お答えいたします。 委員御指摘の施設のうち、手荷物の預入施設といたしましては、現在、東西ゲートの外の近傍にそれぞれ三百か所程度コインロッカーを設けてございます。また、ゲート内にも手荷物の一時預かり所、カウンター等を設けているほか、お預かりして荷物を発送すると、こういったサービスも行っているところでございます。 休憩所の方でございますけれども、大屋根リングの下に複数のベンチを配置しているほか、一般の営業施設とは別に、会場内に五か所ほど、まとまって来場者の方々が御利用いただけるような休憩所を設けているところでございます。 こうした施設も含めて会場内の施…
ありがとうございます。今後もまた、万全な体制づくり、お願いをしたいと思います。 続きまして、孤立死についてお伺いをいたします。 警察庁が公表したデータによると、令和六年に全国の警察が遺体の検視や調査を行った二十万四千百八十四人のうち、自宅において死亡した独り暮らしの方が七万六千二十人となりました。 この調査結果を基に、内閣府において孤立死された方の推計方法などが検討され、二万一千八百五十六人の方が孤立死されたとの推計結果が示されました。令和六年に死亡された方は日本全体で約百六十二万人ですので、約一・三％の方が孤立死をされたという計算になります。百人…
お答え申し上げます。 孤立死につきましては、これまで、有識者のワーキンググループにおきまして孤立死の統計的な把握方法などにつきまして検討が行われ、先日、報告書が取りまとめられました。 この報告書では、孤立死につきまして、誰にもみとられることなく死亡し、その遺体が一定期間の経過後に発見されるような死亡の態様としつつ、孤立死というべき死後経過日数については、例えば社会的に孤立していた方の御遺体が、偶然死後速やかに発見される例もあり得ることから、死後何日以上経過した者と一律に定義することは困難とされました。その上で、孤立死の概数を統計的に把握するために死後…
ありがとうございます。 孤立死をしてしまいますと、その物理的な被害、例えば、その部屋に臭いや体液が染み付いてしまうことでその清掃や原状復帰に係る経済的な損失も非常に大きくなります。それによって不動産の価値も下がってしまうこともあるということです。また、遺品を引き取る遺族が分からなければ、相続人の調査、遺品の移動や管理、葬祭に対する社会的なコストも膨大なものになります。今後、高齢社会、単身社会がますます進展すれば、その影響は見過ごすことができません。 こうした現状を考えれば、常日頃から社会との関わりを持ち続ける社会的つながり、共生社会をますます強力に進…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）生前に社会とのつながりを失い孤立死に至ることを予防するため、社会から孤立する方を一人でも減らしていくこと、これが重要であると考えております。 こうした観点から、見守り活動も大事であり、関係省庁におきまして、独居の高齢者や障害のある方等の消費者被害を防ぐ見守りネットワークの構築や、独居に困難を抱える方の日常生活、社会生活の自立を目指した見守り支援などにつきまして、地方自治体を支援しているものと承知をしております。また、民間では、こうした見守り活動では、宅配業者ですとか郵便局員、先ほど委員御指摘のそうした乳製品配達員や薬局の移動販売員などが地域住民の見守り…
ありがとうございます。
民間の力や地域の力、大いに活用できるような社会づくりをお願いをしたいと思います。
次は、続きまして、地方消費者行政の強化について伺います。
地方消費者行政については、平成二十年に創設された地方消費者行政活性化基金の流れをくむ地方消費者行政強化交付金推進事業について、一部を除き多くの自治体で令和七年度、いわゆる今年度末までになっております。これまでの予算額の推移について、大臣にお伺いをいたします。
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）お答えいたします。
予算額の推移でありますけれども、過去三か年間の地方消費者行政強化交付金の予算額につきましては、当初予算及び前年度補正予算からの繰越分を合わせて、令和五年度が三十五億八千七百万、令和六年度が三十一億五千万、令和七年度が三十一億五千万となっており、毎年約三十億円超で推移をしているところであります。
ありがとうございます。 ちょっとまた視点を変えますけれども、三月に策定された第五期消費者基本計画の中には、消費者力の強化、実践や、誰一人取り残されることのない社会の構築のため、見守り活動の重要性がうたわれております。その強化のためには、福祉分野や民間事業者との連携とともに、警察の皆様の役割が重要であると考えております。 先日、公明党の消費者問題対策本部で話を伺った徳島県の取組でも、県内の全市町村で見守りネットワークを設置し、そこで警察の方もネットワークに入っていただいており、その存在が非常に心強いというお話でした。今後設置される地域の消費者センターに…
お答えいたします。
議員が例示されましたような徳島県の見守りネットワークのような消費者安全確保地域協議会につきましては、警察庁では、都道府県警察に対し、要請があれば積極的に構成員として参画し、協議会に対して情報を提供するなど、積極的な協力に努めるよう指示を行っているところであります。
具体的な対応としましては、警察活動を通じて消費生活センターから提供を受けた資料を配付したり、協議会において消費者被害に関する一般的な被害情報等の見守りに有用な情報を提供するなどしておりまして、引き続きこのような枠組みに積極的に協力してまいる所存でございます。
ありがとうございます。
四月四日の消費者特別委員会でも伺ったんですけれども、この地方の消費者行政を担う消費生活相談員の担い手不足、そして、五〇％以上が六十歳以上で高齢化が進んでいるという課題があります。
消費生活相談員の人員確保は急務でありますが、現在の相談員の負担軽減のためにもデジタル化が必要であると考えます。消費者情報を一括管理しているＰＩＯ―ＮＥＴを積極的かつ有効的に活用することが必要であると考えます。今後の方針を教えてください。
お答え申し上げます。 消費生活相談につきましては、年間約九十万件程度で推移する一方、インターネット取引の進展などもあり、ますます複雑化、高度化しております。そして、消費者の皆さんのコミュニケーション手段も多様化しております。このため、デジタル技術を活用して、消費者の利便性向上、消費生活相談員の負担軽減を図っていく必要があります。 今回のＰＩＯ―ＮＥＴ刷新においては、消費者の利便性向上の観点から、トラブル解決方法を辞書的に提示し、消費者の自己解決を支援するＦＡＱの支援を図ることとしております。また、相談員の負担軽減を図り、より複雑困難な相談への対応に尽…
ありがとうございます。 消費生活相談員の人件費としても活用可能な、先ほど聞いた地方消費者行政強化交付金ですが、今現在でも活用している地方公共団体が四百か所以上あります。冒頭も伺いましたが、この交付金が令和七年度末、今年度末までとなっております。これでは人員の削減が余儀なくされ、地方消費者行政が後退をしてしまう可能性があります。消費者を守るためにも、地方消費者行政が縮小、後退することはあってはなりません。これは、地方の仕事ではなく、元々国から地方に対してお願いしている事業であります。 先日、公明党に消費者問題に御尽力されている弁護士さんお見えになりまし…
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）お答えいたします。 地方消費者行政強化交付金につきましては、先般閣議決定をした消費者基本計画におきまして、推進事業の活用期限の到来に対して、これまで地方公共団体の努力によって築き上げられたこの行政サービスの水準が低下することのないよう適切な対策を講ずると、まず一点目、この閣議決定の内容でありますが、二点目として、今後の地方消費者行政を取り巻く大きな課題に対し、地域の実情に応じて適切に対応できるよう、支援の在り方についても見直しを行っていくことを盛り込んだところであります。 同交付金につきましては、党派を問わず熱心に御議論を現在いただいているところであ…
ありがとうございます。いよいよ骨太に盛り込むことを進めていただけるという、前に進むということが大臣からいただいたというふうに確信をしております。 情報を集約するＰＩＯ―ＮＥＴは、全国三千三百人の相談員の方が入力をしている、またそのリアルな九十万件の情報がこの消費者被害の対策に活用されている。そうした点から考えると、絶対に後退してはならないというふうに考えておりますので、人員削減ではなく人員が増える、強化する方向で是非御尽力をお願いしたいと思います。 それでは、最後に、児童福祉司の負担軽減についてお尋ねをさせていただきます。 私は全国比例区の選出では…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）委員御指摘のとおり、昨年十一月に東京都児童相談センター視察させていただきまして、職員の皆様が昼夜問わず、電話や通告の対応、家庭訪問、関係機関との調整など、もう多忙な業務に当たっておられる状況を拝見をいたしました。そうした状況の中で、子供たちの笑顔のためにというその一心で奮闘している職員の姿拝見いたしまして、深い感銘を受け、そして改めて敬服した次第であります。 一方で、困難を極め、高度な判断を求められる状況が続く中で、業務で悔しい思いをされたり、御自身、職員の方が不調を御自身が抱えてしまったりするという方もいらっしゃるというふうに切実な声をお聞きをいたし…
ありがとうございます。 先日の報道では、全国の児童相談所における令和五年度の児童虐待相談対応件数が二十二万五千件と過去最高となったということでした。ただ、この現場の最前線に立つ児童福祉司さんが定員不足となっている現状もあります。大臣も共有をしていただいているというふうに思います。 児童福祉司には様々な業務がありますが、その中でも、児童相談所虐待対応ダイヤル、いちはやくですね、一八九は二十四時間対応のため、児童福祉司の負担が大きいものの一つというふうになっているのではないでしょうか。 そこで、児童福祉司の負担軽減策の一つとして思い付いたのが、奈良県天…
お答えいたします。 文部科学省では、経験豊かな学校管理職ＯＢなどをコーディネーターとして教育委員会等に配置し、保護者等からの直接相談の受付、関係者が専門家に随時相談可能な体制の構築などを行うモデル事業を実施しているところであり、先ほど先生より御紹介のございました奈良県天理市につきましても、当該モデル事業の令和六年度の採択自治体となっているところでございます。 奈良県天理市におきましては、市に相談窓口を開設し、保護者から学校だけではなく、保育所や学童保育所などへの意見や相談なども一元的に受け付け、弁護士やカウンセラー等の専門家とも連携した部局横断的な支…
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、児童虐待の相談件数が増加している中で、児童福祉司等の業務負担を軽減するための取組を進めることが重要です。 こども家庭庁では、新たな児童虐待防止体制総合強化プランを策定し、児童福祉司等の計画的な増員を図っているところですが、二〇二四年度末までに全国で六千八百五十人を目標としたところ、実際は六千四百八十人程度となっております。 目標に届かなかった背景には、業務負担からくる心身の不調や業務上の悩みなどを理由に離職する方がいるということも一つの要因と考えております。 このため、こども家庭庁では、児童相談所の人材の確…
ありがとうございます。
先ほど挙げました孤立死、また子供の虐待等、ありとあらゆる課題が今山積をしております。福祉分野、また警察の方、自治体、消費者庁、民間業者、全て集まって、本当に課題が解決する、高齢化社会、人口減少社会、縦割りではなく本当に一つにまとまって施策を進めるべきであるというふうに考えておりますので、公明党としてもしっかりまた取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いします。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
公明党の窪田哲也です。どうぞよろしくお願いいたします。
最初に、電動車椅子、シニアカーの歩道の走行について伺いたいと思います。
