ありがとうございます。
是非これ、賃上げの流れ止めないようにしていただきたいと思います。ここで止まっちゃうとまたデフレに逆戻りということになりますから、極めて重要なこれ観点だと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
あわせて、林官房長官にお伺いしますが、国内対策も万全を期していただきたいと思います。
先日もありがとうございました。我が党の要請活動にもお忙しい中御対応いただきまして。そのときにも、国民民主党としての対策、物価高対策、あるいは消費の下支えということで、基礎控除の所得制限なしの引上げによって所得税減税ですとか、あるいはガソリンの暫定税率廃止の話ですとか、さらには再エネ賦課金の一時停止による電気代の引下げ、そして、米をもっと安くしていくための、農家の皆さんへの直接支払等でしっかり支えて米の流通を円滑にしていこうとか、いろんなこともお願いをさせていただきました。
また、消費税の限定的な一律五％といった対策も必要ではないかということを申し上げましたけれども、まさに野党の皆さんの意見も聞きながら、必要があれば補正予算も編成していただいて、消費の下支え、そして国民の暮らし、企業を支えるための対策を政府としてもしっかりやっていただきたいというふうに思いますが、今後のこのトランプ政権における米国関税への対応ということでの国内対策に向けての政府の基本的なスタンスを改めて確認をさせていただきたいと思います。
226
赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
米国の関税措置は、我が国の実体経済に幅広い影響を及ぼす可能性があります。具体的には、我が国製品に対する関税引上げによる対米輸出を通じた直接的な影響に加えまして、米中間など世界貿易の縮小や、世界経済の下押しを通じた間接的な影響などが考えられ、景気を下押しするリスクとなっているものと認識をしております。
他方で、スタグフレーションという御懸念の話ですので、我が国の国内物価への影響に関しては、例えば、実体経済が下押しされれば物価の押し下げ圧力となる一方で、グローバルなサプライチェーンが混乱したり毀損したりというような場合に供給制約が生じると、今度は物価の押し…
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227浜浜口誠(国民)
ありがとうございます。
この景気後退とインフレ同時進行、これ防いでいかないといけないというふうに思っております。今、日本経済、いい流れができつつある中で、やっぱり後退させることは絶対あってはならないというふうに思っておりますので、いろんな政策を駆使しながら、政府としても対応をお願いをしたいというふうに思っております。
そうした中で、この賃上げの流れですね、三十年ぶりに一昨年からいい賃上げの流れができてきております。この流れを止めない、このためには、四月、五月も中小企業とか小規模事業者、あるいは非正規の方の賃上げ交渉も佳境を迎えるという今タイミングに来…
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228赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
四月十四日月曜日に十六年ぶりに行われた、委員御指摘の政労会見ですね、これは、今年の春季労使交渉における中小企業や地方における賃上げの状況など、現場の実態を踏まえた問題意識をお伺いをし、意見交換を行いました。
春季労使交渉はさい先のいいスタートを切っております。これも委員御指摘のとおりで、三十三年ぶりの高水準となった昨年の勢いを、雇用の七割を占める中小企業・小規模事業者、地方で働く皆様の賃上げにつなげていくことが重要でありまして、これはもう関税交渉に対応する中でもやるべきことに変わりはないというふうに考えています。
政府としては、中小企業などの皆様が確…
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- （上の発言）
229浜浜口誠(国民)
ありがとうございます。
是非これ、賃上げの流れ止めないようにしていただきたいと思います。ここで止まっちゃうとまたデフレに逆戻りということになりますから、極めて重要なこれ観点だと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
あわせて、林官房長官にお伺いしますが、国内対策も万全を期していただきたいと思います。
先日もありがとうございました。我が党の要請活動にもお忙しい中御対応いただきまして。そのときにも、国民民主党としての対策、物価高対策、あるいは消費の下支えということで、基礎控除の所得制限なしの引上げによって所得税減税ですとか、あるいはガソリンの暫定税率廃止の話ですとか、さらには再エネ賦課金の一時停止による電気代の引下げ、そして、米をもっと安くしていくための、農家の皆さんへの直接支払等でしっかり支えて米の流通を円滑にしていこうとか、いろんなこともお願いをさせていただきました。
また、消費税の限定的な一律五％といった対策も必要ではないかということを申し上げましたけれども、まさに野党の皆さんの意見も聞きながら、必要があれば補正予算も編成していただいて、消費の下支え、そして国民の暮らし、企業を支えるための対策を政府としてもしっかりやっていただきたいというふうに思いますが、今後のこのトランプ政権における米国関税への対応ということでの国内対策に向けての政府の基本的なスタンスを改めて確認をさせていただきたいと思います。
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林芳正(自民)内閣官房長官
四月十日には、この御党の経済対策、玉木代表や浜口委員からお越しいただきまして直接お話を聞かせていただいたところでございます。この経済の好循環、これを実現していくと、この思いを共有をさせていただいたところでございます。
御提案のあった政策のうち、この所得税の課税最低限でございますが、これは御党との三党協議も踏まえまして、本年から百六十万円ということになりますのと、それから、大学生の子供を対象とし、お子さんを対象とした特定扶養控除、この年収要件も百五十万円までに引き上げるということになっております。
それから、ガソリンですが、先般の自公国の三党の幹事長会…
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231浜浜口誠(国民)
ありがとうございます。是非万全の対策を講じていただくことを重ねてお願い申し上げておきたいと思います。
それでは、赤澤大臣に林官房長官、ここで御退席していただいて結構です。
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232
片山さつき(自民)
赤澤国務大臣、林官房長官におかれては、御退室いただいて結構です。
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