お答え申し上げます。
孤立死につきましては、これまで、有識者のワーキンググループにおきまして孤立死の統計的な把握方法などにつきまして検討が行われ、先日、報告書が取りまとめられました。
この報告書では、孤立死につきまして、誰にもみとられることなく死亡し、その遺体が一定期間の経過後に発見されるような死亡の態様としつつ、孤立死というべき死後経過日数については、例えば社会的に孤立していた方の御遺体が、偶然死後速やかに発見される例もあり得ることから、死後何日以上経過した者と一律に定義することは困難とされました。その上で、孤立死の概数を統計的に把握するために死後経過日数の目安を設定することとされ、生前に社会的に孤立した状態にあったことが強く推認される死後八日以上が目安とされました。
この考え方を当てはめますと、委員御指摘のとおり、警察取扱死体のうち、自宅で死亡した独り暮らしの方のうち死後八日以上を経過していた合計二万一千八百五十六人が孤立死者数の推計値とされたところでございます。この推計値につきましては、単身世帯の増加傾向を反映したものと受け止めております。
こうした孤立死の問題に関しまして、関係省庁におきまして、自治体の支援等について取組が、様々な取組が進められております。今後、更に単身世帯の増加が見込まれる中、政府といたしまして、孤独、孤立に悩む人を誰一人取り残さない社会、相互に支え合い、人と人とのつながりが生まれる社会の実現に向けまして、地方公共団体などと連携しつつ、関係府省庁が連携して取り組んでまいりたいと考えてございます。
121高高橋次郎(公明)
ありがとうございます。
またさらに、敷地内にある食事ができるエリアで、使用されていない空いているスペースがあったんですね。こうした場所にコインロッカーや食事や休憩ができるオープンスペースをつくった方が、来場者や、また特に、これから来られるであろうリピーターの方の快適度、満足度が増すというふうに感じました。
今後、来場者やリピーターを増やすための食事や休憩場所についてどんな対策を考えているか、教えてください。
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122真真鍋英樹経済産業省大臣官房審議官
お答えいたします。
委員御指摘の施設のうち、手荷物の預入施設といたしましては、現在、東西ゲートの外の近傍にそれぞれ三百か所程度コインロッカーを設けてございます。また、ゲート内にも手荷物の一時預かり所、カウンター等を設けているほか、お預かりして荷物を発送すると、こういったサービスも行っているところでございます。
休憩所の方でございますけれども、大屋根リングの下に複数のベンチを配置しているほか、一般の営業施設とは別に、会場内に五か所ほど、まとまって来場者の方々が御利用いただけるような休憩所を設けているところでございます。
こうした施設も含めて会場内の施…
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123高高橋次郎(公明)
ありがとうございます。今後もまた、万全な体制づくり、お願いをしたいと思います。
続きまして、孤立死についてお伺いをいたします。
警察庁が公表したデータによると、令和六年に全国の警察が遺体の検視や調査を行った二十万四千百八十四人のうち、自宅において死亡した独り暮らしの方が七万六千二十人となりました。
この調査結果を基に、内閣府において孤立死された方の推計方法などが検討され、二万一千八百五十六人の方が孤立死されたとの推計結果が示されました。令和六年に死亡された方は日本全体で約百六十二万人ですので、約一・三％の方が孤立死をされたという計算になります。百人…
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- （上の発言）
124江江浪武志内閣府孤独・孤立対策推進室長
お答え申し上げます。
孤立死につきましては、これまで、有識者のワーキンググループにおきまして孤立死の統計的な把握方法などにつきまして検討が行われ、先日、報告書が取りまとめられました。
この報告書では、孤立死につきまして、誰にもみとられることなく死亡し、その遺体が一定期間の経過後に発見されるような死亡の態様としつつ、孤立死というべき死後経過日数については、例えば社会的に孤立していた方の御遺体が、偶然死後速やかに発見される例もあり得ることから、死後何日以上経過した者と一律に定義することは困難とされました。その上で、孤立死の概数を統計的に把握するために死後経過日数の目安を設定することとされ、生前に社会的に孤立した状態にあったことが強く推認される死後八日以上が目安とされました。
この考え方を当てはめますと、委員御指摘のとおり、警察取扱死体のうち、自宅で死亡した独り暮らしの方のうち死後八日以上を経過していた合計二万一千八百五十六人が孤立死者数の推計値とされたところでございます。この推計値につきましては、単身世帯の増加傾向を反映したものと受け止めております。
こうした孤立死の問題に関しまして、関係省庁におきまして、自治体の支援等について取組が、様々な取組が進められております。今後、更に単身世帯の増加が見込まれる中、政府といたしまして、孤独、孤立に悩む人を誰一人取り残さない社会、相互に支え合い、人と人とのつながりが生まれる社会の実現に向けまして、地方公共団体などと連携しつつ、関係府省庁が連携して取り組んでまいりたいと考えてございます。
125高高橋次郎(公明)
ありがとうございます。
孤立死をしてしまいますと、その物理的な被害、例えば、その部屋に臭いや体液が染み付いてしまうことでその清掃や原状復帰に係る経済的な損失も非常に大きくなります。それによって不動産の価値も下がってしまうこともあるということです。また、遺品を引き取る遺族が分からなければ、相続人の調査、遺品の移動や管理、葬祭に対する社会的なコストも膨大なものになります。今後、高齢社会、単身社会がますます進展すれば、その影響は見過ごすことができません。
こうした現状を考えれば、常日頃から社会との関わりを持ち続ける社会的つながり、共生社会をますます強力に進…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
生前に社会とのつながりを失い孤立死に至ることを予防するため、社会から孤立する方を一人でも減らしていくこと、これが重要であると考えております。
こうした観点から、見守り活動も大事であり、関係省庁におきまして、独居の高齢者や障害のある方等の消費者被害を防ぐ見守りネットワークの構築や、独居に困難を抱える方の日常生活、社会生活の自立を目指した見守り支援などにつきまして、地方自治体を支援しているものと承知をしております。また、民間では、こうした見守り活動では、宅配業者ですとか郵便局員、先ほど委員御指摘のそうした乳製品配達員や薬局の移動販売員などが地域住民の見守り…
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127高高橋次郎(公明)
ありがとうございます。
民間の力や地域の力、大いに活用できるような社会づくりをお願いをしたいと思います。
次は、続きまして、地方消費者行政の強化について伺います。
地方消費者行政については、平成二十年に創設された地方消費者行政活性化基金の流れをくむ地方消費者行政強化交付金推進事業について、一部を除き多くの自治体で令和七年度、いわゆる今年度末までになっております。これまでの予算額の推移について、大臣にお伺いをいたします。
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