電動車椅子、シニアカーは、歩行者とみなされて歩道を通行していいというふうになっていますけれども、これがなかなか各都道府県で分かりにくいという声も伺いました。各都道府県警察で周知をしていただきたいと、そして、安全に走行できるように安全教育等も進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
お答えいたします。 電動車椅子やシニアカーにつきましては、構造上の最高速度が時速六キロメートルを超えないといった基準を満たすものは身体障害者用の車として、これを通行させている者は歩行者とされ、歩道と車道の区別のある道路におきましては歩道を通行しなければならないこととされております。 警察におきましては、電動車椅子を利用される方が歩行者とされることにつきまして、ウェブサイトやＳＮＳなどを活用して周知を図っているところでございます。 また、電動車椅子の利用者におきましても、横断歩道を利用するといった歩行者としての交通ルールを守り、また安全な操作を行って…
そして、これは要望ですけれども、体が不自由な方が乗られる自転車、これについては例外的に歩道を走っていいというふうに認められているというふうに承知をしておりますけれども、これもなかなか分かりにくいところがございまして、これは例外的に認められているということですけれども、これについてもしっかり理解がいただけるように取組が必要だと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 今日は、日本の体感治安が悪化している問題について取り上げたいと思います。 特に、トクリュウですね、匿名・流動型犯罪グループ、この被害が非常に増えております。これまで我が国は、警察…
お答えいたします。 匿名・流動型犯罪グループでございますが、特殊詐欺やＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺に加えて、組織的な強盗、悪質ホストクラブ事犯、オンラインカジノ、組織的窃盗・盗品流通事犯、悪質リフォーム事犯のほか、インターネットバンキングに係る不正送金事犯等のサイバー犯罪に至るまで、様々な犯罪に関与し多額の犯罪収益を得ている実態があり、治安対策上の喫緊の課題であると認識しております。 昨年中の匿名・流動型犯罪グループによるものと見られる資金獲得犯罪の検挙人員、委員からも御指摘ございましたが、一万百五人でございましたが、これ、主な罪種別に見ますと、詐欺が…
もう是非、対策のアップデートを進めていかなければならないと思います。
人的、物的な捜査体制の強化、そして新しい捜査手法の確立というのが急がれると思います。仮装身分捜査については既に始まっているというふうに、私承知しておりますけれども、これしっかり取り組んでいただきたいですけれども、もう一つ、架空名義口座、これも検挙、犯罪抑止という観点から非常に効果があると思いますし、重要な取組であろうというふうに考えております。
今後、捜査機関等が管理をする架空名義口座を利用した新たな捜査手法、そして関係法令の改正、これを早急に検討すべきだと思います。答弁求めます。
お答えいたします。 御指摘の架空名義口座を利用した捜査につきましては、これを実施することができれば、例えば、警察が管理する架空名義口座を犯人側の手に渡らせ利用させることにより、被害金の回収や資金の流れの追跡が可能となるなど、巧妙化するマネーロンダリングへの有効な対策となるものと考えております。 警察庁といたしましては、過去最悪となっている特殊詐欺等の情勢を踏まえまして、新たな捜査手法について不断の検討を進める必要があると考えているところでありまして、御指摘の架空名義口座を利用した捜査の実施の可能性についても、関係省庁や関係事業者とも連携し、検討を進め…
是非検討をよろしくお願い申し上げます。
そして、もう一つ大事なのが犯収法、犯罪収益移転防止法についての強化、厳格化、これも必要だと思っております。
犯罪収益の受皿として、口座の売買が随分横行しているというふうに聞いております。そして、個人口座だけではなくて法人の口座、これも、闇バイトを使って口座を作らせて、それを使って多額の犯罪収益を上げていくという、そういうのが出てきているというふうに聞いておりますけれども、この犯収法の厳格化、厳罰化含めて検討が必要だと思います。考えを伺います。
お答えいたします。 御指摘のとおり、不正に譲渡された預貯金口座が特殊詐欺やＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺等に悪用されている実態がございます。 警察におきましては、詐欺等を助長する犯罪の取締りを推進しておりまして、預貯金口座の譲渡等に係る犯罪収益移転防止法違反の検挙件数についても年々増加しているところでございます。 この点、昨年六月に取りまとめられた国民を詐欺から守るための総合対策におきましても、依然として不正に譲渡された預貯金口座が詐欺に悪用される事例が後を絶たないことから、法令の見直しの要否等も含め、効果的な規制のための方法を検討するとされておりまし…
罰則の厳格化含めて、是非検討をよろしくお願いを申し上げます。 そして、高齢者の側のこの自衛といいますか、そうした取組も大事だと思っています。 ここからは、金融庁と総務省に伺いたいと思います。 ＡＴＭですね、この引下げについては、基本的には国の方から、政府の方から各金融機関に呼びかけて自主的な対応が進んでおります。三十万とか五十万とか、少額にできるだけしていくようにやっておりますけれども、一部の自治体では更にそれを引き下げていこうという、そういう動きも、十万円ですかね、出てきていると伺っておりますけれども、これについて、この限度額の引下げ、これ是非制…
お答えいたします。 金融庁といたしましても、昨今の詐欺被害額の急増には危機感を持っております。これまで、先生おっしゃいましたように、金融庁は警察庁と連携いたしまして、特殊詐欺やフィッシングへの対策の一環として、金融機関に対し、高齢者によるＡＴＭ利用やインターネットバンキング利用に係る限度額の設定や引下げを検討することを求めておりまして、金融機関においても問題意識を持って対応を進めているものと承知しております。 また、一層の取組として、昨年策定された国民を詐欺から守るための総合対策を踏まえ、現在、高齢者のＡＴＭ利用限度額の制度化に係る検討が警察庁におい…
もう一つが、最近増えております国際電話からの詐欺ですね、これも深刻でございまして、昨年の三・五倍に上っているというふうに承知をしております。 これまでも言及ありましたとおり、国民を詐欺から守るための総合対策、これで対策は進んできております。国際電話不取扱受付センター、利用休止申込み、これを促進してきたわけですけれども、依然として、なかなかやり方が分からない、どうやって国際電話からつながるのを防ぐのかということが分かりにくいという声もあります。したがいまして、引き続き、国際電話の利用休止申込み、この方法の更なる周知が必要だと考えております。 そして、も…
お答え申し上げます。 国際電話サービスを悪用した詐欺等の特殊詐欺の急増については、大変深刻な状況であると認識をしてございます。 総務省としましては、電話を受ける側の被害防止対策の一つとして、国際電話の利用を望まない利用者について着信制限による対策、これが効果的であると考えておりまして、またその周知というものが課題になっているものと認識をしてございます。 そのため、国際電話の発着信停止する、御指摘の国際電話不取扱センター、こちらが関係事業者により運営されているところでございますけれども、国民の皆様にこれが御利用いただけるように、総務省としても関係省庁…
是非、事業者の皆さんと連携しながら、インセンティブが利くように御検討をいただきたいと思います。 続きまして、防犯カメラでございますけれども、この設置を進めていく必要があります。自治体向けの交付金があるわけですけれども、そうしたものをしっかり活用をしていただきながら、これ防犯カメラ設置することに、増やすことによって抑止効果もありますし、検挙につなげていくこともできますし、何より住民の皆さんが自治会等でどこに設置をするかと検討をするので防犯意識も高まると。 そして、どこが死角になっているかということは警察の皆様もよく分かっていらっしゃると思いますので、住…
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、街頭防犯カメラは、犯罪の未然防止や犯罪発生時の的確な対応に有効であり、安全・安心まちづくりを推進する上で重要なツールであると認識しております。昨年十二月に取りまとめられました緊急対策におきましても、犯罪の発生実態等を踏まえ、必要な場所を整理し、地域社会の多様な関係者に保存期間の十分な防犯カメラの増設を働きかけていくこととされたところでございます。 このことから、警察庁におきましては、各都道府県警察に対しまして、防犯カメラの設置が必要な場所や設置に当たっての留意事項等を今般改正しました安全・安心まちづくり推進要綱…
続きまして、これも関連しますけれども、オンラインカジノ対策、これは国家公安委員長に伺いたいと思います。 オンラインカジノの経験者が国内で約三百三十七万人、年間の掛金総額一・二兆円超えということですけれども、スポーツ界、芸能界にも随分蔓延をしておりまして、これはとても深刻な問題だと思っております。 警察で今現在も取締りを推進をされておりますけれども、これに加えた規制が必要になってくると思います。インターネット上でオンラインカジノサイトを開設、運営する行為、さらに、サイトに誘導するための広告、書き込み等の発信、これらを違法化することによって対策が更に強化…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）オンラインカジノのようなオンライン上で行われる賭博は、海外においては適法に運営されているものであっても、日本国内からこれを行うことは犯罪であり、この状況は深刻かつ重要な治安課題であります。 警察におきましては、今後とも、オンライン上で行われる賭博事犯について、この賭けるお客のみならず、決済代行業者でありますとかアフィリエイター等運営に関与する者を検挙するなど、厳正な取締りを推進してまいります。 委員御指摘のように、オンラインカジノサイトを開設、運営する行為やオンラインカジノサイトに誘導するための広告や書き込み等が違法化され、現在インターネット上に蔓延…
これは非常に深刻な問題であると思いますし、日本がターゲットになっているという側面もございますので、多額のお金が海外に流れていってしまっているという現状があると思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 そして、一番大事なのは、私は、ＳＮＳの情報に対する国民の感度を向上させていくことだと考えています。 やはり、子供の頃から、幼い頃からしっかりそういうＳＮＳの情報を、真偽を見抜いていく力というのは大事だと思いますし、これは文科省にお願いしたいんですけれども、また警察としても、そうした情報に接するときの対応といいますか、そうしたものについて国民の感性…
お答え申し上げます。 様々なデジタル技術が急速に普及する中、青少年がインターネットに起因する問題の加害者にも被害者にもならないよう、学校における情報モラル教育や保護者等への啓発が重要と考えてございます。 このため、学習指導要領では、情報モラルを含む情報活用能力を学習の基盤と位置付けており、全ての学校におきまして、情報には誤ったものや危険なものがあることを考えさせる学習活動などに取り組むことが求められてございます。 文部科学省では、こうした学習を支援するため、情報モラルポータルサイトで学習コンテンツを提供したり、教職員等を対象としたオンライン研修を開…
お答えいたします。 匿名・流動型犯罪グループは、ＳＮＳを悪用して投資・ロマンス詐欺を敢行しているほか、犯罪実行者を募集するなどしていることから、先生御指摘のとおり、広報啓発活動を通じて、犯罪の被害者にも加害者にもならないための取組を強力に推進していくことが重要と認識しております。 そこで、警察におきましては、例えば青少年が事の重大性を十分に認識することなく安易に犯罪に加担してしまうことのないよう、応募をきっかけに犯罪組織に使い捨てにされ、検挙されるまでの実態を紹介した資料等を作成し、関係機関とも連携し、ＳＮＳや非行防止教室等様々な機会においてその危険…
