坂井学 (自由民主党)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）

2025年4月21日・第217回国会 参議院 決算委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 87 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 281 発言）

前後のやりとり

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• 84片山さつき(自民)

  お時間です。

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• 85川田龍平(立憲)

  大臣、ありがとうございます。

  是非この非公開のワーキンググループ、チームの準備会合についての資料も是非提出していただきますよう、よろしくお願いします。

  ありがとうございました。

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• 86大椿ゆうこ(立憲)

  立憲・社民・無所属会派、社民党の大椿ゆうこです。 本日は、決算の資料の中でもありました大川原化工機冤罪事件に関連し、冤罪事件について警察庁に質問させていただきます。 捜査機関による冤罪事件や人質司法について社会的な批判が高まっています。昨年十月九日、再審無罪が確定した袴田巖さんの事件を始め、ずさんな捜査と証拠が明らかになった大川原化工機事件、そして、大阪で起きたプレサンス事件については委員の皆さんもよく御存じだと思います。 前職で労働組合の役員をしていた私は、プレサンス事件が起こる直前まで、事件の舞台となった学校法人明浄学院と団体交渉をしており、二…

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• （上の発言）

  87坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）

  委員から、今様々な事件について、幾つかの事件について御指摘をいただきましたが、現在も公判係属中であるものや国家賠償請求訴訟が係属しているものもあるため、個別の事件への言及は差し控えさせていただきたいと思います。

  その上で、一般論として申し上げれば、無罪判決を受けた事件等については、警察としてその内容を振り返った上で、教訓とすべきものは教訓として、より一層緻密かつ適正な捜査を推進することが重要であると考えております。

• 88吉吉田雅之法務省大臣官房審議官

  個別の事案に関わる事柄について法務当局として所見を申し上げることは差し控えさせていただきますが、一般論として、検察の捜査・公判活動が適正に行われなければならないことは当然であると考えております。検察の活動は国民の信頼の上に成り立っており、検察権の行使の適正さに疑いが生じるようなことがあれば、検察の活動の基盤を揺るがしかねないものと認識しております。

  検察当局においても、そうした認識の下、捜査・公判活動が適正に行われるよう適切に対応していくものと承知しております。

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• 89大椿ゆうこ(立憲)

  教訓とするものは教訓としということですけれども、後ほど、数々の冤罪事件が起きている点に触れていきたいと思います。

  本当に教訓にできているのかという点について今日は質問をさせていただきたいと思いますが、まず、人質司法、代用監獄に対する批判もこれに伴って出てきておりますが、その警察庁の受け止めを教えてください。

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• 90坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）

  警察庁としてお答えを申し上げますが、我が国の刑事司法制度の下では、刑事訴訟法で定められた期間内に、被疑者に対する証拠品の提示、取調べ等の所要の捜査を迅速かつ適正に行う必要がございます。

  このため、刑事収容施設法に基づき全国的にきめ細かく設置されている警察の留置施設に被疑者を勾留することができる代替収容制度が重要な役割を果たしているものと認識をいたしております。

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