ありがとうございます。本当に、国の繁栄というのは結局人材をどこに配置するかという話だと思っていまして、やっぱり霞が関には、優秀なやる気のある人材が来続けていただく必要があると思うところでございます。
次に、子供と大人の共生社会といいますか、そういうことについてお伺いしたいと思います。ちょっと時間の都合で、順番を変えてお伺いしたいと思います。
さっきの青山委員からも、日本の少子化、歯止めが止まらないじゃないかという話があって、三原大臣からは、それは、実は費用が高いとかそういうことだけじゃなくて、むしろ一人でいた方がいいみたいな、社会的な要因と私は、というふうに呼ぼうと思うんですけど、ということが関係あるんじゃないかという御指摘がありました。
私、それはすごくそのとおりだと思っていまして、なぜならば、世界で非常に有名なフィンランドですね、教育については博士課程まで全部ただ、何回リカレント教育しても構わない。男性の育休は、まあ日本の方が上ですけど、非常に充実している。でも、フィンランド、実は、二〇一〇年に一・八九だった出生率が今一・二六、二〇二四年は一・二六で日本と変わらないんですね。これ、社会的要因だと言われています。
一方で、イスラエルという国は、先進国の中でほぼ三・〇の出生率なんです。もちろん、宗教的な理由でめちゃくちゃ九人も十人も産む方々もいるからというのもありますけど、総じて普通のイスラエルの方々も子供を持つ数が多いと。何でかというと、これは毎週金曜日に、夜にシャバットという習慣があって、家族全員、その家族も、五人とかそういう家族じゃなくて親戚一同、友人も婚約中の人も、彼氏、彼女も一緒に二十人ぐらいでテーブルを囲むという習慣があって、これ毎金曜日の夜、毎金曜日にやられているんですね。
何が言いたいかというと、かつて日本には、大家族というんですか、とか御近所とか、何かわちゃわちゃと子供がそこらじゅうにいたり、妊娠中のお母さんがいたり、御高齢者のお年寄りがいたり、そういうのがわちゃっといて、それが当たり前だという、そういうのがあったと思うんですね。これがやっぱり失われているんだと思うんですよ。
このこと自体はライフスタイルの変化だし、それを戻せと言う気は全くないんです。それは言っても仕方のないことですし、それがいいことかどうかも私には分かりません。だけど、社会の中にそういう多世代、高齢者の方、子供、妊娠中の方、子育て中の方、女性、男性が、様々な方がやっぱり自然な形で触れ合う場所というのをつくり出していかないとやっぱり駄目なんじゃないのかという問題意識を持っています。
その観点から、実は私の選挙区であります大阪の豊中市というところにすごく面白い試みをしているところがありまして、長内市長がすごくいろんなイニシアチブをやっているんだと思うんですけど、小中一貫義務教育校、ここも面白いです、四三二と分けていて。六三じゃなくて四三二なんです。
それはさておき、その横に、敷地のすぐ横に地域センターがあるんですよ。その地域センターの中には、図書館もあれば、キッチンもあれば、保育施設もあれば、それからいろんな卓球やる部屋とか将棋のやる部屋もあれば、ちなみにヤギまでいるという、そういうところなんですけど、子供たちが毎日登下校する中で、隣ですから、しかも開放的なので、自然な形ですごく多くの世代の方と交わるんですね。御高齢者の方も子供たちと自然な形で交わるというのがありまして、すごくいいコミュニティーができていると思うんですね。こういうものが増えていったらいいなというふうに思います。
ここからが質問なんです。済みません、前置きが長くて。
それで、今、全国の都市、市町村で恐らく介護予防センターみたいなのが、昔は市で運営していたのが民間の業者がもうやるようになったので、改築して違うことに使いたいというニーズが多いんですね。ところが、今、保育所にするんだったら、そのための予算、国が三分の一出しますという補助金があります。高齢者施設にするんだったらそれ用の補助金が国から出ますというのがあるんですけど、その元々の介護予防センターを全部改装して多世代が集まれるような、対象が高齢者とか子供とかなっていない、既存の制度に合わない施設にリノベーションをしようとすると、国からもらえる補助金がないらしいんですね。
ここはやっぱり、日本全国そういう改修をしていくニーズ多いですから、多くの方、多様な方が触れ合える施設に変えるということをむしろ促進していくべきだし、そのための補助金もつくってもらうというか出しやすくしてもらうと、より日本の中で多世代が触れ合えるコミュニティー、核ができて、少子化対策にも、恐らく児童虐待対策にもいいんじゃないかと思うんですが、お考え、いかがでしょうか。
