是非、慎重であってもいいんですけど、検討していただきたいと思います。
時間になりましたので終わりますけれども、会派、党としては、朝の学童、預かりのところなども研究しておりますので、是非そちらも国でも進めていただければと思います。
終わります。ありがとうございました。
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高木真理 (立憲民主党)
2025年4月21日・第217回国会 参議院 決算委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 54 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 281 発言）
前後のやりとり
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）放課後児童クラブの職員の処遇改善、これまで、平日十八時半を超えて開所して一定の職員配置要件を満たした事業所に対する加算ですとか、勤続年数、研修実績等に応じた賃上げの支援、また職員の給与を月額九千円程度引き上げる場合の補助など、様々な支援を継続的に行っているところでございます。 加えて、基礎となる運営費につきましても改善を進めておりまして、毎年の予算編成過程において人事院勧告を踏まえた運営費単価の見直しを図るとともに、令和六年度からは、常勤職員二名以上を配置した場合の運営費の補助基準額の引上げ、こうしたことも行っております。 放課後児童クラブの現在の処…
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高木真理(立憲)これ、やはりベースアップの部分が重要なわけでありますけれども、いろいろ制度も工夫していただいているお話もありましたけれども、このベースアップをするには、国から出しているお金、全体の六分の一に当たるものは事業主拠出金から出るということで、なかなか国がこれだけこの部分を手厚くしたいからといって、枠が決まっているからそうは上がらないという現状もあろうかと思います。 でも、ここ自体を見直すことも場合によっては必要かもしれませんし、やっぱり国の税金を足してでもこのベースアップの部分はこうやってやっていくんだというのをして、就業時間の長さが問題なのであれば、そこは…
放課後児童クラブにつきましては、運営費全体における二分の一相当を利用料として保護者に御負担をいただきまして、残りを市町村、都道府県、国で三分の一ずつを負担をするという、そのような仕組みになってございます。 利用料の徴収の分布ですけれども、分布を見ますと、約三割ぐらいが四千円から六千円、あるいは二割ぐらいが六千円から八千円ということで、この辺りが大きな分布を占めている状況でございます。 こうしたこの国の利用者負担分の補助の在り方ですけれども、一方で、共働きであっても放課後児童クラブを利用していない御家庭などもある中で、そうした方々とのバランス、公平性を…
- （上の発言）
54
高木真理(立憲)是非、慎重であってもいいんですけど、検討していただきたいと思います。
時間になりましたので終わりますけれども、会派、党としては、朝の学童、預かりのところなども研究しておりますので、是非そちらも国でも進めていただければと思います。
終わります。ありがとうございました。
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片山さつき(自民)この際、委員の御異動について御報告いたします。
本日、三上えりさんが委員を辞任され、その補欠として川田龍平さんが選任されました。
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川田龍平(立憲)立憲民主党の川田龍平です。 今日も決算委員会に立たせていただきます。よろしくお願いいたします。 まず、こども家庭庁の児相の問題について、その前に、里親の委託制度の問題についてお話しさせていただきます。 政府は、里親などの委託率を令和十一年度までに乳幼児七五％以上、学童期以降五〇％以上とする目標を掲げています。しかし、実際は、四年度末時点で、三歳未満が二六・二％、三歳以上の就学前が三一・五％、学童期以降も二二・五％と低調で、地方自治体間での格差も見られます。 総務省の行政評価局による調査結果に基づくこども家庭庁への昨年六月の勧告では、里親と児童のミ…
お答えいたします。 こども家庭庁では、虐待等の理由によりやむを得ず家庭からの分離が必要になった子供について、まずは特定の大人との愛着形成が期待できる育ちの場が保障されることが必要であることから、里親等への委託の推進をしているところでございます。 一方、令和六年三月末時点の里親等委託率は全体で二五・一％となっており、このような現状の背景には、里親制度の周知が十分に進んでいない、里親と児童の間のマッチングがうまくいっていないといった事情があるものと考えております。そうした中、今御指摘がございました総務大臣からの勧告においては、登録里親の確保や未委託里親へ…
顔写真の出典（Wikimedia Commons、4件）
- 高木真理: Takagimari20230727.png（外部サイト、新しいタブで開きます）、石垣のりこ事務所、CC BY 3.0
- 三原じゅん子: Junko Mihara, Minister of State for Special Missions.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣府、CC BY 4.0
- 片山さつき: Satsuki Katayama, Minister of Finance.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 川田龍平: Kawada-Ryuhei-san.JPG（外部サイト、新しいタブで開きます）、Kenji-Baptiste OIKAWA、CC BY 3.0