警察庁としてお答えを申し上げますが、我が国の刑事司法制度の下では、刑事訴訟法で定められた期間内に、被疑者に対する証拠品の提示、取調べ等の所要の捜査を迅速かつ適正に行う必要がございます。
このため、刑事収容施設法に基づき全国的にきめ細かく設置されている警察の留置施設に被疑者を勾留することができる代替収容制度が重要な役割を果たしているものと認識をいたしております。
坂井学 (自由民主党)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
2025年4月21日・第217回国会 参議院 決算委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 90 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 281 発言）
前後のやりとり
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）委員から、今様々な事件について、幾つかの事件について御指摘をいただきましたが、現在も公判係属中であるものや国家賠償請求訴訟が係属しているものもあるため、個別の事件への言及は差し控えさせていただきたいと思います。
その上で、一般論として申し上げれば、無罪判決を受けた事件等については、警察としてその内容を振り返った上で、教訓とすべきものは教訓として、より一層緻密かつ適正な捜査を推進することが重要であると考えております。
個別の事案に関わる事柄について法務当局として所見を申し上げることは差し控えさせていただきますが、一般論として、検察の捜査・公判活動が適正に行われなければならないことは当然であると考えております。検察の活動は国民の信頼の上に成り立っており、検察権の行使の適正さに疑いが生じるようなことがあれば、検察の活動の基盤を揺るがしかねないものと認識しております。
検察当局においても、そうした認識の下、捜査・公判活動が適正に行われるよう適切に対応していくものと承知しております。
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大椿ゆうこ(立憲)教訓とするものは教訓としということですけれども、後ほど、数々の冤罪事件が起きている点に触れていきたいと思います。
本当に教訓にできているのかという点について今日は質問をさせていただきたいと思いますが、まず、人質司法、代用監獄に対する批判もこれに伴って出てきておりますが、その警察庁の受け止めを教えてください。
- （上の発言）
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）警察庁としてお答えを申し上げますが、我が国の刑事司法制度の下では、刑事訴訟法で定められた期間内に、被疑者に対する証拠品の提示、取調べ等の所要の捜査を迅速かつ適正に行う必要がございます。
このため、刑事収容施設法に基づき全国的にきめ細かく設置されている警察の留置施設に被疑者を勾留することができる代替収容制度が重要な役割を果たしているものと認識をいたしております。
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大椿ゆうこ(立憲)後ほど触れます関西生コン事件に関しては、現委員長が六百四十四日もの長期勾留をされました。二年に近い歳月です。これが迅速なんでしょうか。どうでしょうか。
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）決められた期間内に要は送致をするということが求められているということで、今この代替収容制度について申し上げたところでございます。
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大椿ゆうこ(立憲)迅速かどうかについては今お答えがなかったと思います。 次の質問に移りますけれども、人質司法については国際的に批判もされています。冤罪は重大な人権侵害です。冤罪をなくすために再発防止が必要だと考えます。再発防止のために、警察庁は、捜査責任者を務める幹部クラスなどを対象にした教育や研修活動を実施しているのでしょうか。また、同じ過ちを犯さないために、無罪が確定した事件をテーマに担当者を集めて問題を検証したり、警察組織全体として教訓化するような教育や研修は行っているのでしょうか。この点に特化した活動プログラム、そして予算措置は講じられているのでしょうか。実施し…