32
平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
公務と民間の両方の勤務経験を持つ者が公務と民間を行き来して活躍することは、多様な人材を確保する観点から有益であると考えております。そのためには、リボルビングドアのように、公務と民間を行き来することで、双方のバックグラウンドを持つ人が活躍できる環境を整えることが必要であります。
例えば、私が大臣を務めていますデジタル庁にあっては、優秀な人材を広く集めるために、常勤、非常勤、あと兼業、副業といった多様な働き方を可能とするとともに、リモートワークやプロジェクトベースの参画など、柔軟な働き方を可能にする職場環境の整備に取り組むことによって、多くの民間人材が活躍…
この発言のページ
33
松川るい(自民)
私、全員がそうなる必要はもちろんなくて、入った方がずっと一生そこにいるということもとてもプロパーで大事だと思っています。インスティテューショナルメモリーの観点からも大事だと思うんですけど、やっぱり組織全体で見たときに、日本全体の知恵がぐるぐると回って集まるようなことというのは、結果的に組織全体にとっていいんじゃないかなと思うところでございます。
最後になんですけど、でも、その二つかというとそうじゃないと思っていまして、一番の理由は、やっぱり国を動かしているというやりがいだったり誇りだったり、そういう感覚というんですか、それが承認されているということだっ…
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34平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
私も古い人間なんで、志と覚悟が一番重要だと思いますが、それだけでなかなかうまくいきませんので、処遇改善にはしっかり取り組んでいきたいと思っております。
その上で、国家公務員は、社会に影響を与えたり、国の将来の姿を描いたりするような極めて重要な役割を果たしていますが、一方で、日々の業務の中で国民から直接感謝される機会は少ないなど、御指摘のような感覚は持ちにくいという側面があります。
職員がやりがいを持って業務に当たれるよう、今行っている仕事がどのような成果につながっていくのか上司が日々の仕事の中で伝えることや、成果に直接つながらない仕事を極力減らすなど…
この発言のページ
- （上の発言）
35松川るい(自民)
ありがとうございます。本当に、国の繁栄というのは結局人材をどこに配置するかという話だと思っていまして、やっぱり霞が関には、優秀なやる気のある人材が来続けていただく必要があると思うところでございます。
次に、子供と大人の共生社会といいますか、そういうことについてお伺いしたいと思います。ちょっと時間の都合で、順番を変えてお伺いしたいと思います。
さっきの青山委員からも、日本の少子化、歯止めが止まらないじゃないかという話があって、三原大臣からは、それは、実は費用が高いとかそういうことだけじゃなくて、むしろ一人でいた方がいいみたいな、社会的な要因と私は、というふうに呼ぼうと思うんですけど、ということが関係あるんじゃないかという御指摘がありました。
私、それはすごくそのとおりだと思っていまして、なぜならば、世界で非常に有名なフィンランドですね、教育については博士課程まで全部ただ、何回リカレント教育しても構わない。男性の育休は、まあ日本の方が上ですけど、非常に充実している。でも、フィンランド、実は、二〇一〇年に一・八九だった出生率が今一・二六、二〇二四年は一・二六で日本と変わらないんですね。これ、社会的要因だと言われています。
一方で、イスラエルという国は、先進国の中でほぼ三・〇の出生率なんです。もちろん、宗教的な理由でめちゃくちゃ九人も十人も産む方々もいるからというのもありますけど、総じて普通のイスラエルの方々も子供を持つ数が多いと。何でかというと、これは毎週金曜日に、夜にシャバットという習慣があって、家族全員、その家族も、五人とかそういう家族じゃなくて親戚一同、友人も婚約中の人も、彼氏、彼女も一緒に二十人ぐらいでテーブルを囲むという習慣があって、これ毎金曜日の夜、毎金曜日にやられているんですね。
何が言いたいかというと、かつて日本には、大家族というんですか、とか御近所とか、何かわちゃわちゃと子供がそこらじゅうにいたり、妊娠中のお母さんがいたり、御高齢者のお年寄りがいたり、そういうのがわちゃっといて、それが当たり前だという、そういうのがあったと思うんですね。これがやっぱり失われているんだと思うんですよ。