このＳＮＳの真偽を見抜く、ＳＮＳに感度を上げていくということは、我が国の民主主義を守っていく上でもとても大事な取組だと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 最後に、国家公安委員長に、世界一安全な日本ということについて伺いたいと思います。 これ、総理も、世界一安全な日本にということは言われております。冒頭申し上げましたように、我が国の体感治安が悪化してきているとはいえ、インバウンドから見ても日本というのは本当に治安がいい国だし、財布がなくなっても返ってくる、そういう国だと、これとても大事なことだと思います。 実は、これ私事で恐縮なん…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）今の委員の娘さんのエピソードですけれども、本当に感銘を受けて聞いておりましたが、まさしくそういう社会を次の世代にも引き継いでいかなければならない、そしてそれが我々の使命だと思っておりますが、一方で、平成十四年をピークに刑法犯の認知件数減ってきたんですけれども、ここ二、三年ちょっと戻りぎみという状況もありますし、もう一方においては、この被害額、財産犯の被害額は四千億円を超えるということで、平成十四年、件数が一番多かった十四年の額を超えてしまったと、こんな状況でもあって、確かに体感の治安の悪化というものは我々も大変深刻に受け止めているところでございます。 …
しっかり応援をしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
以上で終わります。ありがとうございました。
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片山さつき(自民)この際、委員の御異動について御報告いたします。
本日、古賀之士さんが委員を辞任され、その補欠として柴愼一さんが選任されました。
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串田誠一(維新)日本維新の会の串田誠一でございます。 まず、デジタル大臣等にデジタルの関係で質問したいと思うんですけれども、今日はデジタル遺品について質問させていただきます。 これは二〇二〇年の一月に質問させていただいたことがありまして、もう五年前にデジタル遺品について質問させていただいたんですが、そのときは、ＳＮＳ等のプライベート的なものも閉鎖したりするということをしてあげないと、そのまま残るというのもいかがなものかなというような、そんな観点から質問させていただいたんですが、今日は相続税に関してまずお聞きをしたいと思います。 相続税の申告というのは、被相続人が死…
お答え申し上げます。
一般論として申し上げれば、相続税の申告期限までに課税価格が判明している相続財産に基づき申告し、その後、相続財産に該当することが判明した段階で修正申告書を提出することとなります。
したがって、相続人が財産の存在を把握できなかった場合というのは今のような対応ということでございますので、修正申告書を提出した場合には、国税通則法の規定に基づき、原則として加算税及び延滞税が課されることとなります。
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串田誠一(維新)今の答弁にもありましたように、加算税とか延滞税が掛かるんですが、何かあるに違いないけれども、このスマホで取引をしていて、そのＩＤとパスワードが分からないので開けないとか、例えば、スマホが開けたとしても、その取引をしている対象のＦＸだとか株式投資、そういったようなこと、暗号資産もそうですけれども、そういうその取引をしているところのＩＤとパスワードはまたスマホとは違っていて、何かあるに違いないんだけれども分からないんだと。 だから、加算税とか延滞税というのは課せられるという説明は分かるんだけれども、申告したいんだと、申告したいんだけれども分からないんだとい…
お答え申し上げます。
相続人の方が隠すつもりはなく、あくまでも気付けなかっただけの場合の取扱いということでございますが、繰り返しになりますけれども、申告納税制度の下では、原則として、相続人自らが相続財産の全容を把握し、法定申告期限までに適正な相続税を申告していただく必要がございます。
その上で、仮に財産の一部しか計上のない申告書が提出された場合には、行政指導により申告内容の見直しを依頼することや、税務調査により修正申告を勧奨するといったようなことで、適正、公平な課税の実現に努めているところでございます。
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串田誠一(維新)その税務調査というときに、その被相続人の財産の調査もしてはもらえないんでしょうか。
お答え申し上げます。
まず、一般論として申し上げますと、国税当局といたしましては、金融資産に関する情報について、例えば、特定口座年間取引報告書等の法定調書によりまして得られる情報を活用するとともに、あらゆる機会を通じて課税上有効な資料情報の収集に努めております。
その上で、課税上の問題があると認められる場合には、税務調査を行うことによってそうした情報を把握をいたしまして、適正、公平な課税の実現に努めているというところでございます。
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串田誠一(維新)取引明細書も、紙ベースで郵送してくるんだったらすごく便利なんですけど、今はもう全部デジタル化というか、メールで来たりとか、あるいはアクセスをしたところで確認ができるとかというようなこともするので、もうＩＤとパスワードがないとなかなか何も把握できないというようなことが今の時代あって、そういったようなことも、この前テレビ番組なんかでも警鐘を鳴らしていたというようなこともあるんですが。 これはデジタル庁のもしかしたら所管じゃないのかもしれませんけれども、大臣、こういう問題が、デジタル化を進めるに当たっては、相続財産も把握できないようなことがある。非常に便利で…
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）御質問ありがとうございます。 フェイスブックとかＳＮＳで、まさにそれが亡くなった後も生き続ける、そのアカウント自体がというのは本当私も経験していまして、ある方が亡くなられて、御家族の意向でそれをないしょ、秘密にしていたら、その亡くなった方の誕生日に、誰々さんの誕生日ですという通知が来て、知らない人はみんなそこでおめでとう、おめでとうというのが下にコメントが付くというのを見たことがあって、これは何とかしなきゃいけないなという思いを強くしました。 また、デジタル遺産でいわゆる金銭的価値のあるところはまさにおっしゃるとおりで、私のスマホも顔認証じゃなきゃ開…
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串田誠一(維新)マイナンバーカードがこういう連携していろいろな取組にひも付けされていくと、マイナンバーカードさえ分かればいろんなことがアクセスしていけるというのは、そういう活用というのも非常に分かりました。 それ以外にも、例えば、亡くなることを前提とした上で遺言書というのはあるわけですから、遺言書自身を作るなり、あるいは何らかの終活的な意味で、取引をしているＩＤとパスワードを何か残しておくというような形で被相続人が分かるようなこともやはり考えていくということはしていく必要があるのかなというのを思いました。 是非、うろたえる人たちが、国民多いと思いますので、そこら辺の…
お答え申し上げます。 〔委員長退席、理事藤木眞也君着席〕 ＳＮＳ等のインターネット上の偽・誤情報は、短時間で広範に流通、拡散し、国民生活や社会経済活動に重要な影響を及ぼし得る深刻な課題であると認識しております。 偽・誤情報対策には国民一人一人のリテラシー向上が必要不可欠であることから、総務省では、本年一月に立ち上げた普及啓発プロジェクト、デジタルポジティブアクションを通じて、官民の取組などを集約したウェブサイトの充実、多様な関係者によるセミナー等の開催、普及啓発のための教材の作成、活用などに官民連携して取り組んでおります。 また、生成ＡＩ等に起因…
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串田誠一(維新)災害に関して総務省もしっかり取り組んでいただいているということがよく分かったんですが、こういう生成ＡＩに対するリテラシーというんですか、本当に便利な反面、いろいろ識別するというのが大変難しくなってきたと思うんですけれども、デジタル大臣として、そのリテラシーに関するお考えをお聞かせください。
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）委員の問題意識は、これ、生成ＡＩが出る前からかなりいろんな事例がありましたよね、災害時。 私も、東日本大震災のときに、ツイッター上で出回る偽情報については、一応私のアカウントには認証マークが付いているものですから、本人ですということで私がリツイートして、これは偽情報です、これはインチキな情報ですというのをずっとやっていた記憶があります。 その上で、今すぐできることとしては、例えばトクリュウ、闇バイトの募集なんかが、やっぱりＸで割のいいバイトありますよというツイートに反応して、ＬＩＮＥとかシグナルに振られるんです。それを前回やったのは、デジタル庁と警察…
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串田誠一(維新)まさに本当に、プラットフォームの方がまずは率先してやっていただくということ、私もそう思いますので、是非そういったような形で、今、クイックなレスポンスというか、対応というものも是非お願いをしたいと思います。
デジタル大臣に関しては御退席いただいて結構ですので、委員長、御配慮をお願いいたします。
デジタル大臣におかれましては、御退席されて結構です。
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串田誠一(維新)次に、消費者特命大臣にお聞きをしたいと思うんですけれども、これは予算委員会でも決算委員会でもよく質問させていただいたんですが、日本は、動物福祉、アニマルウエルフェアということに関する各国比較で、日本は今、世界で最下位でございます。 御存じのように、ＥＳＧ投資という、世界での投資の中で約三分の一以上をＥＳＧ投資というのが占めていて、四千五百兆円ぐらいがＥＳＧを基準にして投資をされている。その中で、アニマルウエルフェアというのは非常に大きな比重を占めてきているということでございます。 そういう意味では、日本が世界で、動物福祉に世界最下位というのは、これ、…
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）お答えいたします。 ＳＤＧｓの目標十二、つくる責任、使う責任に掲げられておりますように、消費者が自身の消費行動が環境等にどのように影響を与えるかを自覚して行動することによりまして、将来世代にわたりより良い社会が実現できると、こう考えております。 そのため、消費者庁といたしましては、人や社会、環境に配慮したエシカル消費の普及に努めているところであり、委員御指摘の動物福祉の観点もその要素の一つと考えております。これまで、例えば動物福祉に配慮した事業者の取組をエシカル消費の特設サイトで紹介するなど、消費者の理解促進に努めてきたところでもあります。 引き続…
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串田誠一(維新)消費者庁が一見して分かるようなことにするというのはすごく大事なんですけれども、ホームページを見ないと分からないということではなくて、消費をするそのものに対してロゴマークを付けるというようなことで、それがすごく世界的に基準とされているようなことで、はっきりと分かるようなものを消費者庁としてもやっぱりどんどん進めていただきたいなというふうに思っておりますので、是非進めていただきたいと思います。
消費者庁の担当大臣に関しましてはこれで終わりでございますので、御配慮をお願いいたします。
伊東担当大臣におかれましては、退席をされて結構です。
