三原じゅん子 (自由民主党)内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助)

2025年4月21日・第217回国会 参議院 決算委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 252 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 281 発言)

地域少子化対策強化事業、これは、地域の実情に応じて創意工夫を生かした地方自治体によるライフデザインですとか結婚支援、結婚、妊娠、出産、子育てに温かい社会づくりをするための機運醸成などの事業を支援するものであります。

地方自治体担当者や利用者からは、公的機関が実施していることによる安心感などから、結婚に向けた活動について考え、行動を起こす一つのきっかけになっているものと承知をしております。昨年こども家庭庁が実施しましたアンケート調査でも、良心的な価格等が期待できるとか、また、民間サービスよりも信頼できるなどを挙げる意見も多く見られております。また、特に地方部では、結婚支援を行う民間事業者やイベントというのが余り多くはないものですから、出会いの機会を提供するものとして一定の役割を果たしている、担っているものと考えております。

本事業の効果検証の在り方、これは、昨年度に本事業を対象に実施されました行政事業レビュー公開プロセスにおける指摘なども踏まえまして、例えば結婚支援に関しては、都道府県と連携して結婚支援に取り組む市町村の数などのアウトプット指標、そしてまた、事業対象者の満足度、希望どおりの結婚に向けて後押ししてくれたと感じた人の割合などのアウトカム指標といったこの指標を改めて整理したところであり、今後、それらを活用して事業の検証を行うこととしております。

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