このこと自体はライフスタイルの変化だし、それを戻せと言う気は全くないんです。それは言っても仕方のないことですし、それがいいことかどうかも私には分かりません。だけど、社会の中にそういう多世代、高齢者の方、子供、妊娠中の方、子育て中の方、女性、男性が、様々な方がやっぱり自然な形で触れ合う場所というのをつくり出していかないとやっぱり駄目なんじゃないのかという問題意識を持っています。
その観点から、実は私の選挙区であります大阪の豊中市というところにすごく面白い試みをしているところがありまして、長内市長がすごくいろんなイニシアチブをやっているんだと思うんですけど、小中一貫義務教育校、ここも面白いです、四三二と分けていて。六三じゃなくて四三二なんです。
それはさておき、その横に、敷地のすぐ横に地域センターがあるんですよ。その地域センターの中には、図書館もあれば、キッチンもあれば、保育施設もあれば、それからいろんな卓球やる部屋とか将棋のやる部屋もあれば、ちなみにヤギまでいるという、そういうところなんですけど、子供たちが毎日登下校する中で、隣ですから、しかも開放的なので、自然な形ですごく多くの世代の方と交わるんですね。御高齢者の方も子供たちと自然な形で交わるというのがありまして、すごくいいコミュニティーができていると思うんですね。こういうものが増えていったらいいなというふうに思います。
ここからが質問なんです。済みません、前置きが長くて。
それで、今、全国の都市、市町村で恐らく介護予防センターみたいなのが、昔は市で運営していたのが民間の業者がもうやるようになったので、改築して違うことに使いたいというニーズが多いんですね。ところが、今、保育所にするんだったら、そのための予算、国が三分の一出しますという補助金があります。高齢者施設にするんだったらそれ用の補助金が国から出ますというのがあるんですけど、その元々の介護予防センターを全部改装して多世代が集まれるような、対象が高齢者とか子供とかなっていない、既存の制度に合わない施設にリノベーションをしようとすると、国からもらえる補助金がないらしいんですね。
ここはやっぱり、日本全国そういう改修をしていくニーズ多いですから、多くの方、多様な方が触れ合える施設に変えるということをむしろ促進していくべきだし、そのための補助金もつくってもらうというか出しやすくしてもらうと、より日本の中で多世代が触れ合えるコミュニティー、核ができて、少子化対策にも、恐らく児童虐待対策にもいいんじゃないかと思うんですが、お考え、いかがでしょうか。
36藤藤原朋子こども家庭庁成育局長
お答え申し上げます。
委員おっしゃるとおり、人口減少が見込まれる中で、先ほど御指摘いただいたような高齢者の施設を様々な機能に転換をしていくと、柔軟な対応についてという御指摘がございました。
厚生労働省の検討会ではあるんですが、二〇四〇年に向けたサービス提供体制の在り方について、高齢者等に係る施策や他の福祉サービスも含めた共通の課題の検討を今進めているところでございまして、こども家庭庁も検討に参加をしております。この四月に中間取りまとめが、今月まとめられておりますけれども、その中でも、まさに柔軟な、これ、施設の整備あるいは支援の在り方についての柔軟な在…
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37松川るい(自民)
是非三原大臣からも、その方向性について、多様な場所をつくっていくことを国としても支援していくといいますか、応援していくということについて、お言葉いただけないでしょうか。
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
おっしゃるとおりで、私もいろいろなところを視察行かせていただいて、多世代が交流しているということは、非常にこれから先お子さんが減っていくという中で、保育の中でもいろいろと多世代ということを考えられるような事業をしていきたいというような御意見も伺っているところであります。
そしてまた、こどもの居場所づくり支援体制強化事業、これも、ＮＰＯ法人等の民間団体が創意工夫して行う居場所づくりですとか様々なもの、これモデル的に実施しているところでありますので、是非積極的に頑張っていきたいと思っています。
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