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串田誠一(維新)これも二〇二二年に質問をさせていただいた、警察署に対する迷子犬とか迷子猫、あるいは鳥もそうなんですけれども、これに関して各県が情報を県別に行われているというようなことなんですが、そうしますと、これ毎度毎度いろいろな、石破総理大臣にも答えていただいたんですけど、動物は家族同然であるというふうに言っているわけで、そういう意味で、人と、飼われている方というのは余り変わらない認識で一緒にいるんですよね。 そのときに、迷子になってしまった、家からどこかに行ってしまったときというのはもうすごく必死になって探すというような状況で、まずは警察にその確認がされるというこ…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）この迷子の動物の情報の一元管理について令和五年に御質問いただいたということでございますが、この令和五年三月に、取得物の全国一括検索を可能とする新たな遺失物管理システムの運用を開始をいたしました。委員が令和五年に質問をされたときには十の府県で警察がこのシステムを運用しておりましたが、現在、三十の府県の警察でこのシステムが導入されているところであって、令和八年度末まで、つまり来年度の末までには全国四十七の都道府県警察で運用される予定であります。 遺失者の利便性向上のため、引き続き、全国でのこのシステム導入に向けた取組を推進するよう警察を指導してまいりたいと…
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串田誠一(維新)令和五年でしたか、質問していたときに進めていくという答弁がありまして、それが現実に進んでいるというのを聞かせていただきまして大変うれしく思っておりまして、是非、令和八年ですか、完成するというお話でございますので、是非一元化して、どこの県に連絡しても、迷子になった犬や猫、あるいは鳥なども分かるようにしていただきたいと思います。 〔理事藤木眞也君退席、委員長着席〕 特に、鳥を保護しているような団体からよく言われるのは、犬や猫の場合、まだ自分たちの県で収まるんですけど、鳥の場合にはすぐにほかの県に行ってしまうと。そうすると、もう分からなくなってしまうという…
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柴田巧(維新)日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いします。 まず最初に、国民保護の強化についてお尋ねをします。 改めて言うまでもありませんが、このロシアによるウクライナの侵略はいまだやまず、また北朝鮮からは、弾道ミサイル等の発射による挑発行為が繰り返されているところです。加えて、台湾有事も現実味を増してきつつあると言ってもいいかと思いますが、こうした緊迫度を増す国際情勢を踏まえて国民の不安が高まっていることから、やっぱり万一の事態に備えた国民保護の充実強化というのは喫緊の課題だというふうに思います。 そういう中、これは事実上、台湾有事を念頭に置いているという…
186
林芳正(自民)内閣官房長官先般公表いたしました計画は、前提条件として、御指摘の台湾有事といった特定の有事を想定したものではないということでございますので、一般論として申し上げますと、避難中の安全の確保、これ極めて重要でございまして、安全な避難手段、そして避難経路、これが確保されるということが避難の前提となります。必要な場合には極力早期にこの武力攻撃予測事態を認定すること、これが重要であると考えております。 その上で、仮にでございますが、住民避難が完了する前に武力攻撃が発生したとしても、事態対処法制の下で国の対策本部が中心となりまして、住民避難を含めて必要な措置を的確に実施してい…
187
柴田巧(維新)今回示されたものは、これは最終形のものではないというふうには承知をしていますし、いろんなことを想定をしたものをこれから付け加えていくこともあり得るんだろうと思いますが、しっかりいろんな事態を想定をして作ってもらわなきゃならぬだろうと思っています。 また、もし奇襲攻撃等になった場合、武力攻撃事態等になった場合に、民間の事業者も活用して、この十二万人、六日間で移動させるということですが、その民間事業者の輸送手段は使えなくなるというのが常識的な考え方ではないかと。そうした場合に、自衛隊やいわゆる海保だけで対応した場合の輸送能力は、一日当たりどの程度と今のとこ…
お答えいたします。
お尋ねのような、我が国に対して武力攻撃が行われている状況下における輸送能力につきましては、個別具体的な状況により異なることから一概に申し上げることは困難でありますけれども、その時々において活用できるアセットを政府全体として最大限活用することになると認識しております。
ただし、その前提といたしまして、そのような事態に陥らないよう、極力早期に事態認定し、安全が確保できるうちに安全な場所へ避難していただくことが肝要と考えており、引き続き、関係省庁とともに訓練、検討を重ね、対処能力の向上に努めてまいります。
189
柴田巧(維新)こっちの都合で事態というのが変わっていくわけではなくて、相手のやり方、仕方でこっちが思わぬことに遭っていくわけですから、そこら辺はしっかりいろんなことを想定をした計画というか、そういったものを組み立てていく必要があるということは申し上げておきたいと思います。 今のところ、先ほど言いましたようにまだ完成形ということではないので、いろんな首をかしげるところが正直あるわけで、今のこの資料というか計画というかだと、沖縄の先島諸島からの避難先となる九州、山口のホテルは、一応全室空室ということを前提に作られているということでありますし、また、航空機でこの九州の空港…
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林芳正(自民)内閣官房長官先般公表させていただきましたこの受入れに係る初期的な計画、ここにおいては、九州、山口八県で三十二市町ですが、先島五市町村の住民約十一万人を受け入れるに際しまして、避難当初の一か月間の受入れで必要となる事項が盛り込まれたと、こういうことでありますが、まさにこれ、初期的な計画でございますので、委員から今おっしゃっていただいたように、更に検討を進めて、令和八年度までにより包括的かつ実効的な受入れ基本要領を策定すると、こういうふうにしておるところでございます。 今御紹介いただいたように、この避難先となるホテル等、これは全室空室という前提条件でございますし、バス…
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柴田巧(維新)官民が協力をしながら、やっぱりいろんな、あと関係自治体のいろんな理解も求めながら、この離島の皆さんを守るためにはやっぱり綿密な避難体制を整えていく必要があると思いますし、先ほどの質問とも関連しますが、武力攻撃事態になると自衛隊がそこにどうしても当たらざるを得ないので、これ住民の避難というところまでなかなか手が回らないということはしっかり頭に入れていろんなことをやっぱり想定をしてもらわなきゃいけないと思いますので、この点を改めて指摘をしておきたいと思います。 次に、要配慮者の皆さんのこの避難の在り方についてお聞きをしますが、要配慮者の方については、速やか…
お答え申し上げます。 国民保護事案が発生した場合におきます福祉に係る対応につきましては、厚生労働省国民保護計画に基づき、関係団体と連携して、避難所の受入れ施設等への介護職員などの応援派遣により支援を進めることとしているところでございます。 有事にこうした対応が取れるよう、令和六年度までの沖縄県国民保護訓練におきましては、要保護者の避難者数の把握や避難のための搬送手段の整理を行ってきたところでございます。令和七年度以降、要配慮者の受入れ調整に関する事項の検討を行い、令和八年度までに医療福祉関係者を確保する内容を含む受入れ基本要領を各県で作成できるよう、…
193
柴田巧(維新)しっかり対応していただきたいと思います。 今般は、沖縄から九州、山口への避難、受入れに係る取組という資料が公表されましたけど、この広域的な避難というのは全国に共通する課題でもあるわけです。また、この都道府県を越えた広域避難というのは、国民保護法第二章の第二節及び第三節に関連規定が整備はされてはいるのですが、事態認定後を前提にした規定であって、平時からの備えを含めた具体的な運用についての考え方は今のところ示されてはいません。 有事の際のこの広域避難は、今申し上げたように全国共通の課題となってきますから、国や自治体の役割や手順等を定めた指針はやっぱり早期…
194
林芳正(自民)内閣官房長官まさに今、柴田委員からおっしゃっていただいたように、この万一の際の住民の避難というのはまさに全国共通の課題だと、私どももそういうふうに認識しておるところでございます。 そういった意味で、この今検討しております先島諸島からの住民避難、これは沖縄県国民保護訓練の一環として行っているものであるわけですが、先行的な検討による課題の洗い出しと、こういう意義も有しているということでございます。 そして、この沖縄県以外の全国の地域につきましても、やはり国が主導して順次、市の域ですね、市域や県域を越える広域避難を想定した国民保護訓練、これを実施しておりまして、この訓…
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柴田巧(維新)自治体がこの広域的な避難者の受入れ計画を検討する際の良き参考になるようなもの、ガイドラインといいますかね、こういったものを、やっぱり必要だろうと思いますので、それを念頭にやっぱり準備を進めていただきたいと思います。 次に、シェルター整備についてお聞きをしますが、我が国は、いわゆる専守防衛というのを安全保障政策の基本理念に掲げながら、この国民保護法の成立後も、実はこのシェルターの普及というのは各国と比較してもまだまだ取組が遅れていると言わざるを得ないと思います。 言葉を選ばず申し上げると、武力攻撃から国民を守るシェルターの整備が遅れているということは、…
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林芳正(自民)内閣官房長官この件につきましては、柴田委員、定点的に常に御質問いただいておりまして、大変有り難く思っております。 今おっしゃっていただいたように、ロシア、北朝鮮、中国、こうした国々に囲まれている安全保障環境の中で、国民保護の取組強化というのは非常に重要でありまして、この武力攻撃を想定したシェルターの確保も、その一環として着実に推進をしてきておるところでございます。 先ほども触れていただきました先島諸島ですが、一定期間滞在可能なシェルターの整備に向けまして、政府による技術的、財政的支援、これ既に今開始をしておるところでございます。 また、全国的にも緊急一時避難施…
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柴田巧(維新)是非、少しずつ進んできていることは認めます。官房長官と何回も内閣委員会などでもやらせていただきましたが、ただ、まだまだ非常にスローペースだという感が、いざというときに本当に国民を保護できるか、守れるのかというのは大変懸念をするところで、これはこれでやっぱり急いでもらわなきゃなりません。 同時に、シェルターがあったとしても、それは一時間や二時間そこにとどまるわけではありませんので、この備蓄をやっぱり充実させる、しっかりしたものにさせるというのも大事なことでありますが、今年の三月の関係府省連絡会議で公表された緊急一時避難施設の実態調査では、備蓄については、…
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林芳正(自民)内閣官房長官避難所におけるトイレ、食事、簡易ベッドなどの備蓄と、こういう点で申し上げますと、この自然災害発生時に、身の安全の確保はもとより、避難後の良好な生活環境の確保と、これ極めて重要であると、こういうふうに認識しておりまして、こうした認識の下で、国として、地方自治体における備蓄が進むように支援をしていくこととしております。 今後、先ほど申し上げましたように、シェルター確保に関する実施方針を策定するに当たって、今御指摘いただいた調査に加えて外国の調査、そして今申し上げた自然災害における取組等々、これらのことを参考としながら、武力攻撃を想定したシェルターが備えるべ…
