次に、共働き世帯への委託推進に向けた保育所等入所の優先利用のための具体策、また、及びこの経済的支援策の実施状況についてお聞かせください。
川田龍平 (立憲民主党)
2025年4月21日・第217回国会 参議院 決算委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 58 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 281 発言）
前後のやりとり
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片山さつき(自民)この際、委員の御異動について御報告いたします。
本日、三上えりさんが委員を辞任され、その補欠として川田龍平さんが選任されました。
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川田龍平(立憲)立憲民主党の川田龍平です。 今日も決算委員会に立たせていただきます。よろしくお願いいたします。 まず、こども家庭庁の児相の問題について、その前に、里親の委託制度の問題についてお話しさせていただきます。 政府は、里親などの委託率を令和十一年度までに乳幼児七五％以上、学童期以降五〇％以上とする目標を掲げています。しかし、実際は、四年度末時点で、三歳未満が二六・二％、三歳以上の就学前が三一・五％、学童期以降も二二・五％と低調で、地方自治体間での格差も見られます。 総務省の行政評価局による調査結果に基づくこども家庭庁への昨年六月の勧告では、里親と児童のミ…
お答えいたします。 こども家庭庁では、虐待等の理由によりやむを得ず家庭からの分離が必要になった子供について、まずは特定の大人との愛着形成が期待できる育ちの場が保障されることが必要であることから、里親等への委託の推進をしているところでございます。 一方、令和六年三月末時点の里親等委託率は全体で二五・一％となっており、このような現状の背景には、里親制度の周知が十分に進んでいない、里親と児童の間のマッチングがうまくいっていないといった事情があるものと考えております。そうした中、今御指摘がございました総務大臣からの勧告においては、登録里親の確保や未委託里親へ…
- （上の発言）
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川田龍平(立憲)次に、共働き世帯への委託推進に向けた保育所等入所の優先利用のための具体策、また、及びこの経済的支援策の実施状況についてお聞かせください。
お答えいたします。 こども家庭庁としては、総務省からの勧告を踏まえて必要な措置を講じているところであり、議員御指摘の保育所等入所の優先利用の徹底や、保育所等に係る措置費支給の検討をすべきとの勧告につきましては、昨年九月に通知を発出し、里親に委託された児童の保育所等の優先利用などに関して都道府県に再周知し、一層の配慮を依頼したほか、令和七年度からは、里親等に委託した児童が幼稚園に通う際に必要となる費用を支弁している幼稚園費を拡充し、保育所等に通う際に必要となる費用についても措置費の対象としたところでございます。 こども家庭庁といたしましては、引き続き、…
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川田龍平(立憲)この里親不調への対応と、また、及びこの一時保育施設等利用の状況並びに児童と里親それぞれのニーズに応じた相談体制を充実させる必要性についてはいかがお考えでしょうか。
お答えいたします。 子供が里親とともに生活する中で、それまでの養育環境の影響に加え、子供の成長、発達に伴い、里親にとって子供の養育に対する負担が大きくなり、子供との関係がうまくいかなくなるなど、様々な状況が起こり得るものと承知をしております。 御指摘の里親不調を防止するためには、児童と里親のニーズを踏まえた丁寧なマッチングを行うとともに、里親が養育の責任負担を一身に背負って孤立することがないよう、助言などの支援を適切に行うことが重要であるというふうに考えております。 こうしたことから、これまでに引き続き、里親のリクルート、マッチング、委託後の養育等…