決められた期間内に要は送致をするということが求められているということで、今この代替収容制度について申し上げたところでございます。
坂井学 (自由民主党)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
2025年4月21日・第217回国会 参議院 決算委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 92 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 281 発言）
前後のやりとり
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大椿ゆうこ(立憲)教訓とするものは教訓としということですけれども、後ほど、数々の冤罪事件が起きている点に触れていきたいと思います。
本当に教訓にできているのかという点について今日は質問をさせていただきたいと思いますが、まず、人質司法、代用監獄に対する批判もこれに伴って出てきておりますが、その警察庁の受け止めを教えてください。
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）警察庁としてお答えを申し上げますが、我が国の刑事司法制度の下では、刑事訴訟法で定められた期間内に、被疑者に対する証拠品の提示、取調べ等の所要の捜査を迅速かつ適正に行う必要がございます。
このため、刑事収容施設法に基づき全国的にきめ細かく設置されている警察の留置施設に被疑者を勾留することができる代替収容制度が重要な役割を果たしているものと認識をいたしております。
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大椿ゆうこ(立憲)後ほど触れます関西生コン事件に関しては、現委員長が六百四十四日もの長期勾留をされました。二年に近い歳月です。これが迅速なんでしょうか。どうでしょうか。
- （上の発言）
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）決められた期間内に要は送致をするということが求められているということで、今この代替収容制度について申し上げたところでございます。
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大椿ゆうこ(立憲)迅速かどうかについては今お答えがなかったと思います。 次の質問に移りますけれども、人質司法については国際的に批判もされています。冤罪は重大な人権侵害です。冤罪をなくすために再発防止が必要だと考えます。再発防止のために、警察庁は、捜査責任者を務める幹部クラスなどを対象にした教育や研修活動を実施しているのでしょうか。また、同じ過ちを犯さないために、無罪が確定した事件をテーマに担当者を集めて問題を検証したり、警察組織全体として教訓化するような教育や研修は行っているのでしょうか。この点に特化した活動プログラム、そして予算措置は講じられているのでしょうか。実施し…
お答えをいたします。 無罪が確定した事件から教訓を酌み取って、これをその後の捜査に生かしていくということは大変重要だと考えております。 例えばでございますけれども、昨年、静岡県警察において、再審無罪判決を踏まえて、今後一層の適正捜査の推進に資する教訓を得るための事実確認を行ったところでございます。その際には、取調べの対応が不適正であったことについては、取調べの組織的な管理と自浄機能の強化などに努めるなど、今後も適正化の取組を継続していくこと、初動捜査が不徹底であったことについては、改めて初動捜査の重要性を認識し、今後も初動捜査を徹底していくこと、重要…
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大椿ゆうこ(立憲)済みません、そのプログラムの中には、冤罪被害者本人から直接話を聞く、そういうプログラムはありますか。