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柴田巧(維新)是非この点もしっかり取り組んでいただきたいと思います。 この国民保護に関しては最後の質問になりますが、住民避難訓練に関しては、これも全国知事会から国に対して、この武力攻撃事態を想定した訓練の更なる充実に努めてほしいと、訓練に当たって、ノウハウの少ない自治体と丁寧な調整に努めてほしいということと、この国民保護措置は適用事例がないわけですので、自治体としてノウハウの蓄積も限られるわけですから、実際的、実効的な訓練を行うために、やっぱり国が、この事態認定前後を含む自治体が行う対処に係る考え方やモデルケースについて情報提供を行うなどの支援が必要だということが意…
200
林芳正(自民)内閣官房長官今委員がおっしゃったようなこの訓練を含めて、的確かつ迅速に国民保護のための措置を実施するために、まさに国、地方公共団体共同で国民保護訓練を実施しているところでございます。 このうち、国の主導の下に実施する訓練におきましては、武力攻撃事態等を想定した、都道府県単独ではなかなかこの実施が難しい、実施困難かつ高度な訓練を実施しておりまして、この訓練が終わった後、訓練終了後に評価を行いまして、その成果と課題、これを次年度の訓練に反映させるようにしておるところでございます。そして、都道府県が主導する訓練の計画実施に当たりましても、国として、先進的な取組の情報提供…
201
柴田巧(維新)ありがとうございました。
とにかくこの国民保護、いろいろと聞かせていただきましたが、充実させていくことは、国民の命を守るのはもちろんのこと、この武力攻撃を克服する国民の強い意思を示すことによって、潜在的な侵略国に攻撃を断念させて国家の抑止力を強化するということにもつながるものだと思っていますので、先ほどからいろいろ御提案を含めて申し上げてきましたが、しっかり対応していただきたいということを申し上げて、官房長官にはこの後質問がございませんので、委員長、お取り計らいのほどよろしくお願いします。
202
片山さつき(自民)林官房長官におかれては、御退室結構でございます。
203
柴田巧(維新)ありがとうございました。 次に、犯罪被害者等給付金に係る問題についてお聞きをします。 この犯罪行為によって亡くなられた、あるいは遺族の方、あるいは障害を負った被害者に支援するための犯罪被害者等給付金が支給をされています。 そんな中で、これが支給額がこれから増額もするということになるわけでありまして、求償権に係るこの債権管理を適切に行うことが重要になってくるということになりますが、この債権管理法等によると、犯罪被害者等が受給した給付金に相当する損害賠償請求権、いわゆる求償権を取得し、警察が、国の債権として債権管理簿に記載した上で、加害者に履行を請求す…
204
坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）御指摘のとおり、昨年十月、会計検査院から犯罪被害給付制度における国の債権管理について指摘を受けたところでございます。 お尋ねにつきましては、これまで、加害者からの回収見込みが期待しにくいと考えられる中、具体的な回収の見込みの立つものに限って債権管理を行うことが国の債権の管理等に関する法律第十条の趣旨に沿うものと考えてきたものでありましたが、会計検査院からそれは違うという指摘を受けて、真摯に受け止めているところでございます。 当該指摘を踏まえ、警察庁において適正な事務処理及びそのための体制整備等を行っているところであり、引き続き、国が取得した債権の管理…
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柴田巧(維新)時間がもう来ますので、これで質問はやめますが、これによって、本来国が払わなくていいものを払ってしまっているというところがあるし、これから時効になってしまうのも出てくる可能性がありますので、しっかりこの警察の対応、またこういったことが起きないように、そしてまた、警察の対応をしっかりやっていただくことを申し上げて、これはまた改めて内閣委員会などでもこの後お聞きをしたいと思います。
これで時間が来たので終わります。ありがとうございました。
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片山さつき(自民)この際、委員の御異動について御報告いたします。
本日、豊田俊郎さんが委員を辞任され、その補欠として猪口邦子さんが選任されました。
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国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 今日も決算委員会、長い時間御対応いただいておりますが、よろしくお願いしたいと思います。 まず最初に、米国関税につきまして、赤澤大臣にお伺いしたいと思います。 先週、大変お疲れさまでした。トランプ大統領、ベッセント財務長官、グリア通商代表との交渉、臨んでいただきました。 まず、トランプ大統領と最初、会談始まるときに最初に掛けられたお言葉、どういう言葉を大統領から赤澤大臣にあったのか、その点、記憶がまだあるのであれば教えていただきたいなと思いますし、また、今回の交渉を通じてどのように評価されているのかということと、…
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）交渉の中身に触れる話ではないので申し上げていいのかと思いますが、私からは最初、イッツ・グレート・オナーと、今日会っていただいて本当にうれしいと思う、大変大きな栄誉であるということを申し上げたら、全く同じことをおっしゃって、グレート・オナー、日本の代表団を迎えられて自分にとっては大変光栄なことだということをおっしゃいました。それが最初のやり取りでございます。 現地時間四月十六日十六時三十分から約五十分間、ホワイトハウスにてトランプ大統領を表敬し、続けて、十七時三十分から七十五分間、約ですね、同じくホワイトハウスの中において、ベッセント財務長官、ラトニック…
ありがとうございます。
その交渉の中で、自由貿易の重要性、ルールに基づく自由で公平な自由貿易はやっぱり世界にとって重要なんだと、こういった観点を、赤澤大臣から米国政府側にそういう趣旨のことを伝えられたのかどうか、それに対して、もし伝えられたのであれば、そのことに対して米国政府の方からどのような反応があったのか、その点についてお伺いしたいと思います。
210
赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）その点になってくると、もうちょっと協議の内容に入ってきますので、やり取りも含めて、今般の協議における議論の詳細については言及は差し控えたいというふうに考えます。
あわせて、今回の米国の関税対応、二〇一九年第一次トランプ政権において日米の貿易協定を締結しております。この貿易協定の中では、自動車の関税については、将来的に関税引き下げるということが合意事項ということになっております。その点からすると、今回の米国の関税は日米の貿易協定を違反しているということになると思いますが、そうした日本の立ち位置、考え方というのは米国政府にお伝えしたのかどうか、その点を確認します。
212
赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）今般の米国の措置については、日米貿易協定等々の整合性に深刻な懸念を有しており、従来から、我が国からその旨米国側に申し入れているところでございます。
ただ、今回の協議における議論の更なる詳細については、外交上のやり取りであり、言及を差し控えますけれども、いずれにしても、我が国としては、引き続き、米国に対して措置の見直しを強く求めていくこととしております。
是非、オープンにできること、できないことあるかもしれませんけれども、日本としての立ち位置、これはしっかり、交渉の現場では、アメリカ政府の方には伝えていただかないといけないというふうに思っておりますので、その点は重ねてお願い申し上げておきたいと思います。
そうした中で、米国側から、ドル高の是正とかあるいは非関税障壁に関して何か具体的な、これも言えないということなのかもしれませんけれども、そのような議論があったのかどうか、この点について確認をさせていただきたいと思います。
214
赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）今般の協議における議論の詳細は、外交上のやり取りであり、言及を差し控えたいと思いますが、その上で申し上げれば、為替については議論が出なかったと承知をしております。為替については、加藤大臣とベッセント財務長官との間で、引き続き緊密に議論していくことになるというふうに考えております。
ありがとうございます。
そうした中で、ＵＳＴＲは今年の三月に、外国貿易障壁報告書という二〇二五年度版のこの報告書をまとめています。この中で、日本に対してどのような貿易障壁、いわゆる非関税障壁が取り上げられているのか、そのことに対して日本政府はどのように受け止めておられるのか、日本政府の考え方についてお伺いしたいと思います。
216
赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）委員御指摘のＵＳＴＲ、米国通商代表部の報告書において、我が国の貿易障壁に関する言及があることについては承知をしておりますが、これらの逐一についてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
いずれにせよ、我が国としては、引き続き米国に対して関税措置の見直しを強く求めていく、同時に、米国と緊密に協議を進めるなど必要な対応を粘り強く行っていきたいと思っています。
その報告書の中には、自動車の安全基準に対しての言及ですとか、あるいはＥＶの充電器の規格に対しての、中身がですね、報告書の中に取り上げられているというふうに承知しておりますが、この辺に対して日本政府としては、そういった対応についてどのように受け止めているのか、それについての言及はこの場ではなかなか難しいんでしょうか。
218
赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）先ほど申し上げたとおり、ＵＳＴＲの報告書があることはもちろん承知をしておりますし、その中で我が国についても、十ページぐらいだったですかね、貿易障壁について触れられているところであります。その内容については、もちろん私は目を通しております。
ただ、そのどれについて米国が指摘、言及したかとか、あるいは、こちらがどこについて準備しているかというような話については、ちょっと交渉上の手のうちみたいなところもあるので、この場で言及することは差し控えさせていただきたいと思います。
ありがとうございます。
そうした中で、今度、農産品ですね、米とかあるいは小麦とか、牛肉、豚肉、いろいろ農産品もアメリカとの間では交渉のカードになるのかどうか、その辺についての基本的な考え方があればお伺いしたいというふうに思います。
220
赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）これについても、もう委員御案内のとおり、一部の間で農林分野の協議というのは過去ずうっとやられてきているという経緯もいろいろございますですね。そういうものの上にこれから交渉がされていくわけでありますが、今後の対応については、引き続き政府内でまさに今鋭意検討を進めているところでありまして、協議の具体的な内容について、現時点で予断することは差し控えさせていただきたいと思います。
いずれにしても、今後の対応について、何が日本の国益に資するのか、あらゆる選択肢の中で何が最も効果的なのか、考え抜きながら取り組んでまいりたいと思います。
