立憲民主党の川田龍平です。
今日も決算委員会に立たせていただきます。よろしくお願いいたします。
まず、こども家庭庁の児相の問題について、その前に、里親の委託制度の問題についてお話しさせていただきます。
政府は、里親などの委託率を令和十一年度までに乳幼児七五％以上、学童期以降五〇％以上とする目標を掲げています。しかし、実際は、四年度末時点で、三歳未満が二六・二％、三歳以上の就学前が三一・五％、学童期以降も二二・五％と低調で、地方自治体間での格差も見られます。
総務省の行政評価局による調査結果に基づくこども家庭庁への昨年六月の勧告では、里親と児童のミスマッチを踏まえた短期委託等の活用推進、共働き世帯への委託が低調であることを踏まえた保育所等入所の優先利用の徹底や措置費支給の検討、また、児童との関係悪化で養育を継続できない里親不調の増加を踏まえた全国の事例の把握、分析、未然防止に資する情報の児童相談所への周知が求められました。
また、六年度行政事業レビュー、秋の年次公開検証では、現状の政府の数値目標について、委託率を上げていくことだけが目的にならないように留意する必要があり、現場の感覚、取組や社会的養護の実態を踏まえたものになっているか、適時適切に検証する必要があると指摘をされました。
質問ですが、登録里親の確保及び未委託里親への委託推進に向けた取組状況についてお聞かせください。
53藤藤原朋子こども家庭庁成育局長
放課後児童クラブにつきましては、運営費全体における二分の一相当を利用料として保護者に御負担をいただきまして、残りを市町村、都道府県、国で三分の一ずつを負担をするという、そのような仕組みになってございます。
利用料の徴収の分布ですけれども、分布を見ますと、約三割ぐらいが四千円から六千円、あるいは二割ぐらいが六千円から八千円ということで、この辺りが大きな分布を占めている状況でございます。
こうしたこの国の利用者負担分の補助の在り方ですけれども、一方で、共働きであっても放課後児童クラブを利用していない御家庭などもある中で、そうした方々とのバランス、公平性を…
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高木真理(立憲)
是非、慎重であってもいいんですけど、検討していただきたいと思います。
時間になりましたので終わりますけれども、会派、党としては、朝の学童、預かりのところなども研究しておりますので、是非そちらも国でも進めていただければと思います。
終わります。ありがとうございました。
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片山さつき(自民)
この際、委員の御異動について御報告いたします。
本日、三上えりさんが委員を辞任され、その補欠として川田龍平さんが選任されました。
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- （上の発言）
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川田龍平(立憲)
立憲民主党の川田龍平です。
今日も決算委員会に立たせていただきます。よろしくお願いいたします。
まず、こども家庭庁の児相の問題について、その前に、里親の委託制度の問題についてお話しさせていただきます。
政府は、里親などの委託率を令和十一年度までに乳幼児七五％以上、学童期以降五〇％以上とする目標を掲げています。しかし、実際は、四年度末時点で、三歳未満が二六・二％、三歳以上の就学前が三一・五％、学童期以降も二二・五％と低調で、地方自治体間での格差も見られます。
総務省の行政評価局による調査結果に基づくこども家庭庁への昨年六月の勧告では、里親と児童のミスマッチを踏まえた短期委託等の活用推進、共働き世帯への委託が低調であることを踏まえた保育所等入所の優先利用の徹底や措置費支給の検討、また、児童との関係悪化で養育を継続できない里親不調の増加を踏まえた全国の事例の把握、分析、未然防止に資する情報の児童相談所への周知が求められました。
また、六年度行政事業レビュー、秋の年次公開検証では、現状の政府の数値目標について、委託率を上げていくことだけが目的にならないように留意する必要があり、現場の感覚、取組や社会的養護の実態を踏まえたものになっているか、適時適切に検証する必要があると指摘をされました。
質問ですが、登録里親の確保及び未委託里親への委託推進に向けた取組状況についてお聞かせください。
57吉吉住啓作こども家庭庁支援局長
お答えいたします。
こども家庭庁では、虐待等の理由によりやむを得ず家庭からの分離が必要になった子供について、まずは特定の大人との愛着形成が期待できる育ちの場が保障されることが必要であることから、里親等への委託の推進をしているところでございます。
一方、令和六年三月末時点の里親等委託率は全体で二五・一％となっており、このような現状の背景には、里親制度の周知が十分に進んでいない、里親と児童の間のマッチングがうまくいっていないといった事情があるものと考えております。そうした中、今御指摘がございました総務大臣からの勧告においては、登録里親の確保や未委託里親へ…
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58川田龍平(立憲)
次に、共働き世帯への委託推進に向けた保育所等入所の優先利用のための具体策、また、及びこの経済的支援策の実施状況についてお聞かせください。
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59吉吉住啓作こども家庭庁支援局長
お答えいたします。
こども家庭庁としては、総務省からの勧告を踏まえて必要な措置を講じているところであり、議員御指摘の保育所等入所の優先利用の徹底や、保育所等に係る措置費支給の検討をすべきとの勧告につきましては、昨年九月に通知を発出し、里親に委託された児童の保育所等の優先利用などに関して都道府県に再周知し、一層の配慮を依頼したほか、令和七年度からは、里親等に委託した児童が幼稚園に通う際に必要となる費用を支弁している幼稚園費を拡充し、保育所等に通う際に必要となる費用についても措置費の対象としたところでございます。
こども家庭庁といたしましては、引き続き、…
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