是非、農林水産分野についても、関係者の皆さんの意見も聞きながら、しっかりとした対応を講じていただきたいというふうに思っております。 同時に、日本としては、バイの交渉ももちろん大事だと思いますが、バイではなくて、ほかのグローバルサウスですとか、あるいはＡＳＥＡＮ、ＥＵ、こういった国々としっかりと横連携をしていく、そして日本が、自由貿易のリーダーとしてのやっぱり役割、あるいはこの重要性を国際社会に発信していく、そういった取組はこれから大変重要になってくるというふうに思っておりますので、是非、今後の交渉の中で、他国との連携という観点で、日本政府の基本的な立ち…
222
赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）一連の米国政府による広範な貿易制限措置は、日米両国の経済関係はもちろんですけど、ひいては世界経済や多角的貿易体制全体等に大きな影響を及ぼすものでございます。我が国としては、総理の指示を踏まえ、一連の関税措置の内容を精査し、影響を十分に分析しつつ、引き続き関係府省が緊密に協力し、米国政府に対して措置の見直しを強く求めるなどの取組を進めていくこととしております。 その際、委員御指摘のとおり、同志国との意思疎通を行うことも大変有益であると思っておりまして、そうした考えから、石破総理は、四月十日にはスターマー英国首相との間で、十四日にはウォン・シンガポール共和…
是非、他国との連携、非常に重要な視点だと思いますので、しっかり連携取れるところとは連携取っていただいて、今回の米国関税には対処していただきたいと思います。
その上で、ＷＴＯへの提訴という観点でお伺いしたいと思います。
今、中国、カナダは、ＷＴＯに今回の米国関税に対して提訴しているというふうに承知しておりますが、日本政府として、ＷＴＯへの対応、どのように今後考えていくのか、日本政府の方針をお伺いしたいと思います。
224
赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）今般の米国の一連の関税引上げ措置については、これまでに中国とカナダがＷＴＯの紛争解決手続に申立てを行っているというふうに承知をしております。
今般の米国の措置への我が国の対応については、今後とも、何が我が国の国益に資するのか、あらゆる選択肢の中で何が最も効果的なのか、考え抜きながら取り組んでまいりたいと、現時点において考えております。
ＷＴＯへの対応についても、他国の動きを見ながらということだと思いますので、また状況の変化があれば柔軟に対応もお願いをしたいというふうに思います。
そうした中で、今回の米国関税によって、日本経済、いわゆるスタグフレーションと言われる、いわゆる景気後退とインフレが同時進行する、こういったリスクが高まっているんではないかというような指摘もあります。日本政府として、このスタグフレーションに対するリスク、どのように捉えているのか、その点について確認をさせていただきたいと思います。
226
赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）米国の関税措置は、我が国の実体経済に幅広い影響を及ぼす可能性があります。具体的には、我が国製品に対する関税引上げによる対米輸出を通じた直接的な影響に加えまして、米中間など世界貿易の縮小や、世界経済の下押しを通じた間接的な影響などが考えられ、景気を下押しするリスクとなっているものと認識をしております。 他方で、スタグフレーションという御懸念の話ですので、我が国の国内物価への影響に関しては、例えば、実体経済が下押しされれば物価の押し下げ圧力となる一方で、グローバルなサプライチェーンが混乱したり毀損したりというような場合に供給制約が生じると、今度は物価の押し…
ありがとうございます。 この景気後退とインフレ同時進行、これ防いでいかないといけないというふうに思っております。今、日本経済、いい流れができつつある中で、やっぱり後退させることは絶対あってはならないというふうに思っておりますので、いろんな政策を駆使しながら、政府としても対応をお願いをしたいというふうに思っております。 そうした中で、この賃上げの流れですね、三十年ぶりに一昨年からいい賃上げの流れができてきております。この流れを止めない、このためには、四月、五月も中小企業とか小規模事業者、あるいは非正規の方の賃上げ交渉も佳境を迎えるという今タイミングに来…
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）四月十四日月曜日に十六年ぶりに行われた、委員御指摘の政労会見ですね、これは、今年の春季労使交渉における中小企業や地方における賃上げの状況など、現場の実態を踏まえた問題意識をお伺いをし、意見交換を行いました。 春季労使交渉はさい先のいいスタートを切っております。これも委員御指摘のとおりで、三十三年ぶりの高水準となった昨年の勢いを、雇用の七割を占める中小企業・小規模事業者、地方で働く皆様の賃上げにつなげていくことが重要でありまして、これはもう関税交渉に対応する中でもやるべきことに変わりはないというふうに考えています。 政府としては、中小企業などの皆様が確…
ありがとうございます。 是非これ、賃上げの流れ止めないようにしていただきたいと思います。ここで止まっちゃうとまたデフレに逆戻りということになりますから、極めて重要なこれ観点だと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 あわせて、林官房長官にお伺いしますが、国内対策も万全を期していただきたいと思います。 先日もありがとうございました。我が党の要請活動にもお忙しい中御対応いただきまして。そのときにも、国民民主党としての対策、物価高対策、あるいは消費の下支えということで、基礎控除の所得制限なしの引上げによって所得税減税ですとか、あるいはガソリン…
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林芳正(自民)内閣官房長官四月十日には、この御党の経済対策、玉木代表や浜口委員からお越しいただきまして直接お話を聞かせていただいたところでございます。この経済の好循環、これを実現していくと、この思いを共有をさせていただいたところでございます。 御提案のあった政策のうち、この所得税の課税最低限でございますが、これは御党との三党協議も踏まえまして、本年から百六十万円ということになりますのと、それから、大学生の子供を対象とし、お子さんを対象とした特定扶養控除、この年収要件も百五十万円までに引き上げるということになっております。 それから、ガソリンですが、先般の自公国の三党の幹事長会…
ありがとうございます。是非万全の対策を講じていただくことを重ねてお願い申し上げておきたいと思います。
それでは、赤澤大臣に林官房長官、ここで御退席していただいて結構です。
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片山さつき(自民)赤澤国務大臣、林官房長官におかれては、御退室いただいて結構です。
続きまして、自動車盗難対策についてお伺いしたいと思います。当事者の三原大臣がいる中であれですけれども、坂井大臣にお伺いしたいと思います。 先生方にも、自動車盗難の現状、お手元の資料をちょっと御覧いただきたいと思います。この資料をまとめましたが、盗難件数、一時期減ってきたんですが、またベクトルは増えております。非常にまだまだ多いという状況です。なおかつ、検挙率ですね、ほかの犯罪の検挙率は非常に高いんですけれども、自動車盗難はもう五割切っているということで、非常に検挙率が低いということです。また、高い車が、三原大臣も高い車盗難に遭いましたけれども、高い車が…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）三原大臣の事件もまだ犯人が捕まっていないということでございまして、大変申し上げにくいところではございますが、委員がお示しいただいた資料は平成三十年からということでございますけれども、平成十五年には六万四千件以上ございました。ですから、平成十五年から考えると、言わば六千八十件というのは一割以下ということではございますが、御指摘のように、令和四年からじりじりと増えているところでございます。 最近の自動車盗は、犯行グループによって特定の高額車両が盗まれ海外に不正に輸出される、で、それが組織的に行われていると。治安上の課題として、関係機関と連携し、盗難自動車の…
ありがとうございます。
是非、ワーキンググループつくっていただいているので、しっかりとした対策を講じて、早期に打ち出していただきたいと思います。
そうした中で、今の自動車盗難の現状は、盗難された車が違法なヤードに持ち込まれて、そこでエンジンとか部品に分解されて、それがまた海外とかに流出しているという状況です。地方自治体によっては、この違法なヤードを摘発するための条例を作って効果上げているという自治体も多くあります。
是非これは、国全体で違法なヤードを早期に把握、摘発するような法整備進めていく必要があると思いますが、その点についての見解を伺います。
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）自動車解体ヤードについては、その一部で盗難自動車の隠匿や、それから解体等の作業場として使われるなど、自動車盗の温床になっている状況が認められます。ですから、これの継続的な実態解明と積極的な取締りに取り組んでいるところでございます。 これ、法令ということでございますが、御指摘のように、一部の自治体ではいわゆるヤード条例と呼ばれる条例を制定しております。こうした条例については、警察庁から都道府県警察に対して、地域の情勢に応じて制定に向けた取組を推進するよう指導しておりまして、本年三月には、新たに群馬県においても条例が制定されたところでございます。 このお…
是非、違法なヤードを摘発すること、早期に発見すること、極めて重要ですので、国としても対応を進めていただきたいと思います。
あわせて、水際対策が不十分じゃないかという指摘もあります。やはり、コンテナに入れられるとなかなか中のものが把握できないと、それで海外まで持ち出されてしまうということがありますので、水際対策の強化、これ非常に重要だと思いますが、政府としての取組状況を確認します。
238
坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）御指摘のとおり、これ、水際対策、大変重要であると思っておりまして、税関当局等関係機関と連携を密にいたしまして、不正輸出の防止対策を講じているところでございます。
基本的には、税関当局と緊密に連携を取って、情報のやり取りをしながらこの対策を推進しているというところでございますが、政府参考人も見えていますので、税関当局から直接聞いていただきたいと思います。（発言する者あり）いいですか。
是非、水際対策、よろしくお願いします。
三原大臣も当事者ですので、まだまだ今の政府の対応じゃ不十分だという感想を持たれているかもしれませんので、引き続き関係省庁連携取っていただいて、強力な対策をお願いをしたいというふうに思います。
もう坂井大臣はここで退席、お願いします。
240
片山さつき(自民)坂井国家公安委員長におかれましては、御退席いただいて結構です。
じゃ、続きまして、平大臣にお伺いしたいと思います。
地方自治体のいわゆる基幹業務システムを統一・標準化しようということで今進めていただいております。まさに、ガバメントクラウドを活用して統一・標準化していくという、標準準拠システムの方に移行していこうということになっていますが、直近では、これ目標は令和七年度に各自治体が標準準拠システムに移行するということになっていたんですけれども、実態としては五百五十四の自治体がまだ期限に間に合っていないと。
なぜ遅れているのか、この要因をどう分析されているのか、お伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、今年一月末時点で特定移行支援システムを有する団体数は五百五十四団体となっておりますけれども、実際の移行作業はシステムごとに行うものであり、システム数ベースでは二千九百八十九システム、全システムの一割弱にとどまっているところでございます。 標準化対象事務は二十業務ありまして、そのうち一業務でも特定移行支援システムを有する場合には、特定移行支援システムを有する団体として計上しておりますため、団体数ベースにおいては多く見えてしまうといったところがございます。 デジタル庁といたしましては、移行期限である令和七年度末…
ありがとうございます。
そうした中で、昨年の定額減税がこのシステムの移行に影響を与えているんじゃないかというような指摘もあります。システム改修のベンダーの負担が高まったり、あるいは地方自治体の事務にも影響があったんではないかと。
この辺の、昨年の定額減税の影響というのをどのように政府として捉えているのか、これは平大臣にお願いします。
244
平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）事業者からの標準準拠システムの開発と、事業者からは、標準準拠システムの開発と並行して、今委員御指摘の令和六年度の定額減税などの制度改正に対応するため、標準化前の現行システムの改修等が必要となり、当初の想定よりもリソースが逼迫したという声を聞いております。こうした事業者のリソース逼迫を含む様々な要因によって、標準準拠システムへの移行が令和八年度以降とならざるを得ないことが具体化したシステムも一部ございます。そのように認識をしております。 そのため、デジタル庁としては、昨年十二月に標準化基本方針を改定をし、原則令和七年度末の移行期限は維持しつつ、令和八年度…
ありがとうございます。
そうした中で、この移行に掛かる経費については国も支援していただいているんですけれども、自治体の方からは、やっぱり標準システム外のシステムの対応にも経費が掛かっていたり、あるいは標準準拠システムに連携するための対応にもかなりコストが掛かっていて、非常に経費が増えていると、こういう意見が自治体から多く寄せられております。
したがって、国としても、この標準化外のシステムですとか標準準拠システムに連携するための費用、こういったことも国として支援してもらえないかという声がありますが、政府としての考えをお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
標準準拠システムへの移行経費につきましては、基金により財政支援を行ってございますが、今御指摘ございました標準化対象外のシステムについては、標準準拠システムとデータ連携を行う関連システムとの円滑な連携に要する経費も補助対象としてございまして、具体的には、連携プログラムの修正やガバメントクラウドへの接続設定などに要する経費は補助対象となることになります。
引き続き、関係省庁とも連携しまして、円滑かつ安全な標準準拠システムの移行に向けて取り組んでまいります。
是非、地方自治体の意見も聞いていただいて、サポートをお願いしたいなというふうに思います。かなり多くの意見出ていますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 そうした中で、今回、標準化システムに移行したときにはランニングコスト下がるということで、三割下がるというので全国の自治体も今取り組んでいるんですけれども、直近で評価すると、八地域のうちの五地域は、下がるどころかランニングコスト上がっているというような結果も出ています。 本当にこれ下がるのかどうか、三割下がるのかどうか、その実現性は本当にあるのか、その辺について、政府としての現時点でのスタンスを再…
248
平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）標準準拠システム、ガバメントクラウドへの移行後に運用経費が増加する要因は、実際の現行システムの利用形態や移行後のシステムの状況など様々な要因が考えられるため、まずは事業者の見積りの内容をしっかりと精査する必要があると考えております。 令和五年度に実施したガバメントクラウド先行事業においては、今御指摘いただいた先行事業でありますが、特に現行環境がデータセンターでハードを共有する団体や自治体クラウドの団体において、庁舎や保守拠点からガバメントクラウドへ接続するための回線が新たに増加をすること、ガバメントクラウドの利用料金については現行利用中のシステム基盤と…
ありがとうございます。
今回の自治体の基幹業務システムの統一・標準化についてはいろんな課題があるというふうに受け止めておりますので、国会法第百五条に基づいて会計検査院に検査要請をさせていただきたいと思います。
委員長、お取り計らいをお願いします。
250
片山さつき(自民)理事会にて検討いたします。
では、最後、三原大臣の方に、地域の少子化対策の強化事業についてお伺いしたいと思います。
これ、地方自治体が、結婚支援サービスですとか、あるいはＡＩのマッチングシステムとかですね、こういったことをやっておられるということなんですが、本当にこれ公共の地方自治体がやるべき事業なのかどうかという観点と、あとは、この事業を評価するための評価指標やＫＰＩ、あるいは評価の在り方、こういった点についていろんな指摘がこれまでもあるというふうに伺っておりますが、その辺りの検討状況について、大臣の方から御所見を伺いたいと思います。
252
三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）地域少子化対策強化事業、これは、地域の実情に応じて創意工夫を生かした地方自治体によるライフデザインですとか結婚支援、結婚、妊娠、出産、子育てに温かい社会づくりをするための機運醸成などの事業を支援するものであります。 地方自治体担当者や利用者からは、公的機関が実施していることによる安心感などから、結婚に向けた活動について考え、行動を起こす一つのきっかけになっているものと承知をしております。昨年こども家庭庁が実施しましたアンケート調査でも、良心的な価格等が期待できるとか、また、民間サービスよりも信頼できるなどを挙げる意見も多く見られております。また、特に地…
253
片山さつき(自民)時間が来ております。
是非、いろんな意見がありますのでしっかりとした検証を行っていただきたいと、そのことを最後申し上げて、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
255
紙智子(共産)日本共産党の紙智子でございます。 今日は、アイヌの遺骨返還について質問いたします。 アイヌは、明治以降、研究者によって研究目的に無断で墓地から遺骨が掘り出されて持ち去られました。二〇二四年の十二月現在でも、北海道大学には百五十一体、京都大学に六十一体など、全国十二大学に二百四十七体の遺骨があります。また、北海道博物館など、博物館には二十三体の遺骨が保管されています。北海道白老町の民族共生象徴空間、ウポポイ、ここの慰霊施設には、千六百五十一体の遺骨が保管されています。分かっているだけで千九百二十一体の遺骨が、アイヌのふるさとに返還されていません。 国…
256
伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）紙智子議員の質問にお答えいたします。 ただいまお話にありましたように、大学の保管するアイヌ遺骨の返還につきましては、アイヌ施策の総合的かつ効果的な推進を図るための基本的な方針を踏まえ、御指摘のガイドラインに基づき、一つ、御遺骨等の慰霊、埋葬を行う上で適切な者であること、また、慰霊、埋葬等を行う慰霊施設、納骨堂、墓地等を確保していること、三つ目に、慰霊、埋葬等の後に御遺骨等を継続的、適切に維持管理すること、これを出土地域への返還の要件としているものと承知をしているところであります。 いずれにいたしましても、詳細につきましては、本ガイドラインに基づき大学…
257
紙智子(共産)文部科学省にと言うんですけど、やっぱりアイヌ担当大臣ということで設定されたわけですから。かつては官房長官が責任者で答えていたんですね。それをアイヌ担当大臣というふうに決まったわけですから、省庁間を含めて是非解決に当たっていただきたいというふうに思うんですよ。 それで、アイヌは何々家の墓というようなお墓を作るわけではないんですね。元々は、コタン、アイヌの集落の土に返すというのが習慣です。これ、大臣も釧路の市長さんやられていましたから、アイヌの皆さんの関係はよく分かっていると思うんですよ。それで、しかも返還には、これ確実な慰霊等と求めていて、返還後、祭祀、…
お答えします。 大学が保管しておりましたアイヌの御遺骨につきましては、アイヌ政策推進会議等における議論を踏まえまして国が定めたガイドラインに基づき、アイヌの方々への返還を進めております。 このガイドラインに基づく返還手続につきましては、申請するアイヌの方々の負担が軽減されるよう、文部科学省におきましても、必要に応じて関係自治体、大学等との連絡調整や必要な情報の補完を行うなど、丁寧にフォローを行っております。 引き続き、アイヌの方々の声を十分に伺いながら、尊厳ある慰霊の実現のために、内閣官房と連携いたしまして、御遺骨の返還に真摯に取り組んでまいります…
259
紙智子(共産)丁寧に対応されていると言うんですけど、実際上は、ウポポイに慰霊施設から返還申請があったのは恵庭市と小樽市、二つだけなんですよね。 それで、ちょっと今日、その小樽のことについてもお聞きするんですけれども、小樽はオタルナイというアイヌ語由来ですよね、地名の名前ですけれども。アイヌの方々が元々多く住んでいた。明治のときには最も早く強制移住が強いられて、コタンがなくなってアイヌを名のる人がいなくなりました。 今、返還手続が進んでいるんですけれども、これ、今なぜ返還が進んでいるのか、そして、返還される遺体は何体あって、返還に係る搬送費などは誰が負担するのかとい…
お答え申し上げます。
委員お尋ねのウポポイから小樽市の団体へのアイヌの御遺骨の地域返還につきましては、小樽を出土地域といたします十九体の御遺骨等の返還手続を進めているところでございます。
また、お尋ねの御遺骨等の返還に係る費用の負担につきましては、先ほどから御議論のありましたガイドラインにおきまして、関係大学と地域返還対象団体との間で協議することとし、原則として関係大学が負担すると定められております。
今回の返還における運送費等の負担につきましては、現在、関係大学、地域返還対象団体及び小樽市との間で調整が進められているものと承知しております。
261
紙智子(共産)小樽では、返還のときのみ慰霊の儀式であるイチャルパというのを行うと、その後は市営墓地に埋葬する予定であるというふうに聞いております。
それで、国連宣言は、遺骨の帰還は先住民の権利であると定めていますから、これ実効性のある対策を求めたいというふうに思います。
そもそも、このアイヌの遺骨は、研究者によって無断で掘り出されて持ち去られました。人間の尊厳を傷つける許されない行為だと思います。十二大学で謝罪した大学というのはあるんでしょうか。
お答えいたします。
御遺骨を保管していた十二大学におきまして、アイヌの方々の御遺骨の収集について、少なくとも、札幌医科大学につきましては謝罪したということを承知しております。
263
紙智子(共産)そうなんですよね。たった一つだけなんですよ。十一大学は謝罪もしていません。 それから、ガイドラインはこれ申請主義なんですよね。それで、大学の研究者が勝手に掘って持ち帰ったのに、なぜアイヌの側から返還してほしいと申請しなければならないのかと思うんです。 先祖の遺骨が北海道大学にあるので大学に面会を求めて行っても入室を拒否された方がいて、母親からは、北大病院の医者たちが黙って、エカシ、長老ですね、フチ、それから祖母ですね、アチャ、父、ハボ、母らのお墓を掘り出して穴だらけにした、情けない、死に切れないと言われたということなんです。 大学が勝手に掘り出して…
264
伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）たくさんの大学で遺骨を無断で持ち出した。で、今日に至るまでまだそれが返還されていないというのは、事実として私も認識しているところであります。
これからその大学側からガイドラインに沿って返還を求めてくる、あるいはその活動がなされる、このように思うところでありまして、私もアイヌの皆さんとのお付き合いが深いものでありますから、これらのお話を聞くわけでありますので、できるだけ皆さんのお考えをしっかり伺って考えていきたいと思っております。
265
紙智子(共産)やはり、私もずうっとこの問題、どうして大学側は全く謝罪しないまま来ているのかというのは、これちゃんと議論しなきゃいけないことじゃないかというふうに思っているんです。 それと、今ガイドラインの話があって、やっぱりアイヌの皆さんの声に基づいて柔軟な対応していくというふうにやっていかないと、返してほしいけど返してもらえないという状況になると思うんですよ。国連宣言以降、各国でも遺骨の返還が進んでいます。オーストラリアは、二〇一一年に先住民の返還政策を策定して、国内外のアボリジニの遺骨返還のために政府に諮問機関を設置して具体化をしているとかあるわけです。 今日…
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）大学の保管するアイヌ遺骨の返還手続につきましては、議員御指摘のガイドラインに基づき、所管官庁であります文部科学省において実施されているものと承知しております。
そのため、御指摘の返還手続の一層の推進に向けた海外の先住民族の遺骨返還に関する情報の収集につきましても、所管官庁として実際に手続を行う文部科学省において検討するのが適切であろうと考えております。
以上であります。
267
紙智子(共産)そこを大臣からも押していただきたいという趣旨なんですよ。大臣からも是非、よく知る人としてもですね、全国の中でアイヌのことをやっぱり身近に知っている方でもありますから、是非押してほしいと思うんですけれども、一言どうぞ。
268
伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）この問題につきましては、少し研究をさせていただきたいというふうに思います。
いずれにしても、遺骨の海外からの収集そして埋葬というのは相当大きな事業であろうというふうに思うところでありまして、所管省庁と相談してまいりたいと思います。
269
紙智子(共産)もちろん海外からのもそうなんだけれども、国内において、やっぱり各国の動向をつかんで、国内でもそれをやっぱり生かしながらやっていくという趣旨で是非協力いただきたいと思います。 長年遺骨の返還を求める活動にずっと取り組んでこられて、亡くなられた、北海道の浦幌のラポロアイヌネイションで活動されてきた差間正樹さんは、遺骨を返してもらったと、返してもらったが、お祈りして先祖供養をして初めて先祖の魂は安らぐと、それは、アイヌの集団が主体となることだというふうに言われているんですね。 アイヌの施策のこの推進法をちょうど見直す時期にもなっていますので、是非アイヌの皆…
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林芳正(自民)内閣官房長官平成五年八月四日の内閣官房長官談話、いわゆる河野談話でございますが、慰安婦問題について、当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、政府として、その出身地のいかんを問わず、慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒やし難い傷を負われた全ての方々に対して心からおわびと反省の気持ちを申し上げたものでございます。 慰安婦問題に関する政府の基本的立場はこの内閣官房長官談話を継承しているというものであり、石破内閣においても変更はないということでございます。 また、慰安婦問題の調査につきましては、政府としてはこれまで、平成四年七月…
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紙智子(共産)事柄の性格上という話があって、関係省庁からということなんですけど、この河野談話の最後の方に言っているのは、民間研究資料等も含めて関心を持っていくということが書かれているわけなんです。 それで、昨年、陸軍衛生史第六巻の慰安所設置基準というのが防衛省から官房補室に送付されました。ちょっと紹介しますと、戦時花柳病の増加するは幾多戦史の数ふるところなりという前置きをして、花柳病、いわゆる性病ですね、性病の予防目的として、利用料、女性の性病検査、外出の許可制度などを日本軍が規定しています。 もう一つ、国立国会図書館に所蔵されていた国外移送誘拐被告事件大審院判決…
お答えいたします。
国立国会図書館が所蔵している当該資料について、一般利用者の方から、いわゆる平林通知により内閣官房への報告が求められている、いわゆる従軍慰安婦問題に関連する資料に該当するのではないかとの情報提供がございました。
これを受けて確認、検討を行った結果、これまでの国立国会図書館による内閣官房における調査への協力の実績や、平林通知に基づく各省庁による報告の実績の範囲内にあると認められましたので、いわゆる従軍慰安婦問題に関連する資料に該当するものとして内閣官房へ報告いたしました。
以上でございます。
273
紙智子(共産)それぞれ、慰安所それから慰安婦の実情を示す大変重要なこれ資料だというふうに思うんです。 長崎の判決文はとりわけ強制性を示す判決文です。国立国会図書館は、一般の利用者、つまり民間からの情報提供をきっかけにして、この慰安婦資料ということで判断をして送付してきたわけです。 ところが、二〇一四年、慰安婦の問題の民間研究団体から、今日持ってきたんですけど、これだけの資料、これが実はファイル三冊あるんですけれども、提出されているんですよね。（資料提示）それで、提出したんですけれども、数か月後にこれは破棄するという連絡があったと。で、どうしますかということだったよ…
お答えいたします。 先ほど官房長官からも御答弁ございましたとおり、内閣官房においては、慰安婦問題に関する調査結果の発表後も関係省庁等から新しい資料が発見される可能性があることから、そのような場合には、関係省庁等に対して内閣官房に報告をするよう求めており、関係省庁等から報告を受けた資料を保管しているところでございます。 一方で、内閣官房では、二〇一四年六月に民間団体からの資料を受け取ったことがございましたが、当該資料は、今申し上げましたとおり、関係省庁等から報告を受けたものではなかったことから、行政文書管理規則に基づき、保存期間について、一定の期間を経…
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紙智子(共産)河野談話では、民間からのいろんなことについても関心を持っていくというふうに言っているわけですよね。
各省庁、関連省庁からのものでないから、だから受け取らないという理由なんですか。
お答えいたします。
先ほども答弁させていただきましたとおり、政府としては、事柄の性質上、慰安婦問題の調査結果の発表後も新しい資料が発見される可能性があることから、そのような場合に、関係省庁等に対して内閣官房に報告をするよう求めております。
このため、内閣官房では、関係省庁等の国立国会図書館からの資料については報告を受けた一方で、民間研究機関からの資料は受け取らないということにしております。
277
紙智子(共産)それはやっぱり河野談話に基づかないと思うんですよ。 それで、この民間研究団体のファイルは、当時公文書館にも所蔵されていた資料もあるんですよ。これ、後に内閣官房補室にも送付されていると。行政機関が判断すれば受け取るけれども、公文書を含む民間の方の提供の資料は全てを受取を拒否すると、破棄すると、そういう判断をしているわけですよね。河野談話で言っているところの民間の研究に関心を払う、これに反しているんじゃないかというふうに私は思うんです。 宛先が省庁、国会図書館に限られた平林通知というのは、結局これ、民間の研究を排除しているんじゃないかと。これ、官房長官、…
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林芳正(自民)内閣官房長官今事務方から御答弁させていただきましたように、この事柄の性質上、慰安婦問題の調査結果の発表後も新しい資料が発見される可能性はあるということから、そのような場合には、関係省庁等に対して内閣官房に報告をするよう求めているところでございます。 この資料でございますが、関係省庁等において内閣官房に報告すべき関係資料に該当するか否かを適切に判断した上で報告を受けると、先ほどの国会図書館のケースも図書館において判断をしていただいたと、その旨の御答弁があったところでございますが、この当時、内閣官房は民間研究団体からの資料を受け取らなかったものと承知をしておるところで…
279
紙智子(共産)全然納得できないんですよね。 これやっぱり、河野談話で言っていることというのは民間も含めてということなので、それはただ決意としてお題目で言っているわけじゃないわけですよ。ずっとやっぱり続けてそういうことの努力しなきゃいけないという中身であって、それをやっぱり河野談話の中では排除していないわけだから、平林通知でもって狭めてしまっているんじゃないのかというふうに言わざるを得ないんですよね。 それで、ここにある資料には、性暴力、それから性被害の実態が書いてあります。三回妊娠させられて流産したとか、その後も毎晩たくさんの人たちの男性客の相手を強制されて、そし…
280
片山さつき(自民)他に御発言もないようですから、皇室費、内閣、内閣府本府、デジタル庁、警察庁、消費者庁、こども家庭庁及び沖縄振興開発金融公庫の決算についての審査はこの程度といたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後六時四分散会
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- 平将明: Masaaki Taira 20220404 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、デジタル庁、CC BY 4.0
- 林芳正: Yoshimasa Hayashi 20231222.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 坂井学: 日本自由民主党衆議院議員坂井学 Japanese Liberal Democratic Party member of the House of Representatives Manabu Sakai (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Toru Miwa、CC BY 2.0
- 三原じゅん子: Junko Mihara, Minister of State for Special Missions.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣府、CC BY 4.0
- 松川るい: Rui Matsukawa 20200923.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 赤澤亮正: Ryōsei Akazawa 2025 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、The White House、Public domain
- 伊東良孝: Yoshitaka Itō, Minister of State for Special Missions.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣府、CC BY 4.0
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- 川田龍平: Kawada-Ryuhei-san.JPG（外部サイト、新しいタブで開きます）、Kenji-Baptiste OIKAWA、CC BY 3.0
- 大椿ゆうこ: Yuko Ohtsubaki 2025-05-03 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY 4.0
- 串田誠一: Seiichi Kushida 2021-10-24 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 柴田巧: Takumi Shibata cropped 1 20260917takaichinaikaku02.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Japan 内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 紙智子: Kamitomoko.JPG（外部サイト、新しいタブで開きます）、nadeorosensei、Public domain